共和党支持者の82%の支持受けるトランプ!

トランプ政権は、政権発足後様々なスキャンダルに見舞われ、側近が次々辞職し混乱続きの政権で、マスコミと同盟国に人気の無いトランプ大統領だが、その支持基盤から見ると意外と盤石のようである。米ジョージタウン大学のサム・ポトリッキ教授によれば、石炭や石油企業の支持は強固で、共和党支持層の大統領支持率は82%という高率に達している、という。同教授によると、大統領選の支持層をトランプは満足させ、大統領選でトランプが勝った州では今も支持率は50%を上回っているという。

最近の世論調査によれば、いま大統領選があると仮定し、トランプとクリントンが闘えば43%対40%でトランプが勝つとう。つまりトランプ政権は自壊さえしなければ2024年まで大統領にとどまる可能性がある、というのである。トランプの人種差別的な言動や軍事パレードがやりたいという子供じみた言動があるものの、またアメリカ社会を分裂させているとはいえ、共和党支持層の圧倒的支持があるので、トランプ政権は2期続く可能性が高いというのだ。

トランプ大統領は、日本に対し在日米軍費用の負担や、貿易黒字で「殺人を犯して逃げている」と批判し、また「貿易問題では同盟国ではない」とも発言している。安倍首相がいくらトランプに忠誠を示しても、相手は同盟国とは見ていないのであるから、日本は対米自立を目指して防衛力を整備していくしかない。

「アメリカ第一主義の」トランプ政権が8年も続けば、アメリカとその同盟国の同盟関係は崩壊し、中国やロシアが世界の覇権の主導権を握る可能性すらあり得る。安倍首相のアメリカ一辺倒の危険は明らかだ。特にトランプが中国・ロシアを同じ敵と位置づけているのは、日本にとって2正面戦略であるので、受け入れられない。日本は2正面戦略の危険を回避するためロシアと中国の離間を図らねばならない。つまり戦略上から見てもアメリカと日本の同盟関係は難しいと見なければならない。

揺らぐ米空軍の優位、英戦略研報告書!

イギリスの有力シンクタンク国際戦略研究所は、2月14日「ミリタリー・バランス2018」を発表した。それによると中国が新型長距離空対空ミサイルを開発し、ロシアも実戦配備するなどし、空軍力をアメリカと対等レベルに急速に強化しているという。

旧ソ連やロシアの技術を導入して武器製造してきた中国は、国防費を継続的に増やして独自の研究・開発・製造で急速に進歩を遂げ、軍の近代化を進めているという。中国空軍は17年に短距離空対空ミサイルPL15を導入し、18年の早い時期に新型長距離空対空ミサイルPL15実戦配備するという。

PL15は空中給油機や早期警戒管制機を標的とする新型長距離ミサイルで、米空軍のカーライル司令官は、「PL15は深刻な脅威」と警戒しているという。「ミリタリー・バランス2018」によればロシアも長距離ミサイルR37を既に配備しており、中国とロシアが協力してミサイル開発を進めていると分析している。

国際戦略研究所は中国とロシアのミサイルの近代化によって、アメリカ空軍の優位が揺らぎ、世界の安全保障環境が一変する恐れがある、と警告している。日本の自衛隊も空中給油機や早期警戒管制機を導入しているが、それが長距離ミサイルで真っ先に落とされる可能性がある。今後の航空戦略にも関わる変化が生じていると見なければならない。

特に日本の航空自衛隊はベトナム戦争時のF4ファントムを改修して未だに使用している。中国の近代化の規模から見て日本の航空優勢が危ういと見なければならない。アメリカのトランプ政権が「今までにないほどの軍を持つだろう」と国防費の増額を行っているのは、中国・ロシアの航空戦力の強化を脅威と見ているからであるが、アメリカは財政上の障害を抱えている。

日本も議会で毎度同じ憲法論議をしている時ではなく、本気で防衛力の強化に取り組むべきである。新型国産戦闘機Fー3の開発と巡航ミサイルや長距離空対空ミサイルの開発を急ぐべきであろう。軍事上の備えがなければ相手の侵攻を招くことになるであろう。

トランプ米大統領、日本の防衛費負担に不満を表明!

トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで開かれた与野党議員らとの貿易に関する会合で、日本や韓国の防衛費負担に言及し、「防衛費のほんの一部しか払わないのは不公平だ。」と批判した。

トランプは大統領選の時にも日本に米軍駐留経費の全額負担を求めるなどと表明していたが、今回は貿易問題に関連し「アメリカがこれまで、日本や中国、韓国など多くの国の経済成長を支援してきたと強調。そのうえで「アメリカは日本や韓国、サウジアラビアを防衛しているが、これらの国は費用のわずか一部しか負担していない。これは貿易とは無関係だが、現実の問題だ」と貿易と安全保障を絡めで不満をあらわにした。

トランプ米大統領が北朝鮮の核・ミサイル開発が最終段階で、安全保障と貿易問題を絡めて不満を表明した事は重大で、日本にすれば中国や北朝鮮の危険が高まり、防衛問題と貿易を絡められると屈服するしかない。未だ防衛面での日本の現状は、「鉾はアメリカ、楯は日本」の役割分担で自衛隊は攻撃的兵器を持たず、したがって現状では防衛面で自立できない。こうした状況でアメリカに高負担を迫られ、貿易面で譲歩を促されることになる。

安倍政権が世界で唯一トランプにすり寄った戦略の誤りを示している。多くの人がトランプへのする寄りの危険を指摘していたのだが、それらの指摘が正しかったことが明らかとなってきた。トランプの手段を選ばない同盟国への貿易黒字削減は、同盟国の親米政権を窮地に追いやることになるであろう。

日本がアメリカの圧力に抵抗するには対米自立を急ぎ、同時に貿易交渉と安全保障を絡めることをやめてもらうしかない。アメリカが莫大な貿易赤字を武器にして、貿易黒字国に米国債を買わせることで対価なしに貿易黒字国を搾取していきた事を誰かトランプに説明せよ。それとも、この金融的搾取の仕組みを理解出来ない低レベルのアメリカの大統領の任期が終わるまで、あと3年辛抱するしかないのである。「トランプ恐慌」が現実のものになる可能性が出てきた。

トランプの貿易赤字削減で同盟関係は崩壊か!

