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レアアースを中国に依存する米の戦略的弱点!

米中の新冷戦がかっての米ソの冷戦と違うのは、アメリカが進めたグローバル化の中で相互依存が進んでいる点だ。中国はアメリカ市場に依存し、アメリカは中国からレアアースと呼ぶジスプロシウムやユウロビイム、イツトリウム等がなければウァジニア級攻撃型原潜も、アレイ・バーク級駆逐艦もF35A戦闘機も生産できないのである。

トランプ政権は国家安全保障戦略で中国とロシアをアメリカに挑戦する「修正主義国家」と指摘して対決姿勢を鮮明にした。「国家防衛戦略」でも中国を「地球規模での優位を確立しアメリカにとって代わる」意図を持つとして批判している。

アメリカの最新の兵器が、レアアースがなければ生産出来ないのに、アメリカ政府には驚くべきことにその対策がなされていないのである。エレン・ロード国防次官は昨年4月講演会で「我が国は驚くべきことに中国に依存しています。つまりレアアースの供給源が中国だけしかないのです。これは早急に解決すべき問題に他なりません」と発言したが、それ以降も対策は何もとられていないのである。アメリカは今でも必要な量のレアアースを市場価格で買えると考えているのだ。

ウァジニア級攻撃型潜水艦一隻には4,17トン、アレイ・バーク級駆逐艦一隻には2,36トン、F35A戦闘機一機には0,2トンのレアアースが使われている。これらのレアアースをアメリカは100%中国に依存しているのだ。レアアースはアメリカにもあるが商業ベースで採算の取れる鉱山や精製設備や、産業基盤はすでに存在しないのである。

もちろん中国もアメリカ市場に輸出しなければ産業を維持できないのであるから、これは戦略的相互依存とも呼ぶべき関係なのである。つまり米中の新冷戦は戦略的相互依存の中で覇権をめぐる闘いが展開されることになる。この点が米ソの冷戦と違う点なのである。だから米中の首脳が話合いで妥協しつつ戦略的対立関係を維持することになる。こうした戦略的対立関係はアメリカが提唱・推進したグローバル化の結果なのである。つまりトランプは「アメリカ第一主義」でグローバル化に反対だが、それでもアメリカは戦略的相互依存から脱することができないのである。これは解決が難しいという意味で、絶対的矛盾とも呼ぶべき矛盾関係である。

情勢の緊迫化の中P1哨戒機は欠陥?

韓国政府の日本への挑発外交、北朝鮮・中国へのすり寄りが明白になる中、またアメリカと中国の貿易戦争、覇権争いが激化している最近のアジア情勢のなかで、日本の次期対潜哨戒機P1が実は欠陥機だという報道がある。

月刊誌「選択」の2月号は「欠陥機納品で税金ぼったくり」「川崎重工が秘すP1哨戒機醜聞」と題した記事は、P1がエンジンの欠陥でほとんど飛ぶことができず、その稼働率はわずか10%だという。現在約20機が納入されているが常時飛行できるのは2機ほどだという。航空機の稼働率は通常60~70%で残りは修理や点検だという。ところがP1は稼働率が10%でほとんど欠陥機だという。

1981年に導入したP3C対潜哨戒機約100機が老朽化し、その後継機として開発されたP1は向こう5年間で70機の内半数が配備される予定だ。ところが技術がないのに国産にこだわったため、急激な機動を行ったときにエンジンの燃焼が不安定になったり、エンジンが停止したりするという。順次導入される最新鋭の哨戒機が、実際には飛ぶことも出来ない欠陥機だというのだ。記事はこうして税金の垂れ流しを続けている事を批判している。

P1のエンジンが役に立たないのなら、早急に民間航空機のエンジンと取り替えて有事に対応できるようにすべきであり、稼働率が10%の役に立たない機体を購入し続ける政府は、国防から見て無責任極まりないことである。エンジンが未だ開発出来ていないのであればP1の導入を停止するか、もしくはエンジンを信頼性の高い既存のエンジンと交換すべきであろう。稼働率が10%ならその欠陥エンジンにこだわるべきではない。このままでは日本の防衛、とりわけ対潜哨戒に支障が出かねない。
技術がないのに国産にこだわり、しかも飛べないP1哨戒機を買い続ける政府自身が「欠陥」と言わねばならない。

トランプ外交はアメリカを危うくする!

