戦争について!

プロイセンの軍事家であったクラウゼヴィッツは「戦争が他の手段を以ってする政治の延長」(戦争論)だとのべた。政治が相手国に外交的圧力で要求をのませられない時、政治の延長として戦争で要求を実現するのである。戦争という暴力の相互作用は限界が無くエスカレートする傾向をもつ。

現代では、北朝鮮に核・ミサイルの放棄を迫る限定的攻撃も、敵の全面的反撃を招き総力戦に発展する可能性がある。アメリカが半島の非核化が目的であり、金正恩体制を存続させることを表明しているのは、核・ミサイル関連施設のみの限定的攻撃で終わらせたいからである。

北朝鮮が全面反撃を表明しているのは、アメリカに限定的攻撃を思いとどまらせたいからである。北朝鮮が核開発に国防力をかけているのは、経済力が無く通常兵器の近代的兵器への更新ができないからである。

アメリカが半島の非核化を掲げているのは、覇権国として小国を従属化するために、核支配(=核独占)を維持しなければならないからである。特に中東におけるイスラエルの安全保障を考えるとイランの核開発を阻止しなければならない。イランや北朝鮮などの小国の非核化はアメリカにとって譲ることは出来ない帝国主義的課題である。

核保持と核独占の戦略のぶつかり合いは、外交で解決は出来ず、戦争は避けられない。重要なことは平和は、軍事力で守られているということである。平和が憲法9条で守られてきたと信じるのは勝手だが、それは間違いである。在日駐留米軍の存在が戦後の日本の70年間の平和を保障したのであり、世界1の軍事力の米軍が居座る日本に、どこも手出しできなかったにすぎない。憲法9条平和論は観念論である。北朝鮮のミサイルが飛んで来ればそれは明らかとなる。

クラウゼヴィッツは戦争の傾向を規定している要因について第1に敵意や憎悪の情念を伴う暴力という要素(これは国民に作用する)第2に、不可実性や蓋然性と伴う賭けの要素(これは軍隊に作用し戦果に反映される)第3に、政治のための手段と言う従属性(これは政治に関連)、これらの要素が一体として戦争に作用するという。

アメリカ経済が定期的に大きな戦争を必要としているのは、産軍情報複合体という経済構造基盤が存在しているゆえである。北朝鮮は高度に軍事化した王朝であるので、経済的にはぜい弱だが、長く東西冷戦下で外国の軍事支援を受けて軍事が奇形的に肥大化した国であり、冷戦が終わり、その通常兵器を更新できないので核開発にかけているのである。

日米同盟という平和的な同盟が戦争を準備し、非平和的な闘争の局面に転化する。日米同盟はまさにそうした局面にあることを知るべきであり、アメリカの従属国でいる限り、戦争は避けられないのである。トランプ大統領は「中国がやらなければ、我々と同盟国がやる」と、北朝鮮の核放棄がなければ戦争を日米の同盟が闘うことを表明している。従属同盟の平和と戦争への転化は、支配同盟の側(アメリカ)が決定するのである。戦争とは武力による政治の延長のことであるので、平和的同盟は、非平和的同盟(=戦争同盟)に転化するのである。日本人は平和ボケの観念論を克服しなければならない。

米軍の北朝鮮攻撃は来週か!?

17日、アメリカのペンス副大統領は韓国の黄教安大統領代行(首相)とソウルで会談し、北朝鮮が追加の挑発行為に及べば「強力かつ懲罰的な措置」を講じることで一致したと語り、軍事力行使を含む「あらゆる選択肢が机上にある。」と警告した。アメリカは限定的攻撃で北の体制存続は認めると表明している。

これに対し北朝鮮の崔竜海等副委員長は「米国が挑発を仕掛ければ、せん滅的な攻撃を加える。全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃で対応する」と対抗姿勢を鮮明にした。双方が挑発行為があれば攻撃することを表明している。北朝鮮は全面戦争でアメリカの攻撃を抑止しようとしている。

アメリカは5月の韓国大統領選で新大統領が生まれれば攻撃はやりにくくなる。朝鮮半島海域に空母打撃軍が到着するのは来週であり、24日には米韓合同軍事演習が終了する。25日は北朝鮮軍の建軍記念日である。このころにはアメリカの攻撃態勢が整う。北朝鮮が自己の力を見せつけるため、この日に核実験をやる可能性が高い。

中国は、アメリカと北朝鮮が対話により解決することを表明している。アメリカは中国は北朝鮮への影響力を行使すべきだ、と北朝鮮に圧力を加えるため、石油の輸出を停止するよう求めている。トランプが習近平主席に協力を求めたが、そもそも北朝鮮への対応に食い違いが大きく、アメリカはあまり中国に期待できない。中国は年間50万トンの原油をパイプラインで供給している。これが止まれば北朝鮮は継戦能力はなくなる。トランプが期待しているのはこのことである。

中国がトランプをだまし、北朝鮮との消耗戦にアメリカを引き込む可能性も無いわけではない。アメリカの第一撃で北朝鮮の反撃を封じることができるのか?はなはだ疑問であるので、アメリカもうかつに北朝鮮攻撃に踏み込めない。こうした米朝のパワーゲームは、力が無い方が先制攻撃に出ることがよくある。したがって米朝戦争が始まるのは来週と見ていいのではないか?

