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新型コロナ感染が解散時期を制約する!

 菅原元経産相、河井夫妻の買収疑惑、泉首相補佐官の不倫疑惑、自民・公明党議員のコロナ自粛破りの「夜の街」遊興問題、菅首相の長男の総務省幹部の接待問題などの、一連の「文春砲」の炸裂は、今年秋の菅おろしの「布石」と永田町では見られているらしい。

 二度目の復活を狙う安倍と再選狙いの菅の対立は、衆院解散時期が重要になるらしい。今年はオリンピックとパラリンピックがあるので衆院解散は任期満了が10月21日。それ以外では7月の東京都議選とのダブル選が可能性が高いという。

 3月の千葉知事選で自民党候補が大敗したことで、コロナ渦で選挙をしても自民党は勝てないことが分かったこと、またダブル選は公明党が嫌っているので、自民党も公明党の協力が見込めないのは困る。となると任期満了選挙しかないことになる。

 そうなると9月末の自民党総裁選で新しい体制、二階幹事長を降ろし、首相も新しい体制で選挙に臨む可能性が一番高い。アメリカとの同盟強化が課題の中では、親中国派のボスの二階幹事長を交替させるのは避けられない。

 解散時期を決定する最大の不確定要素がコロナ感染症だ。コロナが収まらないまま解散すれば、後手後手の政府の対応が選挙結果に反映するのは確実だ。しかもコロナ渦で自民党の選挙マシーンとなった公明党の支持基盤の学会の訪問・集会が機能停止したままだ。どう見ても自民党が選挙に勝つにはコロナを収束させた中での選挙しかないであろう。

 菅首相は、訪米でバイデン大統領との会談での成果を基礎に再選を狙いたいところだが、菅は無派閥だ。しかも政権を支えていた二階と縁を切るほかない。とすると安倍派と麻生派の勢力が一番大きい。安倍の二度目の復活が難しいのはトランプとの仲が良かったことだ。バイデンはトランプ嫌いだ。となると麻生派の河野を担いでの解散総選挙となる可能性が強い。最もこの可能性は安倍が黒幕で我慢できればの話だ。

 以上のように見ていくと次の総選挙で自民が勝つ選択は、コロナ感染症を収束させたこと、オリンピックを成功させたことを成果とする以外勝てないのではないかとみられる。つまり次期衆院選は任期満了選挙か、もしくは9月の自民総裁選直後の解散しかないように思える。現在コロナ感染症が第4波を迎えているので、7月までにこれを抑え込めばダブル選の可能性がないわけではないが、自民党にとっては冒険である。

 新型コロナ感染症が政治日程を拘束するかつてなかった事態が菅首相を苦しめることになる。

コロナ渦が世界の多極化を一層促す!

コロナ感染症の広がりが、アメリカの推進した世界単一市場(=グロバリズム)に打撃を与えている。今や世界的に感染症で部品が入らなくなることで、生産が停止した経験から、多国籍企業が戦略的に重要な製品の自国生産に回帰している。新型コロナウイルスは世界をまるで一国主義状態に戻しつつある。

この感染症と米前政権が行った「一国主義」がアメリカの覇権に与えた打撃は大きい。アメリカが中東から撤兵すれば、空白を中国が進出するという具合に、今急速に世界の多極化が進んでいる。

アメリカは、欧州がユーロ経済圏の拡大目指しロシアを取り込もうとする計画(ドイツのロシアからの天然ガス海底パイプライン建設など)に反対している。ロシアを挑発するために、ウクライナのクーデターを画策したことが、ロシアの民族主義を呼び起こした。対ロ制裁はロシアのクリミア半島の併合から中東進出を促した。

中国の「一帯一路」戦略は西太平洋からインド洋の覇権を確立することで、ユーラシア大陸から中東・アフリカを展望した大経済圏を目指している。世界はドル圏・ユーロ圏・元圏に分裂する傾向を一層強めている。ただし中国とアメリカは相互依存の経済構造があるため、当面は「手ごわい競争相手」として依存もしつつ競争もする過渡的な関係が続くことになる。

冷戦崩壊後の、アメリカの一極支配構造の下では欧州も日本もオーストラリアなども、アメリカに経済的に従属する関係を受け入れたが、多極化した世界では欧州も日本もオーストラリアなどもアメリカだけではなく、中国やロシアとも貿易関係を保ちたいとの当然の願望が生まれる。アメリカ・バイデン政権の同盟国重視の外交路線は成功しそうもないのである。

4月8日、アメリカ外交委員会が発表した「戦略的競争法」は超党派でまとめた「はじめての主要な対中国法案」と位置付けられている。法案はインド太平洋を米外交の優先事項に置き「アメリカの政治的目的を達成するため軍への投資」が必要だとしている、と報道されている。同法案の詳細は近く明らかとなるであろう。

アメリカが同盟国の力を集め、一極支配をどの程度回復できるのか?中国の軍事覇権を阻止できるのか?ロシアと中国を分断できるのか?といった戦略課題が実現できるかは不明である。