トランプ米大統領は12日、アメリカが抱える巨額の貿易赤字をめぐり、日本・中国・韓国を名指して批判した。「我々は日本・中国・韓国等を相手に巨額の金を失っている。これらの国は殺人を犯し、長年、逃げている。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない。」

トランプ大統領は今後、報復措置として外国からの製品に税をお互いに課すことを意味する「相互税」を課す、と強調した。「この件については今週中か、今後数カ月の間に明らかになる」と予告した。安全保障政策ではトランプ政権は伝統的な共和党の路線に回帰しつつあると見られていたが、貿易赤字削減ではトランプ大統領の考えは何も変化がないことが明らかとなった。

アメリカは巨額の貿易赤字をテコに、貿易黒字国に米国債を購入させることで対価なしに貿易黒字国を搾取してきたのであるが、トランプ大統領はこうしたアメリカの貿易赤字をテコとした貿易黒字国を搾取する手法に反対していることになる。アメリカ国債はドル安と共に借金は消えていき、元本は返さなくてもいい金なのであり、それゆえ同盟国の米国債購入は上納金と同じなのである。

トランプ大統領の政策を実行に移せば、アメリカ国民は課税された高価な輸入品を購入しなければならなくなる。アメリカと同盟国間の貿易は縮小を避けられない。それだけではない2国間交渉で日本に対しコメや食肉を関税なしで買わせれば、自民党政権は農民票を失い、日本に反米政権が生まれる可能性も出てくる。こうした事は韓国や中国でも同じような国内問題が生じるであろう。しかも困ったことに、トランプ経済恐慌が現実の問題となりかねない。

経済恐慌を招いて「強いアメリカ」の財政基盤を崩しては、「力による平和」は無理であり、トランプ政権の戦略はもろくも崩れることになるであろう。トランプは金融国家のアメリカをまるで産業国家に作り直そうとして、経済危機を招く愚を犯しているように見えるのである。
安倍首相はこのトランプの経済政策の間違いを残り3年間辛抱するのか?それでは経済恐慌を招くので、アメリカが金融覇権国家としての政策を堅持し、TPPの経済戦略に立ち返ること、日本がアメリカ国債を大量に買っていることを指摘し、説得すべきであろう。トランプの貿易赤字削減策は、アメリカの同盟関係を崩す可能性が高いのである。
つまり、この点から見ても日本は対米自立すべき時が来ているのである。

北朝鮮の核・ミサイル開発を微笑み外交で隠蔽!

平昌冬季五輪に合わせて、北朝鮮のナンバー2金永南と金正恩の妹の金与正氏並びに美女応援団や楽団が、韓国を訪問しマスコミをにぎわせている。韓国の文大統領は自分の父母の国の代表を大歓迎し、今回の訪問を北朝鮮が南北関係改善の意思を見せたと評価した。韓国はオリンピック期間中の米韓軍事演習を中止したが、北朝鮮はこれまで4月だった建軍記念日の軍事パレードを、わざわざ2月のオリンピック開会式の前日に行うなどし、その軍事パレードで開発中の核戦力を誇示した。

誰が見ても「時間稼ぎなのに」また、北朝鮮が核・ミサイル開発をやめるわけがないのに、国連制裁中に韓国政府の北朝鮮擁護は度が過ぎている。個人独裁の奴隷制国家と資本主義の韓国がどうやって関係改善し、南北の統一をするというのか?北朝鮮が軍事力によって南北を軍事統一をしようと核ミサイル開発に狂奔しているのに「北の核は同胞に向けたものでない」との発言を真に受け「人道援助を行う韓国政府の間抜けぶりは話にならない。

金正恩は建軍記念日の演説で「戦争準備にさらに拍車をかけるべき」と発言しているように北朝鮮の戦略は核の脅して南を軍事統一することであるのは明らかだ。北朝鮮の微笑み外交に国民の警戒心を武装解除して、北朝鮮の時間稼ぎに加担する愚劣を指摘しなければならない。自国のオリンピックを北朝鮮に思うさま政治利用させるのだから文大統領の「太陽政策」は奢りとおめでたさの表れという他ない。

国民が飢餓苦しんで、草やネズミを食べているのに核・ミサイル開発で超大国のアメリカに対抗できると考えているのだからおめでたいというしかない。北朝鮮は軍事緊張がなくなれば国民を継続支配することはできないのであり、だからオリンピックの「微笑み外交」と同時に軍事パレードを行わねばならないところが金正恩のつらいところだ。制裁でガソリン等の燃料も不足しているのに軍事パレードなど本当はやりたくないのである。

一方の北朝鮮が表面上の強がり、他方のアメリカも国民が分裂し、かつ財政上の制約があり、とても戦争などできない状況にある。北朝鮮もアメリカも戦争などやりたくないのに、口先だけでも強硬な振りをしなければならないのが両国の現状なのである。それにしても韓国の文大統領の、同盟国を虚仮にして中国・北朝鮮への微笑み外交は、まさに亡国路線というしかない。この国には同盟国への「信義」という2文字がかけらもない。
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