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今後の政局の行方について!

先の参院選で自民は単独過半数を割り、公明は3議席増やしたとはいえ3年前に比べ約100万票も減らした。与党は改憲議席に足りず、決して勝利したとはいえない。

ただ野党がバラバラなので大衆が投票にいかず、投票率の低さが与党に幸いしたに過ぎない。政局の焦点は安倍首相が改憲議席を狙って国民民主党に秋波を送り、立憲民主党が国民民主党に統一会派を呼び掛け、国民民主党に維新が接近するなど、政局は国民民主党をどの勢力が抱え込むのか?が焦点になってきた。つまり政局は国民民主党の奪い合いが政党再編の鍵を握ることになる。

自民党内には安倍首相後を担う有力な人材がいない。幹事長のニ階は「安倍3選」に道を開き、今また「安倍4選」を口にする。だから安倍はニ階幹事長を変えられない。公明党は参院選で約100万票も得票が減少したので衆院解散は先送りしたい。早くても、来年のオリンピックの後に解散総選挙の可能性が強まった。

こうして見ると日本の政治は安倍1強がしばらくは続くと言うことだ。安倍が任期満了の2021年9月の4選を諦めて、任期途中で退陣し、後継に禅譲するという可能性もある。何故なら禅譲だと両院議員総会で新総裁が決められる。安倍は禅譲で影響力を保持することもできる。そうなると総裁候補の石破は出番がなくなる可能性もある。

来年春の韓国の総選挙で文在寅が「反日」の成果で勝利するようなら、日本国民は対韓国強硬姿勢の安倍支持へとさらに傾く可能性もある。このように見ていくと日本の細切れ野党が「政権の受け皿作り」に乗り出さない限り、安倍1強は当分動かないと見ていい。韓国政府の日本挑発・敵視が続くようなら安倍の悲願である憲法改正が実現する可能性すらあるといえる。逆に韓国の反日が早く終われば、国民の支持が安倍長期政権から離れる可能性も出てくるであろう。つまり日韓の貿易戦争も政局と結びついて長期化する可能性が強いのである。
#安倍一強 #政党再編 #国民民主党 #解散総選挙

現在の国際情勢の見方について!

一部にトランプ大統領がアメリカの覇権を崩す多極主義者のように語る評論家がいる。そうではない冷戦後のグローバル化の中で、資本主義の不均等な経済発展が中国の台頭を促し、世界の多極化を促しているのである。つまり世界の戦略関係は一人の政治家が左右できるものではないのだ。

国際情勢は経済的基礎から分析しなければならない。トランプは「強いアメリカ」を掲げ、アメリカの覇権を維持しょうとしているが、相対的なアメリカ経済の衰退がそれを難しくしていると言うことなのだ。

国際情勢では、原因が結果を引き起こし、結果が新たな原因となって世界情勢を流動化させる。例えば、トランプの貿易黒字減らしとNATO諸国への軍事力増強要求が、ドイツやフランスをロシアに接近させることとなった。またトランプの中国への貿易戦争が、中国とロシアを接近させた。トランプの対イラン制裁が中東の緊張を激化させ、その「有志連合」は参加する国がイギリスぐらいで、アメリカの狙いどうりには進んでいない。

つまりトランプの「強いアメリカ」は、主観的にはアメリカの覇権を挽回しょうとしているのだが、今のところ成果を挙げていないのである。それどころか逆に欧州の親米諸国を非米化し、現象的には世界の多極化が進んでいるように見える。

こうした現象を理由に「トランプは覇権放棄だ」「多極主義だ」と論ずるのは完全な間違いで、世界の多極化の経済的な背景が、資本主義の不均等な発展にあり、すなわち中国の経済的・軍事的台頭とトランプの同盟国への貿易赤字減らしの強引な貿易交渉の結果なのである。

トランプの「アメリカ第一主義」が同盟国を離反させ、また中国やロシアやイランを結びつけて、アメリカの覇権が後退し、世界が多極しているように現象しているのである。しかしアメリカの軍事的・経済的力は今も相対的に大きく、未だ覇権国であるのだが、トランプの外交がハチャメチャなので覇権を放棄しているように現象的に見えるだけなのだ。

アメリカのこうした戦略的混乱は、次の大統領選で修正されるのか?それともトランプ再選で世界の混乱がなおも続くのか?は誰にもわからないが、重要なのはアメリカの現職大統領が、日本に対し対等の同盟関係を求めているということだ。これを利用して、日本は民族の悲願である対米自立の好機が来ているという点を指摘しなければならない。日本は武装・自立・中立の平和主義の路線を進むべきときである。
#対米自立 #多極主義者 #覇権国 #非米化 #戦略的混乱 #世界情勢の流動化

民族排外主義の克服は韓国・日本の課題だ!

