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衆参同日選か消費税増税回避か安倍の選択は?

森友・加計問題で安倍首相の政治権力の私的利用や、官僚の私物化が表面化したが、野党がバラバラのせいで、安倍政権は危機を切り抜けた。在庫一層内閣の弱点で2名の大臣が失言で辞任したが、これも安倍政権を脅かすものとはなりそうもない。

官邸の封じ込めを狙うニ階幹事長が、安倍総裁の四選を「党内外や海外の支持もあり、この状況では(4選も)十分有り得る。」と4選論をぶち上げると、安倍首相もまんざらでもなかったという、ところが後日朝日新聞・産経新聞の世論調査で「4選反対」が過半数を超えたことで、逆に4選どころか、安倍政権の退陣問題に焦点が移行した。つまりニ階の「4選論」は安倍への褒め殺しだったのである。

官邸主導の政治か、それとも党主導かの軋轢だが、ニ階の「中国の一帯一路支持」はアメリカの対中貿易戦争でニ階は不利だ。ニ階は東京都知事の小池支持で官邸を揺さぶったが、大阪の維新批判は維新勝利でニ階の敗北だった。ニ階派のオリンピック担当大臣の「震災復興よりも重要なのが議員だ」との失言は「病は口から入り災いは口から出る」とのことわざとおりとなり、ニ階派の大臣は切り捨てられた。これもニ階には打撃だ。衆参同日選挙をめぐっても官邸とニ階党幹事長は対立している。

安倍首相は秋に消費税を増税すれば、景気が悪くなり、次の衆議院選挙は負けるに決まっている。しかも夏の参院選は敗北濃厚だ。そこで官邸サイドは衆参同日選をもくろんだ。これに対しニ階幹事長は「参院選で勝てないから衆院選も一緒にやってください。そんなことで政治が成り立つか」と真っ向から批判したという。

ところが安倍首相は日ロの領土交渉も難しくなり、拉致問題の解決も米朝首脳会談の決裂で難しくなり、国民の民意を問う解散の口実がない。そこで浮上したのが消費税増税の先送りだ。しかしこれも安倍首相自身が「リーマン・ショック級の事態が起きない限り引き上げていく」との発言が障害となる。安倍首相は消費増税を先送りする口実を今探していると見て間違いない。

野党が政権の受け皿を作れないがゆえに「安倍一強体制」に揺らぎはない。安倍は選挙の時期を選ぶのが上手いので衆参同日選もないわけではない。野党がバラバラなのでもし同日選になれば自公の勝利は動かないであろう。世界の景気が中国経済やイギリスのEU離脱騒ぎで下向きなので、消費税増税先送りもあり得る。安倍首相の選択に注目が集まる。

政府は反日国にソフトパワー戦略を持つべきだ!

自国政権の支持率を上げるために、意図的に敵国を作り上げる国が中国であり、北朝鮮であり、韓国だ。この3国に防衛的対応策だけでは金がいるばかりだ。
アメリカ政府は、反米国であったベネゼエラに2005年から国務省が「民主化支援」進め、学生を育成・組織し「政権転覆マニアル」に基づく訓練で、反政府派の育成を続けたという。今では反政府派の大統領まで自称する民主化勢力になった。

日本も民主化・人権のソフトパワー戦略で反日国に民主化勢力を育成し、独裁権力を打倒できる民主派を育成すべきだ。これまでの自民党政権は外交下手で、日本の最大の武器が民主主義であり、人権が保障されていることであり、反日国がいずれも自国国民に嘘を吹き込み、あたかも日本が軍国主義で、悪辣な侵略国であるかにデマを飛ばし、自分たちの独裁政権を守ろうとしている事を暴露し、誰が自国国民を騙しているのかを明らかにしていく、ソフトパワー戦略を持つべきだと思う。

中国の独裁政権は、自国国民を奴隷のように扱い、少数民族を抑圧・支配している。人民は土地を奪われデモを行えば逮捕され、収容所に入れられ、一片の民主主義もない。中国が日本の1万円札を大量に偽造し、日本に輸出しているのは敵の経済撹乱策なのだ。北朝鮮に至っては奴隷制の大王が王朝を作り世襲の独裁政権で、日本国民を拉致し、奴隷として使役している恥ずべき国だ。韓国は日本の経済支援で、経済は発展したが、それでも日本の数分の1の経済力で、未だに発展途上国であり、したがって国民をデマで組織し、反日イデオロギーで統治する恥ずべき国でもある。

問題は日本政府がこれら独裁国家を放置し、経済支援し、付け上がらせ、のぼせあがって軍事力による占領まで夢見始めたことだ。独裁国家の弱点は民主主義がなく、人権がなく、国民が人間らしい生活をできないことだ。それゆえ日本は、反日国にソフトパワーで民主派を育成し、支援し、これら反日国に外に敵を作り上げ、憎しみで自国国民を組織する誤りを教育していくことが必要なのである。今日本には中国人や韓国人が何万人と働きに来ている。教育の機会はいくらでもある。北朝鮮の漁民が今多数遭難し日本に救助されている。これらの人を病気を治療し、ただ送り返すのは無策としか言いようがない。政府はソフトパワー戦略を静かに推し進めるべきだ。民主化なしに国民経済が発展しないことを教え、諭していくことが北東アジアにおける「闘わずに勝つ」唯一の道である。

中国は海洋強国路線を捨てていない!

