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米中の戦略的対立から世界情勢をみることが重要!

昨日のブログで明らかにした米中の「宣戦布告なき戦争」の行方を見定めるのを難しいものとしているのはトランプ外交だ。米中の覇権争いが主要な矛盾なら、アメリカは同盟関係を固めるべきなのだが、トランプ政権はまず北米自由貿易圏(メキシコやカナダ)やEUに関税戦争をしかけた。これが事態を複雑にしている。関税をかけることでアメリカ経済が復調すると本気で思っているからなのか?理解しがたい。トランプは資本主義の不均等発展の法則が理解できていないのではないか?

アメリカが米中の対立関係を主要な矛盾と考えているなら、対ロシア関係をアメリカは改善しなければならない。プーチン大統領がこのあたりを探るためにウクライナの艦船を拿捕してアメリカの反応を見る必要があったのではないだろうか?

トランプ大統領が、中国がアメリカから約一兆円もの穀物を買う約束で取引し、関税問題を数カ月先送りしたのも理解が難しい。アメリカ政府がキチンと戦略を出していないので世界の外交に混乱が生じている。さらに理解しがたいのは対中封じ込めならTPPが中国の経済戦略に対坑する上で重要なのに、アメリカはTPPから脱退した。自分から世界で孤立しながら中国との覇権戦争に勝てると本気で思っているのか?理解しがたいことだ。

トランプの「アメリカ第一主義」は明らかにアメリカの対中戦略にマイナスとなる。トランプ外交は明らかにグローバル化の反転・逆流なのだが、それでは自分から同盟関係をぶち壊し、中国を有利にすることになる。アメリカが孤立主義で中国が自由貿易を強調する奇妙な流れが起きているのだ。まるでトランプ外交がアメリカを戦略的に不利に導いているように見える。

トランプの孤立主義外交が世界通貨ドルの地位を自分から危うくしている。中国は元を国際通貨にしていくチャンスが生まれている。実際に中国はイランからの原油の支払いを元で行い始めた。
安倍首相はアメリカに戦略の整頓を求めた方がいい。何がアメリカ外交の重点なのかが不明で、混乱している。アメリカの超党派の戦略は、中国をまず技術面で封じ込めることなら、その旨を同盟国に告示すべきである。トランプ外交はアメリカの戦略を理解しないで、同盟国攻撃を行う行為が中国を有利にしている点を指摘した方がいい。安倍政権が中国の「微笑み外交」に取り込まれるのも、アメリカの戦略的混乱から来ているように見える。

まさかアメリカは中国とロシアを同時に敵とするのではないであろう。中国が主敵ならアメリカは対ロシア戦略を転換しなければならない。世界を混沌に導いているのがトランプ外交のように見えるからややこしいのである。外交的混沌という意味で世界情勢はまるでかっての大戦前夜のように見える。政治家の愚劣が戦争を招くという図式が再現しつつあるように見える。

米中対立は「宣戦布告なき戦争」へ!

アメリカと中国の現在の貿易戦争の戦略的性質が中国側の極秘通達で分かった。月刊誌「選択」12月号は「中国対米新冷戦で極秘通達」との記事を掲載している。それによると中国側の極秘通達の内容が、深刻化する米中関係について習近平政権が「宣戦布告なき戦争」と位置付け、外交、軍事、経済まで「全面的かつ総合的な対米戦の準備」を進めている事を示しているという。

この対米新冷戦戦略の特徴は、米中対立の本質を「技術戦争」と位置付けアメリカによる対中技術包囲網を突破するため日本企業をターゲットにし、深せんを「外国の技術・人材の吸引窓口」とし、日本企業の取り込みを策していることだ。中国のこの極秘通達は「アメリカが対中政策を接触戦略から全方位封じ込めに転換した」こと、とりわけトランプ政権が「中国は、第2次世界大戦以来米国が遭遇した最大最強の敵」と位置付けている、と警告している。

同文書は、習政権が米中衝突を予測していたものの「全面衝突の次期が予想以上に早くやってきた」事を指摘し、中国が2008年から進めてきた「千人計画」が挫折した事を認めている。「千人計画」とは高度な技術を持った外国人材を千人中国に招へいし技術進歩のプロジェクトに参加させる計画の事である。アメリカはこの「千人計画」のリストに乗せられた研究者を監視対象にしているという。またアメリカに在留している中国人約35万人の留学生・研究者は、ビザ有効期間が5年から1年にされたため早期に帰国せざるを得ない状況になっているという。この極秘通達は、米政権が対中国に対し「全方位の科学技術の対中封鎖に向かっている」と強調しているという。