「アメリカファースト」をきまじめに実践するトランプ大統領は、同盟関係を損ね、アメリカ国民を分断し、国際的な指導力を損ねているように見える。そんなトランプ大統領をマスコミは「偏狭」「独善」「直情型の組織運営」「専横的」「うそつき」と表現する。

当初、大統領になれば公約に固執しない柔軟性を見せるだろうと、多くの人が期待した。ところが政権発足から2年が過ぎ、政権が安定するどころか、ますます暴走が激しさを増している。政府高官の更迭・退任はとどまらず、3権分立を尊重せず、NATOからの離脱さえ表明しかけてマティス国防長官と対立した。同盟関係は次々希薄となり、アメリカの国際的な権威や指導力はかすむばかりだ。
政府機関の閉鎖で一般教書演説も遅れているのでアメリカの戦略もよくわからない。中国の覇権への野心と闘う方向はわかるが、戦略的位置付けがよくわからない。トランプにも分かっていないように見える。米ソの冷戦と、今回の米中の冷戦の違いは、その勢力圏の市場を中国はアメリカ市場に依存していることだ。つまり相互依存の中で対立戦略的になり、激化していることである。こうした関係の中でアメリカが中国の戦略的覇権と戦う上では自由・民主主義・人権重視という自由主義経済の価値観を前面に出す必要がある。ところがトランプ政権はこの価値観というソフトパワーを軽視しているとしか思えない。

「中国製造2025」が野心的で戦略的技術支配戦略であり、これが応用されると官僚独裁の支配体制が強化され、資本主義の自由・民主主義・人権重視の価値観が、独裁者の支配下で潰されようとしている点にこそ戦略的危険性がある。中国における官僚独裁の脆弱性は自由・民主主義・人権重視の価値観が普及すると、中国共産党は解散に追いつめられる点にある。ところがトランプ政権はこのソフトパワーを軽視し、どちらかと言うと北朝鮮やロシアや中国等独裁国家に話合いのスタンスを取るのが特徴だ。

これではトランプ政権が続けば続くほど、アメリカの覇権と権威が傷つき、独裁国家が覇権を獲得する危険性を拡大することになる。トランプ政権はオバマ前政権の成果を潰すために全力を上げる、その結果アメリカの戦略まで破壊している。TPPから離脱したのがそのよい例だ。アメリカの経済戦略としてのTPPに参加しないことで、中国の「一対一路」の経済戦略を優位にしてしまった。

中国の覇権戦略に対抗するのではなく、オバマ前政権の遺産を潰すためだけに徹するから、結果アメリカの戦略的利益を破壊することになる。ドル支配に基づく米国債本位制の結果である貿易赤字を、トランプは「輸出国は我々から収奪している」という。実際にはドル(紙きれ)で商品を輸入し、貿易黒字国に米国債を売り付ける方が、対価なしに搾取しているのだが、トランプにはそれが見えない。だから貿易戦争でアメリカが対価なしで輸出国を搾取する仕組みを攻撃することになっている。

問題は民主党内の分裂で、トランプの再選が確実視されていることだ。トランプの再選は中国覇権主義に戦略的時間を保障することになり、アメリカの覇権的地位を危機にさらすことになりかねない。トランプ大統領が人の忠告に耳を貸さない性格ゆえに事態は深刻である。日本は同盟国と話し合い、トランプの暴走に歯止めをかけるように働きかけるべきであろう。

安倍政権は国債増発、借金財政をやめよ!

昨年の数字で国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が1087兆円に増えた。今年度も32兆6598億円の新規国債を増発する。日本の税収は19年10月に消費税が引き上がるため62兆4950億円に増える。62兆円しか税収がないのに100兆円を超える予算を組むところに政治の無責任な財政政策がある。

国債とは税金の先取り請求権である。今の世代の子や孫の世代に借金を押し付けることになる。その為に将来大増税は避けられない。「我なき後に洪水は来たれ」という無責任な政治を安倍政権はいつまで続けるのか?聞くところによると「日本の国債は90%を国民が買っているから大丈夫だ」とか「日本は海外に純資産残高がたくさんあるから大丈夫だ」等という声があるが、国債は増税を前提にしているのである。海外に資産を隠している企業や金持ちが政府の借金を払う訳ではないのだ。

安倍首相の株価つり上げ政策が様々な歪みを生んでいる。日銀が5年半に渡って大量の国債を買いこんだため、日銀の資産は2018年11月には555兆円に膨れ上がった。日銀の資産の8割470兆円が国債です。日銀が国債を引き受けてお金を市中に供給して株価を吊り上げています。それだけでなく公的年金資金を大量に株式市場に投入しました。その額は71兆円です。

