中国の北載河の会議がどうなるか気になる!

北朝鮮の核ミサイル開発で朝鮮半島が緊張し、中国の東シナ海と南シナ海での軍事的威嚇の中で中国の内部では習近平が「反腐敗」を口実に反対派を次々摘発し、中国国内に独裁体制を着々と固めている。習近平は自己の神格化にも取り組み、取り巻きに「習近平思想」を高く評価させている。

8月3日の新聞報道では幹部が北載河に到着し会議が始まったと見られる。共産党の中央政治局の定年制で今年の秋に幹部が多く定年を迎える。中央政治局で現在少数派の習近平は、この機会に多数派を形成したいところである。

中国共産党の老幹部達が習近平の独裁体制を認めるのか?それとも集団指導体制に戻すのか?どちらを選ぶかは、今後のアジア情勢を左右することになる。

また習近平の強引な「反腐敗」を口実にした反対派潰しは、陰湿な粛清であり、失脚した反対勢力内に憎しみを拡大しており、習近平はいつ暗殺されるか分からない状況にある。夏の北載河の会議で秋の人事の党大会の行方が決まると言われており、世界の関心が集まっている。

習近平は、最近では自分の後継者潰しにまで手を染め、その独裁体制の強化に狂気のようにまい進している。江沢民派や共青団派は独裁体制を押さえたいところである。現在の習近平の中国は大軍拡の中でインドと軍事対立を深め、南シナ海は今や中国の軍事拠点化している。国際的に経済援助を餌に中小国を引きつけてはいるが、外交面では孤立を深めている。習近平には一国の指導者としての風格や思想性に欠ける。ただ軍事大国化で世界の覇権を争う夢にかけているだけで、国民的人気があるわけでもない。

したがって習近平の独裁体制を党長老が認めれば、中国はアメリカとの覇権争いに突き進む可能性がある。中国社会帝国主義は世界で最も危険な拡張主義であり、中国は景気対策で軍事生産が拡大し、既に巨大な産軍複合体ができており、周辺国への領土的野心は軍事的暴走を招く可能性がある。

今年の北載河の会議がどうなるかが世界と、とりわけ日本の安全にとって極めて重要な会議となる。注目しないわけにはいかない。

トランプ政権の戦略的不透明性が世界の不安!

トランプ政権の公約のオバマケアの見直しが議会の反対でうまくいかない。「アメリカ第一主義」をやればやるほど同盟関係がずたずたになる。保護貿易主義をやればやるほど外交はギクシャクする。
日米関係が今のところ平穏なのは、北朝鮮問題と、北を制裁できない中国へのアメリカの怒りがあるから、トランプもアジアでは日米同盟重視を取らざるを得ない。

トランプ大統領の政策は古い産業資本家の目線での保護貿易主義だ。アメリカは金融資本の国でありアメリカのドル支配の仕組みを壊しては、トランプと米メデアとの対立はなくなりはしない。米メデアを握っているのは金融資本なのでドル支配の仕組みを壊すのであればトランプ弾劾もある得るかもしれない。

トランプの公約であった対ロシア外交の改善もメデアの攻勢で一歩も進められない。オバマ前政権がウクライナの内政に介入しクーデターを引き起こしてロシアを地政学に目覚めさせたのは、ロシアとEUが結びつくのを阻止し、対ロシア制裁でロシアを東に向かわせたのは、ヒトラーの矛先を東に向かわせたチェンバレンの政策に似ている。

旧社会主義国の中国とロシアを結びつけたことで、日本は2正面の戦略的危機に直面している。また北朝鮮の核ミサイル開発を容認し、そのことで日本と韓国をアメリカの従属国とする政策が、日本に対する北朝鮮の核恫喝を可能にした。日本の現在の中・露・北の地政学的危機(=外交的孤立)はアメリカへの追づい外交の産物なのである。

日本が戦略的危機を打ち破るには、対米自立で自国を自分の力で防衛できるようにすること、自立で対ロシア外交を戦略的に改善し、経済の相互依存関係を築き、ロシア市場と資源を取り込むこと。これによって外交的に日本の侵略を狙う中国覇権主義を孤立させ、主敵として防衛力を強化し、確実な日本の防衛戦略を持つことができる。

トランプ一辺倒の安倍外交では日本の安全はおぼつかない。トランプの考えは1日で激変しかねず。アメリカが突然アジアから引き上げる可能性もある。日本はアメリカとの友好関係を続けながら、同時に独自の戦略外交に転換する時が来ている。
日本の防衛は日本人の力で成し遂げるべきであり、それなしに独自の戦略外交は不可能なのである。

内閣改造で支持率の回復狙うが必要なのは政策転換!

安倍首相が、内閣改造で安倍首相に距離を置いていた野田聖子や河野太郎を入閣させたが、これで政権が持ち直すわけがない。河野外相は中国や韓国を喜ばせただけで支持率はわずかに上昇しただけだ。

国民の怒りは森友や加計問題で示された政治権力の私的利用、公有財産の安倍の友人への横流しにある。政治が私的利益で歪められたところに問題がある。大臣の首をすげ替えても政治の腐敗は変わらないのである。派閥の順送りで、答弁に自信がなく「官僚の作文を朗読する」という大臣まで出ている。

内閣改造とともに安倍は改憲日程も軌道修正した。しかし反労働者の政策=残業代ゼロ法案、裁量労働制の拡大、解雇の金銭解決、解雇の自由化などの政策は労働者を一層無権利にし、長時間労働を強いるもので、これでは国民経済は縮小を続けることになる。