同文書は「窓の開いている残りの半年から1年のうちにできるだけ多くの先端技術、先端設備、先端製品を米国から取り込み戦略備蓄を構築せよ」と中国の企業と大学にハッパをかけている、という。同誌はこうした表現は太平洋戦争開戦前の日本の姿に酷似している事を指摘している。つまり中国側は「米中新冷戦は10年20年に及ぶ長期戦」との基本認識を示している。

最近の中国側の日本への「微笑み外交」はこうした対米戦争を睨んだものであり、その狙いは日本企業から先端技術を奪うことにある。つまり中国に深入りしている日本企業は今後アメリカの制裁のリスクがあるということだ。日本の政界も財界も米中の「宣戦布告なき戦争」という深刻な対立を念頭に今後の外交を展開しなければならない局面なのである。中国側がハッキングで米CIAのサイトにもぐりこみ中国内の米CIAエージェントのリストを手に入れ、米スパイを一網打尽にしたことが、アメリカの中国の技術の高さに警戒を抱かせる引き金になったとみていい。

日本は対米自立して米中戦争に巻き込まれないようにしなければならない。日本企業は中国市場に深入りしてはならず、また今のままアメリカに従属・追随すれば米中の覇権争いの戦争に巻き込まれ、事実上の「亡国の道」となるであろう。

文在寅韓国大統領の外交・経済政策の破たん!

当初は北朝鮮の核放棄で米中が共闘するかに見えた。だから文大統領は南北首脳会談で統一のための経済協力を北朝鮮に約束した。北朝鮮の老朽化した鉄道と道路の「現代化」、「開城工業団地」や「金剛山観光事業」の再開、北朝鮮のスキー場や白頭山観光で北朝鮮に、継続的に外貨が流れ込む仕組みを作ろうとした。また朝鮮戦争休戦協定締結から65年となる今年中に朝鮮戦争終結宣言を出す予定であった。

しかし経済協力は国連の北朝鮮制裁破りであり、アメリカを激怒させることになった。北朝鮮はロシアと中国からの密輸と韓国の経済協力で、核保有を続ける道が開けたことになった。中国は北朝鮮をアメリカとの緩衝地帯として確保することを優先し、アメリカは北朝鮮の核放棄で北朝鮮の経済的取り込みを狙うが、米朝交渉は来年にも開かれるが決裂するだろうとの見方が強い。

金正恩と文在寅の誤算は、アメリカと中国が戦略的対立を深め、貿易戦争を開始したことだ。このことで米中の双方から利益をむさぼろうとする南北首脳の画策は破綻した。韓国はアメリカとの間で矛盾を激化させた。こうして文大統領が計画した朝鮮戦争終結宣言を出す計画はもろくも崩れ去った。
文韓国大統領は経済が全く分かっていない。高高度防衛ミサイル配備問題で中国を激怒させ、経済制裁を食らった。南北の経済協力でアメリカを激怒させた。従軍慰安婦協定を覆し、徴用工判決で日本を激怒させた。韓国経済が中国・アメリカ・日本市場に深く依存している事を理解しない外交で、目前に来ている経済危機を、韓国は切り抜ける道がない事態となった。

中国は朝鮮半島を台湾や南シナ海と同様に「核心的利益」と位置付けている。韓国の南北統一を許せばアメリカと国境を接することになるのだから中国が許すはずがない。同様に南北が朝鮮戦争終結宣言を出せば、それは朝鮮国連軍司令部の解体や在韓米軍の撤退問題が浮上する。これはアメリカが許すはずがない。文大統領の読みがいかに甘いかがわかるであろう。

文大統領は経済政策で公務員を大幅に増員したら経済が良くなる、という理解不能の政策を公約として掲げ実行した。韓国経済が内需が小さいのは財閥経済に原因がある。経済成長の利益が少数の家族に独占されているのだから内需が拡大するはずがない。その結果が輸出経済なのだ。その韓国経済が依存する中国・アメリカ・日本を怒らせて、韓国経済が良くなるわけがない。文大統領の支持率が48%に急落したのは当然であった。支持率が下がれば反日で支持率の挽回を図るのがこれまでの韓国の政治だ、しかし今回はそれも出来ない。目前の経済危機を文大統領が誰にすがるのか?見ものである。

日本は専守防衛から自主防衛に転換すべきだ!