アメリカはオバマの「戦略的忍耐」を失敗と断じており、軍事的な解決を決意している。北朝鮮がアメリカの脅しに屈して、核・ミサイル開発を放棄する以外に戦争を止めるすべはないと見るべきである。

全面戦争でアメリカの攻撃の抑止狙う北朝鮮!

一触即発の朝鮮半島情勢が続いている。トランプ政権の戦略は、中国の経済的圧力で北を締め上げ、継戦能力を奪ったうえで、金正恩政権は倒さないが「核ミサイル関連の施設を空爆する」限定的攻撃を狙っているように見える。

北朝鮮指導部もそれが分かっているので全面戦争の体制をとることで、アメリカの限定的攻撃を抑止しょうとしている。ロシアメデアによれば、金正恩委員長が平壌市民60万人に退去命令を出した事を報道している。アメリカが「核ミサイル関連の施設を空爆する」事を表明しているのに、首都の市民を退去させるのは、ようするに全面戦争をやるぞ、というスタンスを示すことで、アメリカの限定的攻撃を抑止しようとしているのである。

このトランプ政権の戦略の鍵は中国の経済制裁がどの程度のものか?という点に尽きる。トランプ大統領は「中国がやらなければアメリカと同盟国がやる」と言っているが、この戦略が危険なのは、中国がこの機会にアメリカを朝鮮半島の泥沼に引きずり込み、アメリカを経済的・軍事的に疲弊させる戦略をとる可能性があることだ。

つまり他国の「ふんどし」で相撲を取る戦略は、戦略をその国に逆利用される危険があることを指摘しなければならない。。そのような危険なかけにトランプが出たのには理由がある。中国の習近平主席は今年秋に人事の党大会を控え、多数派工作で朝鮮半島どころではない事情がある。つまり習近平主席は秋までは北東アジアで戦争を行う余裕はないことがある。とはいえ中国は北朝鮮がいかに問題がある政権であっても「緩衝地帯」として北朝鮮の現政権を維持したいのであり、半島の非核にだけアメリカに追随しているにすぎない。

北朝鮮は、中国が今年秋の党大会を乗り切るまではとてもアメリカと全面戦争を闘う余裕はない。中国の支持なしに北朝鮮は継戦能力を有しないのであるから、アメリカは中国の制裁が効果をあらわしてから北朝鮮への限定的空爆に踏み切るであろう。この機会に北朝鮮の核問題を解決しておかないと中東支配にも影響が出る。北朝鮮の問題はイランの核開発阻止の問題、すなわちイスラエルの安全保障にかかわるので、トランプは遅かれ早かれ北朝鮮を攻撃するのである。

北朝鮮の瀬戸際戦略がこれまで成功したように見えたのは、核・ミサイル開発が現実の戦略的問題ではなかったからである。オバマ時代の非介入戦略で、アメリカが失ったものを軍事力で取り返そうと決意した以上、北朝鮮は核戦略の放棄か、それとも全面戦争での破滅かの選択を迫られているのである。つまりこれまでの「全面戦争のスタンスで」アメリカの限定的攻撃を抑止できるものではないのである。北朝鮮の若い指導者が、この点を理解しているかは分からない。

米・朝の軍事恫喝合戦の様相しめす!

軍事恫喝の瀬戸際外交で、アメリカや日本から「援助」を何度もかすめ取ってきた北朝鮮は軍事恫喝に長けている。15日には故金日成主席の生誕105年記念日に平壌で規模な軍事パレードを実施した。このパレードでは各種のミサイルを登場させ、アメリカへの敵意をあらわにした。

アメリカはアフガニスタンのISの拠点に大規模爆風爆弾を使用し、多数の地下要塞や南進トンネルを長年建設してきた北朝鮮を軍事的に恫喝した。また世界最大の原子力空母カールビンソンを中心とした艦隊を朝鮮海域に派遣した。

トランプ大統領が貿易摩擦と取引で中国に北朝鮮への圧力を要請し、中国は北朝鮮の石炭運搬船の入港を拒否、航空便も運行を停止し、今のところ協力をしているように見える。中国とロシアの外相は14日会談して「朝鮮半島の戦争や混乱を防ぐことが中ロ両国の共通利益だ」と述べ対話による核問題の解決を働き掛けることで一致している。