なぜなら世界経済の不均等発展によって、世界の趨勢はアメリカ経済の相対的衰退、中国経済の発展は動かしがたく、世界の流れは多極化であり、欧州も日本もアメリカから自立し、多極化の流れの中で、ドル圏もユーロ圏も、元圏とも商売がしたいという衝動が主要な側面となるからである。つまりアメリカのバイデン政権の同盟国重視外交であっても、欧州や日本の対米自立傾向は阻止できない流れとなるであろう。

当面、アメリカの対中国外交は人権重視で、習近平個人独裁のファシスト政権を揺さぶり、内的脆弱性の矛盾を突くことであり、その線での揺さぶりが、冬季北京オリンピックボイコット問題であり、経済的にはスーパーコンピューター開発を手掛ける中国企業など7社・団体への禁輸措置である。

バイデン政権の2兆2500億ドルの投資計画は、その費用を法人税増税で賄う計画だが、この増税自体が議会の反対を受けることになるので、アメリカの経済的巻き返しも困難が避けられないので、世界の多極化は一層進むと見るほかないようだ。

市長選で大敗しボロボロの文在寅政権!

韓国のソウル・釜山の両市長選で7日、与党「共に民主党」が大敗した。ソウル市長選では保守系野党「国民の力」の呉候補が得票率57.5%で勝利し、釜山市長選は「国民の力」の朴候補が62.67%で圧勝した。

文在寅政権は外交では、北朝鮮との対話再開と南北統一政策が破たんし、日韓関係も、たかりゆすり外交がたたり、改善できず、内政では不動産バブルで国民の批判を招き、また文大統領自身が住宅開発に絡む土地投機を行っていたことなどで、国民の支持率は過去最低の32%にまで低落していた。

韓国は住宅の賃貸に「チョンセ」と呼ばれる慣行があり、部屋を借りるのに住宅価格の半額相当を初めに家主に預け入れる。このため若者は部屋も借りることができず、結婚できない実態がある。多くの人が半地下で暮らしているのである。若者の就職事情も悪く、非正規しか仕事がない状態で、このため韓国の出生率は(一人の女性が生涯に産むとみられる子供の数)が0.84で、少子化が問題になっている日本の1.36(2019年)と比べても大幅に低い。

つまり庶民が借家にも入れないのに、権力者が知りえた情報を悪用し、不動産で儲けていることが、今回の選挙結果に反映したのである。韓国はあまりにも少子化がひどいため韓国軍の徴兵制が維持できなくなりつつある。韓国軍の兵力57万人の内、兵士30万人は兵役期間18か月の徴兵であり、毎年20万人が入れ替わる。しかし少子化で兵役適齢の男子は昨年で33万人で、今後減少を続けることになり、徴兵制の維持ができなくなりつつある。この少子化の問題は、住宅事情と若者の失業が多いことが原因である。

韓国は、来年春大統領選があり、もし野党の大統領が生まれると、文在寅は逮捕投獄されることは確実で、来年までの巻き返しが課題となる。外交も内政もガタガタで、後は大統領選で反日カード切ることができるかどうかがカギとなる。この点ではバイデン米大統領が対中国戦略で米日韓の同盟の強化を求めており、文在寅が反日カードを切るわけにはいかない情勢にある。まさに文在寅は四面楚歌の状態にある。

こうした窮地の文在寅に接近しているのが中国とロシアであり、文在寅は中ロに接近することで米日をけん制する「綱渡り外交」を行っている。たかりゆすり外交も、二股外交も通じない中で、文政権の終わりが見えてきた。

連立政権は公明党をすりつぶす!

 公明党は自民党の政教一致の攻撃に屈し、連立政権に加担するようになって誰が得をしたか?それは強力な集票機関=選挙マシーンを手に入れた自民党だった。連立政権は野党がバラバラの細切れにも助けられて「一強」といわれる長期安定政権となった。

 創価学会と公明党にとっては連立への参加は正に「諸刃の剣」である。なぜなら権力は宗教政党であっても腐敗する。権力者を助けることで宗教団体を一時期守れても、いずれそれが裏目に出る時が来る。

 公明党の若手指導者として次期党主となる予定だった遠山清彦前財務副大臣(51歳)がコロナ渦の緊急事態宣言下に、銀座の高級クラブを訪れていたことが週刊「文春オンライン」で報じられ、その3日後、自身の政治資金団体の政治資金からキャバクラなどの費用を支出していたことが報じられ、遠山氏は議員辞職と次期衆院選への立候補断念に追い込まれた。これと関連して菅政権とのパイプ役の佐藤浩学会副会長も辞職してしまい、公明党は連立のパイプ役と党首後継者を同時に失うことになった。

 学会婦人部が公明党幹部の腐敗ぶりに激怒した結果であった。公明党が深刻な事態であるのはそれだけではない、新型コロナ感染症の拡大で、学会の訪問・集会活動が自粛で学会活動が停止し、同時に選挙マシーンも機能停止に追い込まれたことだ。