この結果東証一部上場企業の株価の時価総額は昨年9月末で644兆円にまで増えています。この10%が公的資金なのです。既に3社に1社が公的資金が「筆頭株主」となっています。指摘しておきたいのは景気が良くなれば株価は上がるが、株価を無理やり上げても景気は良くならないのです。
既にアメリカの連邦準備制度理事会は金融緩和政策を辞めています。欧州中央銀行も量的緩和を昨年末で終了しました。日本だけが株価つり上げの歪んだ政策を続けています。

日銀による株式市場への投資である株価指数連動型上場投資信託の購入額が23,9兆円にまで増えています。これは日銀による株価下支えの結果です。海外の投資家はこのため日本株の売りを増やしました。「しんぶん赤旗」の1月11日付け記事によれば、海外の投資家が売った株は、買った株を5,7兆円も上回りました。日銀が買ってくれるので安心して売りに出られるのです。こうして日本株を売り抜けた海外投資家だけが巨大な利益を手にしているのです。

安倍政権は巨額の国債を発行し、誰のために株価のつり上げを行っているのでしょうか?答えは海外投資家と日本の金持ちのためです。すでに財政上のリスクは巨大化しています。金利が上がれば政府の国債の利子負担が巨額になり、財政リスクは深刻化します。安倍政権は国債増発、借金財政をやめるべきです。

半島問題を経済から見ると見えてくるものがある!

アメリカ政府の情報機関を統括するコーツ国家情報長官は上院情報特別委員会の公聴会に出席し、北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は低いとの見方を示し、以下のように語った「北朝鮮の政治指導者は体制存続のために核兵器が極めて重要だと見ている。」「我々の最新の分析では北朝鮮は大量破壊兵器の能力を維持しようとしており、核兵器と製造能力を完全に放棄する可能性は低い」と発言した。
それでもトランプが北朝鮮と2回目の首脳会談を行うのは、北朝鮮の核の脅威を利用して商売をしようとしているからである。日本はF35(=一機100億円以上)を105機買い増しし、またイジ―スアジョア2基を関連経費を含め総額21億5000万ドル(約2300億円)で買うことを決めた。北朝鮮の核の脅威は、アメリカには周辺国への商売の種なのだ。北朝鮮は現在は中国の人道援助に依存しており、アメリカの経済制裁の効果を軽減することに躍起となっている。

さて次は韓国の経済だ。韓国経済は財閥経済が内需の小ささを規定している、経済的利益が少数の家族に独占されている以上内需は小さい。ゆえに韓国経済は輸出経済だ。ところが技術では日本にかなわないし、商品価格では賃金の低い中国にかなわない。個人の収入が少ないのにカード社会にしたおけげで韓国の家計債務は膨れ上がり、自営業の債務も急増した。だから金利を上げることが出来ない。アメリカが金利を上げたので米韓金利差が拡大し、資金の逃避が起きはじめている。韓国の半導体の輸出が増えると製造機器を売っている日本が儲かる。つまり韓国企業は鵜で鵜匠が日本なのである。日本からの借金も少なくない額になっている。日本の輸出信用状で韓国企業は輸出ができているのだ。

その韓国経済を深刻化させたのが文在寅大統領の「馬車が馬を引っ張る」と形容されるトンチンカンな政策だ。公務員を増やし、最低賃金を上げれば経済が回復する、とする間違った政策で、結果韓国経済は自営業が廃業に追い込まれて、ますます経済が酷い状況になった。そこで文大統領は反日で日本を次々挑発し、軍事的対立に持ち込んで反日の世論を巻き起こし支持率を回復し、南北統一で中国と北朝鮮にすり寄り、日本の借金を踏み倒すことを狙っている。
ところが日本が挑発にのらないので事態はますます混迷している。鵜(韓国)と鵜匠(日本)の関係では勝敗は明らかで、韓国経済は輸出経済だが頼みの半導体も中国に勝てそうにない。韓国財閥もお先真っ暗なのである。

そこで文大統領は失業青年1万人を日本に就職させるプロジェクトを発表した。日本企業に送り込んで失業を減らし、日本から技術を奪う戦略である。文大統領は日本に対しては何をしても許されると考えている。日本政府が制裁を一切しないことが韓国の強請り・たかり体質を形成したと言ってもよい。鵜は鵜匠にキチンと飼いならされてこそ真面目に魚を取るのである。日本政府の毅然とした対応・制裁が求められている。
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