日本経済を抜いて世界第2位になった中国経済は「一帯一路」戦略で、あたかもユーラシア経済戦略を重点にしているように見えるが、他方で巨大な海軍力を急速に増強し、同時に南シナ海に基地を数多く建設し、内海化と侵略拠点化を進めている。中国の戦略ミサイル原潜は静粛性に劣るために南シナ海を内海化しないと、軍事的意味を持たないのである。

また中国は、西太平洋を自己の管轄海域とするため東シナ海から太平洋への艦隊の進出を増やしている。尖閣諸島への公船の派遣を続け自国領とする野心を捨てていない。ただし近年自衛隊の対艦・対空ミサイル部隊の南西諸島への配備が進んだことから、中国は台湾の統一を戦略的に優先するようになった。中国の中距離ミサイルの大量の配備でアメリカ空母の接近阻止が可能になったゆえに台湾の軍事的統一が可能になったと判断している。

中国が台湾を押さえると、台湾とフィリピンの間のバシー海峡等から第一列島線を通らず第2列島線内の制海権を管轄海域とできると考えているのだ。アメリカの偵察衛星がゴビ砂漠に日本の沖縄・嘉手納基地や横須賀基地の地形や軍艦を描き、それを標的にミサイル訓練を行っていることが明らかとなった。中国軍は今も日本占領の戦略を捨てていないことは明らかだ。中国の1000基を超える中距離ミサイルは日本の米軍基地だけでなく、自衛隊基地も攻撃可能なのである。

アメリカがロシアとの間で結んでいた中距離ミサイル制限条約を破棄し、中距離ミサイルの開発を急いでいるのは、この中国の戦略に対抗するためである。中国が日本の小笠原諸島やフィリピンの近海で200隻を超える漁船で「漁業」をしているのは、漁船を使用した軍事演習に他ならず、その軍事的野心は今も持ち続けている。「一帯一路」は中国の関心が西にあるかのように見せつけ、実は中国の軍事戦略は東に主要な関心があるこを見て取らねばならない。西を撃つと見せて東の台湾や日本の占領を狙っているのだ。中国経済の弱点は工業技術に劣ることであり、それをアメリカから不正アクセスで奪い取るのも限界なので、すぐ近くの軍事的に無防備な台湾や日本を侵略するのは中国走資派指導部には自然な事なのだ。つまり台湾の自衛力を強化することは日本の防衛につながる局面であることを理解すべきだ。

元社会主義国が官僚独裁で社会帝国主義に変質すると、ファシズム的な危険極まりない軍事独裁国家になることは、旧ソ連がアフガニスタンを侵略した事を見ても明らかだ。中国は習近平の「中国の夢」である世界の覇権を目指しており、地球上最強の独裁国家としてかってなかったほどの軍事力増強を進めている。中国は毛沢東時代の集団化・自給自足経済で、その巨大な生産力を満たすだけの内需がない、経済的に見ても侵略国家にならざるを得ないのである。社会帝国主義の危険性はいくら強調しても、強調しすぎることはなく、この政権が「海洋強国」へ暴走しつつあることを絶対に軽視してはいけない。

ところが、日本は中国経済に依存し過ぎており、対中国貿易がアメリカを追い越し第一位を占めている。ゆえに中国の独裁や、チベットや新疆ウイグルへの植民地的独裁支配、人権抑圧、台湾侵攻の準備に対し批判することもできない。それは欧州諸国も同様で、中国の人権問題を見て見ぬ振りをしている。隣国が日本の軍事占領を目指し着々と侵略の準備をしているのに、安倍首相は「一帯一路」に協力を約束する始末だ。危ういというしかない。
アメリカのトランプ政権が自国第一主義である以上、日本は中国の侵略に対坑する自衛力を本気で備えなければならないのである。それは軍国主義の復活では決してなく、自国防衛への当然の備えに過ぎない。もはや「憲法9条は日本宝」という野党の法的観念論は害悪でしかない。

戦争か和平かを左右するイスラエル総選挙!