安倍政権はトランプ米大統領に貿易赤字の削減を求められ、アメリカ製兵器の爆買いへ突き進んでいる。陸上配備型イージスアジョアは当初2基で1600億円と言われたがそれが4664億円に膨れ上がり、それがアメリカ政府の有償軍事援助(FNS)に基づく価格・納期共アメリカの言い値のため1兆円に膨れ上がると言われている。

安倍政権はさらにステレス戦闘機F35を100機1兆円で買い増しを決めた。これでは国産の次期戦闘機の開発計画は潰れることになる。中国機相手ならたとえ当初は性能の落ちる国産のステルス戦闘機でも、ミサイルの性能をアップすれば十分太刀打ちできるであろう。

心配なのはアメリカの要請に応えるため武器を買うことが先にあり、後から防衛大綱を改定するという思考だ。トランプ政権は同盟国を守りたくないと語った人物だ。既に「専守防衛」はどう見ても崩れている。日本は自主防衛に舵を切るため国家安全保障戦略(NSS)を改定し、その上で自主防衛に必要な兵器をそろえなければならない。先に2兆円ものアメリカ製兵器を買うことでは真に国防に必要な兵器をそろえることができるであろうか?安倍首相は国民に説明すべきであろう。

軍事専門家の間では固定式のイージスアジョアではなく、イージス艦を買う方が防衛上もいいし価格も安くなる、という声がある。「専守防衛」のまま「いずも」型護衛艦をF35Bを搭載できる空母に改造することや、北朝鮮を攻撃できる射程1000キロの巡航ミサイルを導入することは無理がある。キチンと自主防衛を打ち出して、敵基地攻撃能力を持つことをNSSに明記したうえで、導入すべきであろう。

トランプに「アメリカ製の武器を買え」と言われたから、先に武器の導入を決め、後から防衛大綱を改定するというのは筋が逆ではないか?それで真に日本の防衛に必要な兵器がそろえられるであろうか?疑問である。アメリカが日本の防衛に頼りとならない時代が来ている以上、日本は自主防衛に転換して、国家安全保障戦略(NSS)を改定し、その上で防衛大綱を改定し、必要な兵器の導入を決めるべきだと思う。安倍政権の対米従属が日本の防衛の障害となっているのだ。日本は対米自立し、自主防衛を明確にすべき時が来ている。

世界は移民問題をどう解決するのか?

20世紀は先進国と発展途上国の格差が問題となった、いわゆる「南北問題」だ。しかし21世紀は移民の増加による先進国の社会的分裂問題が国際問題化している。

欧州への移民の波は中東とアフリカから押し寄せた。トルコには320万人が欧州目指し滞留している。アメリカへは中南米から起きている。報道によるとロシアへの移民の波がタジク・ウズベク・アゼルバイジャン、カザフ等から押し寄せている。ロシアの首都モスクワには人口約1300万人のうち移民が500万人を超えていると言われる。

ロシアも先進国で人口が急減している中で、労働力として移民を受け入れてきた結果イスラム教徒の移民が「大増殖」しているのである。ロシア全土の人口は約1億4500万人だが、このうち移民が6人に一人になった。スキンヘッドや極右の無差別暴力も激化している。ロシア国内でもイスラム教徒の増加を危惧する意見があり、移民が必要ならイスラム教とではなく人種が同じであるウクライナやベラルーシから受け入れるべきだ、との声も上がっている。

日本もロシアと同じように少子化で人口が急減しつつある。この労働人口をどう解決するのかは、将来の国家の姿を決める重大なことだが、安倍政権はうかつにも国会で議論もせず、移民解禁をなし崩しに進めようとしている。
アメリカでは白人の人口が過半数を割るのが目前になっている。日本もそのような多民族国家を目指すのか、それとも労働者の待遇を改善して子供を産み育てられる社会にするのか、それとも安上がりの移民を解禁するのか、きちんと国民的な議論を踏まえるべきである。

世界は既にグローバル化から反転し自国優先主義がアメリカから世界中に拡大している。移民の波は収まるであろうか?と見ていくと中東は今後大混乱が必死だ。米・イスラエル・サウジ連合と、ロシア・イラン・トルコの連合との対立が激化しつつあり、とりわけサウジの王子が絡んでいるとされるカショギ記者暗殺事件で、サウジの国際的地位が低下し、中東は今後ますます流動化する可能性がある。中東が戦乱となれば難民・移民の波がさらに先進国に押し寄せる可能性がある。

グローバル化の波が、豊かな生活がしたい人達を先進国へと津波のように押し寄せる事態は今後どうなるであろうか?日本の移民解禁が移民の群れにどのような作用を及ぼすであろうか?先進国の移民の増加による社会的分断が国際情勢にどのような作用を及ぼすのか?注目される点である。移民解禁法が議論されている参院で、キチンとした討議がされることを希望したい?
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