いま日本経済は労組を家畜化し、日経連を解体し、経済学を「マル経」から「近経」に変えた付けが表れている。愚劣で・強欲ゆえに自分から国民経済を縮小再生産のサイクルにしてしまった。安倍首相が政策転換すべきは国民経済を拡大再生産に舵を切ることだ。

日本企業が目指すべきは相対的剰余価値の獲得なのだが、安倍がやっている事は長時間労働を促し、賃下げを促す解雇の自由化だ。これでは絶対的剰余価値は一時的に増えても国民経済は拡大再生産に転ずることはない。

デフレ(=縮小再生産)を克服するには個人消費を継続的に拡大すること、その為には設備投資を促す政策が必要なのだ。最低賃金を1500円にし、残業代割増を100%にし、同一労働・同一賃金を実行し、さらには内部留保に設備投資を促すための税金をかければ、人を雇うより設備投資で生産性を上げる方向に企業を誘導できる。国民経済の拡大再生産に向け政策の転換が必要なのである。安倍がこれを行わなければ政権は終わりとなるであろう。

安倍長期政権が危険・日本の民主主義が危うい!

月刊誌「選択」の日本のサンクチャり―は、安倍官邸「裏権力」の執行人、と題した記事を掲載している。これによると安倍首相の長期政権の裏で「謀略専門の黒幕杉田・北村ライン」がいるという。彼らは加計学園問題で、加計ありきを追求する文部次官だった前川氏に「出会い系バー」へ出入りしていた問題を種に「告発を諦めれば記事を止めてやる」との陰湿な工作を仕掛けた。

第二次安倍政権が「一強体制」を築いた裏には、警察組織を駆使して野党議員の不祥事や疑惑を内定させ、官僚や政治家の素行調査、不祥事の密偵、人事での圧力、入手した情報をメディアに流すなどの謀略に専念する人物が活躍しているという。

これは政治権力を警察官僚が操る「警察国家体制」というべき事態だ。彼ら「裏権力」は安倍首相と親しい元TBS記者の強姦事件をもみ消すなど、私的利益にも使われているという。杉田なる人物は悪名高い戦前の政治思想警察「特高」制度を賛美する危険思想の持ち主だと記事はいう。

第二次安倍政権の特定秘密保護法、通信傍受法の強化、共謀罪の導入などの警察権力を巨大化する路線は、日本の民主主義が彼らによって踏みにじられようとしている具体的事例であることを指摘しなければならない。安倍首相はこうした警察権力の肥大化で、どのような国家を作ろうとしているのか?国民に説明する責任がある。森友学園問題が示すように幼稚園や小学校で教育勅語を子供たちに暗唱させるような絶対主義的支配の警察国家を作ろうとしているとしか思えないのである。

安倍政権が作り上げた秘密警察権力は、政治家の秘密を握ることで暴走し、官邸おも操るようにならないとも限らない。安倍首相は民主主義の敵「秘密警察」の「裏権力」を生みだし、陰謀が政権を支えるような構造を作り上げた。安倍政権の閣僚達が腐敗し、スキャンダルにまみれているのは、陰謀政治が生みだした腐敗なのである。

安倍が生み出した民主主義の敵対物「秘密警察」は政治権力の私物化・腐敗を生み日本を侵略国家へと導く危険を指摘しなければならない。安倍首相は陰湿な「機密警察」を私物化することを止め、退陣させることで日本の民主主義を守らねばならない。

米議会で、北朝鮮を核保有国として承認構想!

月刊誌「選択」の8月号の記事によれば、アメリカ議会に「北朝鮮は核保有国」として承認構想が強まっているという。「選択」の記事は「ワシントンの空気が、変わった」という。この北朝鮮への融和策は複数の共和党幹部や民主党の有力者から「北朝鮮を正式に核保有国と認め、核不拡散の方策を話し合う方が現実的ではないか」との意見が日本の有識者に伝えられたというのだ。こうした動きの中で米軍高官の中に対抗意識から北朝鮮への軍事介入の声が出ているようである。

トランプ政権は大統領選中の最重要公約だったオバマケアの見直しさえ思うように進められない。とても北朝鮮を攻撃できる状況にない。しかしこの融和策が現実になると北東アジアの核バランスは中朝の方が力を増し、韓国や日本は安全保障上の危機を迎える。

「アメリカ第一主義」のトランプが日本や韓国を守るわけがなく、安倍首相のアメリカ第一の外交は破綻した。安倍が内閣改造で河野外相を指名したのは、北朝鮮や中国にすり寄る動揺の表れと見られている。

アジアの覇権を狙う中国は日本と韓国の核武装には絶対反対だ。日本のように核アレルギーが強いと日本は安全保障上の危機を迎えることになる。やがては核武装以外に日本の安全保障は考えられない時が近づいている

習近平の中国は「新シルクロード」戦略と言っても中央アジアの経済規模は小さく、ゆえに海洋進出のための海軍力増強を急いでいる。日本が核を持たないのでアメリカがアジアから引き上げれば日本を中国が占領することはたやすい、と見られている。

安倍の「地球儀を俯瞰する外交」などという観念的外交は既に完全に破たんしている。日本は対米自立し、対等の同盟の下で対ロシア関係を全面的に改善し、中ロの2正面を回避しなければならない。
日本の国は日本人の手で守るべき時が来ている。核は持たない相手には使えるのだ。広島・長崎の次の被害が近づいているのは間違いない。日本は早急に空軍力と海軍力を増強して、同時に核装備を急ぎ整えるべきで、もはや観念的平和主義を放棄する時が来ている。アメリカの戦略が北朝鮮への融和策になるならば、もはや時間はないことを知るべきである。
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