イスラエルの戦争か和平かを左右する総選挙が本日投票される。
政権を握る右派リク―ドは、ネタニヤフ首相が5期目続投を目指しているが、ネタニヤフ氏を収賄等の罪で検察が起訴する方針を固めていることもあり、世論調査ではガンツ元軍参謀総長が率いる「青と白」にリードを許している。トランプ米大統領はイスラエルが占領するシリアのゴラン高原のイスラエルの主権を承認する発言を行ってネタニヤフ首相を支援した。またロシアから戦争で死亡したイスラエル兵の遺骨を返還されたことなどで、ネタニヤフ首相は外交で得点を稼ぎ挽回しつつあると言われている。

トランプ大統領は4月8日、イランの精鋭部隊=革命防衛隊をテロ組織に指定すると発表した。トランプ政権はイスラム教シーア派の支配するイラン敵視を強めており、ネタニヤフ政権はこれを受けてシリア領内の革命防衛隊の基地を空爆するなど、核開発を進めるイラン敵視を強めている。こうした右派のネタニヤフ政権の戦争路線を危惧する人々の支持を受けて、ガンツ元軍参謀総長が率いる「青と白」がパレスチナの和平を掲げ、第1党をうかがう勢いとなっている。

つまり日本時間本日午後からの投票で、今後の中東情勢が決まる重大な局面を迎えている。ロイターの報道では「青と白」の予想獲得議席は30議席、右派リク―ドの26議席を上回ると見られている。しかしイスラエルでは過半数を取れる政党はなく、連立政権となるとリク―ドの右派連合が過半数に達すると見られており、戦争で多くの死体を見てきたガッツ元軍参謀総長の和平派は連立という点で劣勢となっているようだ。

ネタニヤフ政権は、これまでエルサレムを首都とする等アラブの人々を刺激する外交を展開し、中東を戦乱に巻き込んで武器市場とするトランプ米政権に呼応する外交を進めており、この戦争路線をイスラエル国民が支持するのかどうか、選挙結果が注目される。イランは革命防衛隊をアメリカがテロ組織に指定した事に反発し、アメリカ軍をテロ組織に逆指定した。もしネタニヤフの連立政権が続くとなると、中東情勢は戦争への流れを一気に強めることになりかねない。

リビアの石油権益で争う仏伊の代理戦争!

カダフィ政権を打倒するためにフランスを中心とするNATO軍が2011年にリビアを空爆した。その後のリビアは混迷している。カダフィ政権下ではリビアの石油の最大の貿易相手国はイタリアのENIで日産で24,4万バーレルの商権を握っていた。この時フランスのトタルは5,5万バーレルに過ぎなかった。この2つの会社の母国、イタリアとフランスがそれぞれの政治勢力を支持したことでカダフィ政権後のリビアは国家分裂状態にある。

イタリアは首都トリポリを拠点とする「国民合意政府」のシラージュ暫定政権首相の勢力を支援し、フランスが東部のベンガジを拠点とする「リビア国民軍」(LNA)を支援している。そして今「リビア国民軍」がトリポリの占領を目指して戦火が首都に近づいた。4月5日、グテレス国連事務総長はこの事態を懸念し、安保理緊急会合でトリポリでの軍事衝突を回避するよう訴えた。

フランスはリビアの南の、ニジュールやチャドでウランを採掘しており、この戦略拠点と国境を接するリビアの旧宗主国でもある。フランスは「リビア国民軍」のハリファ・ハフタル将軍をテコ入れし今やリビアの油田の大半を支配するまでになった。リビアの石油権益をフランスに奪われつつある中で、イタリア政府はマクロンのフランスを批判し続け、国民感情も悪化している。フランス政府はイタリアの批判に反発し、2月7日にイタリア大使の召還を発表した。

つまり、リビアにおける内戦はイタリアのENIとフランスのトタルの2つの企業の石油権益をめぐる対立なのである。このままではENIはリビアの石油権益を失うことになりそうだ。2011年のカダフィ排除のNATO軍の攻撃が、実は石油権益をめぐるものであったことが明らかとなった。リビアの石油は高品質と低価格で知られており、同じNATO内のフランスとイタリアの石油をめぐる争いは、リビアの内戦をたきつけているだけに、醜い植民地的手法と言わねばならない。

イタリアにしてみればリビア空爆後アフリカ系難民が押し寄せて経済的負担が重く、その挙句フランスにリビアの利権を奪われるのだから、フランス政府に怒りが高まるのも当然だ。イタリア政府が多くの警告を無視して、中国の「一帯一路」に飛びついたのは、フランスへの当てつけと言えるもので、EUはイギリスの離脱騒ぎの上に、イタリアとフランスの対立の中で、分裂への道を進み始めたように見える。欧州の植民地主義的手法がEUの分裂を促すことになるであろう。
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