 かって公明党の比例代表得票数は2005年には899万票あったのが、2017年の衆院選と2019年参院選では700万票を割り込む事態となった。今年の衆院選ではこの上にコロナ渦が加わる。公明党には危機的な事態である。

 宗教を信ずる人々の中にも階級的に様々な人がいる。議会とは階級間の利害調整の場であるが、連立政権に参加することで特定の政治権力に加担するのは、政治家が腐敗するだけでなく、信者の幅を狭め、内部矛盾を拡大することになる。宗教団体はもともと政治と一線を画することが延命の道なのである。宗教は人々の心の問題であり、政治権力に加担することは、権力に都合よくすりつぶされることは避けようがない。

 宗教というものは権力者にとっては便利なものである。人々の味わう様々な不幸が、権力者の政治のせいではなく、人々の不信心のせいだと思い込ませることができる。そう思い込ませれば、人々が政治権力を打倒しようなどとは絶対に考えない。それゆえ宗教団体とその政党は、社会改革を阻止しようとする保守勢力の手段に利用されやすいのである。

 いま、公明党が直面している腐敗と選挙基盤の疲弊が示すものは、まさに連立への参加が招いた必然なのである。今後創価学会と公明党内に連立の解消を求める声が高まるであろう。そうしないと公明党の選挙母体である学会が疲弊を免れないことになるであろう。
#公明党の危機

米中は対立と相互依存の関係にある!

アメリカ政府が、貿易黒字国に国債(財務省証券)を売りつける形で日本や中国など貿易黒字国を搾取してきた経緯がある(これを「米国債本位制」という)。アメリカ国債を中国は約119兆円(1兆950億ドル)買っているため、アメリカ政府と対立が深まったといってこれを売りに出ると米国債価格が下がり大損する。つまり売るに売れないのである。アメリカも中国に国債を投げ売りされると価格が暴落し困るのである。(ちなみに日本の米国債保有額は今年1月で1兆2770億ドルで世界一である。)

また、アメリカ国内には中国の金持ち(この中には中国の官僚も含まれる)がいまも資金を隠している。アメリカが中国人への資金移転規制を強化したため、アメリカからカナダへ資金が流入しているという。報道によるとカナダのブリッテッシュ・コロンビア州当局はこのほど、中国国内の富豪を相手に式に点を仲介していた業者を摘発した。この会社は華人が経営し、不動産を購入させたり、カジノで儲けたことにしてカナダに資金を移転させていたという。

アメリカも中国から雑貨や衣類などを輸入しており、これに関税をかけることは、価格の値上がりとして、アメリカ国民の負担が増える。ゆえに最低賃金を上げよとの圧力が高まる。アメリカの靴メーカーなども中国に工場を持っており、中国経済とアメリカ経済は相互依存の関係にある。

日本経済が、アメリカ経済を追い越す勢いを示したとき、アメリカは日本政府にプラザ合意を受け入れさせることで、日本経済を叩き潰すことに成功した。これは日本がアメリカの従属国であったからできたことであった。中国政府は政治的に自立しており、したがってアメリカが対中制裁を行えば、トランプ政権が経験したように中国政府はそれに、ことごとく対抗措置を取ることになる。

こうした対立と相互依存関係があるためにバイデン政権は中国を「手ごわい競争相手」と位置づけざるを得ないのである。アメリカ金融資本の利益を代表するバイデン政権は、トランプ前政権のような「切り離し戦略」はすぐには取れないのである。例えば半導体などの自国生産を整備しない限り、アメリカは中国との相互依存関係を断つことはできないのである。

つまりアメリカと中国の「新冷戦」は旧ソ連との「冷戦」とは違った形にならざるを得ないということである。当面は相互依存関係の中で競争という苦しい形をとらざるを得ないのである。

これは、中国政府の側も同じで経済危機の中で、コロナ渦が重なり、中国国民の生活は失業や賃下げ、所得税増税徴収で政府不信が高まっており、それは政府の進めるワクチン接種が安全性への不安から「接種拒否者」が続出し、集団免疫獲得の障害になっていることが示している。中国人民の政府不信は極めて高いのである。それゆえ習近平ファシスト政権は独裁を強化するほかの選択肢はないのである。つまり香港やウイグルでの狂気じみた人権侵害は、国内階級矛盾の激化への作用を怖れているのであり、弱さの表れなのである。

つまり米中とも自国内に対立と分断を抱えているために、アラスカでの会談で双方がののしりあう、国内向けのパホーマンスが必要な情勢にあるということだ。

ただし習近平の任期が2年後に迫っていることから、終身主席への願望から台湾への早期の軍事侵攻は極めて可能性が高いことを見ておかねばならず。アメリカはこれを許せば、アジア諸国のアメリカへの信頼は崩壊する。つまり米中の「競争相手」という関係は一時的なものとみた方がいいのである。つまり米中の主要な側面はいまも対立である。
#米中関係
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