アメリカは北朝鮮の「体制転換に踏み込まない」ことを表明している。これは軍事圧力で核・ミサイルを放棄することを迫っているのではない。攻撃は核・ミサイル関連に絞ることを表明して、北朝鮮の全面反撃を止めようとしているのである。これに対し北朝鮮は全面反撃の意思を示すことでアメリカの攻撃を抑止しようとしているように見える。

アメリカの北朝鮮攻撃には韓国政府の了解が必要だが、現在韓国の大統領は不在である。トランプ政権は「中国がやらないならアメリカと同盟国がやる」と語っているが、中国にそのような影響力があるとも思えない。米軍による北朝鮮攻撃は不可避の様相を示している。

このように緊迫した状況の中で、アメリカの副大統領の韓国訪問に合わせて北朝鮮がミサイルを発射し、すぐに爆発し、失敗したことは北朝鮮の武器であるミサイル技術が拙劣であることを示した。アメリカが北朝鮮の反撃を恐れず核ミサイル関連施設に攻撃をかける可能性を高めることである。

ギリギリの軍事力による圧力の中でアメリカと北朝鮮の交渉がありうるのか?注目されるが、トランプは中東情勢との関連でアメリカの力を示さねばならない。北朝鮮の核・ミサイル関連の施設への米軍の攻撃は避けられそうにない。局面はつばぜり合い、軍事恫喝合戦を双方が行っているが、どちらも相手に屈服できないので、アメリカの攻撃は避けられないようだ。
トランプ政権は軍事力による問題の解決を目指して誕生しており、北朝鮮は王朝のメンツにかけて核・ミサイルを放棄することは出来ない。今や何をきっかけに攻撃するか?が焦点なのである。

半島の危機に鈍感になった南北の当事国!

北朝鮮は瀬戸際外交に慣れてしまい、韓国は二股外交に慣れて、現在の深刻な国際情勢が見えていない。日本は観念論の野党ではなく安倍政権で良かった。平和ボケ政権でなかったという意味でだが!
北朝鮮は外国記者を招いてお祭り騒ぎ、韓国は大統領不在で、そもそも危機管理というう概念がない。あるのは反日だけで、敵と味方の区別もできない体たらくだ。

アメリカのトランプ政権は、オバマの非介入主義がアメリカの覇権を放棄した事に危機感を持った共和党右派の政権であり、外交で失ったものを軍事力で取り返そうと閣僚に元軍人ばかり集めた軍事政権なのである。その政権の大統領が「中国がやらなければ我々がやる」と言えば、確実に北朝鮮を攻撃する。

何故ならトランプ政権は現在議会の支持がえられない、しかし戦争が始まれば議会は一致して支持するのがアメリカなのだ。取りわけ北朝鮮に対する力の行使は民主・共和の一致した方針である。トランプのシリアへのミサイル攻撃をヒラリーが支持したことでそれは明らかだ。

北朝鮮の核開発は、同時に対イラン政策でもある。トランプの娘婿はユダヤ人であることは、現在のアメリカはイランの核装備を決して容認することはないということだ。北朝鮮はイランの核開発を支援しており、今回はアメリカには北朝鮮攻撃の軍事的・政治的理由がある。しかも核保有国を増やさないという点では中国もロシアも支持するであろう。

政治的に解決が付かない時、軍事的解決が課題となる。戦争は政治の継続なのであり、瀬戸際外交になれたり、二股外交に慣れて超大国の思考を理解出来ないのでは、いくら核開発をしようと子供が軍事を弄ぶに似ている。自分に逆らうものを銃殺すれば国内は支配出来ても、国際的に覇権国が許すわけがない。核支配に小国が手を出せば覇権国に蹴散らされるのは当然で、しかも若いこの国の世襲指導者は、兄弟を暗殺し、偽札を輸出し、麻薬や覚せい剤を売りさばく、他国の国民を誘拐する等「ならず者国家」である。いま攻撃しても誰も反対しないところが北朝鮮の悲劇である。

日本にも国際情勢が読めず、日本の戦後の平和が「憲法の9条のおかげ」と観念論の信者がいる。実際は覇権国アメリカの軍隊が駐留する日本に、誰も手出ししなかっただけなのだ。情勢を観念的に国民に教え込む人や政党を信じるべきではない。

平和憲法があろうと、なかろうと戦争が政治の延長である限り、必ず戦争は起こるべくして起きるのである。そして戦争が歴史打開力を持つことも知っておくべきだ。社会改革ができない小国は、大国の戦争が歴史を前進させることがよくあるので、半島の対立関係が大きく変化し、拉致された人達が帰国することを期待したい。
SEO対策:政治