韓国の歴代政権は隣国の援助で経済が発展したのにもかかわらず、隣国を敵視し、ののしり、韓国労働者の階級敵から目をそらせる「反日」の民族排外主義の運動を組織し、政権の支持率をアップしてきた。

この韓国政権の民族排外主義は、日本国民の反発を呼び、世論は右傾化し、自民党はいまや右翼政権の感がある。日本の右翼は韓国人への「ヘイトスピーチ」を繰り返し、そのことで民族排外主義を振りまいている。安倍一強と言われることの最大の功労者は文在寅韓国大統領だといえる。

日韓双方が、政権維持のために民族排外主義に国民を駆り立てようとしている。既に冷戦が崩壊し、アメリカ第一主義のトランプ政権が生まれ、日韓とも対米自立することが民族の課題となっているのに、また双方の労働者は搾取階級と闘うことが階級的課題であるのに、うまく闘いの矛先を互いに隣国に向けさせられているのだ。とりわけ韓国のでっち上げに基づく、たかりゆすり外交は、国と国の約束を反故にするところまで、見境がない事態となっている。

中国も日本の多額の無償援助を受けながら「反日」を繰り返してきた。しかしアメリカとの貿易戦争が激化すると、これまでの日本の多額の援助額を国民に公表し、「反日」を停止した。韓国の場合は日本から多額の戦後賠償を受け取りながら、自国人民への個人保障をせずに、財閥の育成にその金を使った。そして国民には嘘を付き、日本が未だに謝罪も、賠償もしていないかに偽装した。韓国民ほどマスコミによって真実から目をふさがれている国民は地球上にないであろう。

中国は戦略的対応ができ、韓国は日本依存の経済に浸り切り、甘えから、行き過ぎた「反日」で自滅の道を進んでいる。戦略的に国家を運営できない指導者は、国を滅ぼす典型的な例がいま半島に現出している。個人独裁の奴隷制社会の北朝鮮と、本当に韓国が統一できると考えているなら文在寅は観念論者という他ない。

韓国民も、日本の国民も互いの民族の主要矛盾を解決する方向へ前進しなければならない。それは対米自立し、誰にも依存しない自立した国際関係を打ち立てることである。日本も韓国も政権崩壊後もアメリカ軍の駐留が今も続いている。互いに対米自立は民族の悲願であるのに、そこから目をそらせるために、隣国を敵視する詐欺的外交政策を取るべきではない。

北朝鮮は奴隷制ゆえに低い生産性で、冷戦時代のたかりゆすりから抜け出せず。援助だけが頼りで、もはや韓国への軍事的脅威ではない。南北の生産力にあまりにも差が開き過ぎた。北朝鮮は核なしに政権を維持できない体たらくだ。

外交の政策の優先順位から見れば、韓国は対米自立し、経済面では日本から自立しなければ、北を併合できないことは明らかだ。文在寅はただ自分の支持率を上げ、政権の延命のためだけに、日本を挑発し続け、「反日」を民族の課題に偽装している政治的詐欺師に他ならない。

日本国内の「ヘイトスピーチ」の運動も、在日韓国人達の「カウンタ―運動」と称した「しばき隊」の運動も、どちらも民族排外主義の誤りの運動なのである。日本と韓国の労働者は階級的思考で物事を分析できるようにならねばならない。矛先を隣国にではなく真の民族の自立と、階級敵に向けなければならない。

アメリカの戦略的重点は北朝鮮ではなくイランだ!

アメリカの核非拡散政策は、イランと北朝鮮は対照的に違う。イランにはオバマ大統領が結んだ核合意をトランプが離脱し、イランへの経済制裁を実施した。ところが北朝鮮の金正恩には極めて好意的で北が大陸弾道弾と核実験さえしなければ他は大目に見ている。

イランが核合意に基づく一部の義務履行停止を発表し、安倍首相がイランを訪問している6月13日に、ホルムズ海峡付近で日本のタンカーなど2隻が攻撃を受け、6月20日にはイランの革命防衛隊がホルムズ海峡付近でアメリカ軍の無人偵察機を撃墜した。

つまり中東で緊張が激化したらトランプは北朝鮮の金正恩に親書を送り、6月末の訪韓時に非武装地帯で合うことを申入れた。北朝鮮が牽制のため短距離弾道ミサイルを発射しても、トランプは「彼らは核実験していないし、小さいミサイルしか発射していない」と気にもしない。

それに反し対イランのために同盟国に「有志連合」への参加を呼び掛けている。明らかにアメリカはイランの政権打倒を狙っている。イランと戦争する上で北朝鮮に第2戦線を開かれるのが嫌で、北朝鮮には融和路線を選択しているかに見える。つまり北朝鮮の政権は打倒せず、非核化を迫り、非核化しないうちは経済制裁を続けるつもりなのだ。

このアメリカの政策は、イランには豊富な油田があり、北朝鮮には油田がないこと。中東にはイスラエルという同盟国があり、極東における北朝鮮の核とミサイルは、アメリカの脅威ではないが、中東のイランの核保有はイスラエルの安全保障上断じて見逃せないのがアメリカなのだ。

北朝鮮にすれば国家が安全に存続を許され、核実験と大陸間弾道弾さえ実験しなければ体制存続が許されるのであるから、経済制裁さえ我慢すればいいのである。北朝鮮が最低限必要な物資は中国が保障するのであるから、半島におけるアメリカの現状維持戦略は明らかなのである。

韓国の文在寅大統領は、米朝対話が南北の統一国家樹立のチャンスと見たが、これは間違いに過ぎなかった。アメリカの半島の現状維持、すなわち分断の現状固定化は何も変わっていないのである。北朝鮮が核を放棄するはずがなく、したがって国連の経済制裁も続くことになる。文大統領の北朝鮮との経済交流はアメリカが許さない。

世界最大の産油国となったアメリカにとって、中東での戦争は支払い能力ある武器市場であり、金は有志連合にださせればアメリカの軍需産業は多いに潤うことになる。原油も値上がりするのでアメリカはニ重に儲かるのだ。トランプがイラン核合意から離脱し、自分から緊張を作りだした裏にはアメリカの戦争願望が明確に隠されていると見るべきであろう。

軍需産業国家のアメリカの景気刺激策は、支払い能力ある地域での戦争なのだ。しかしその為の「有志連合」には今のところ参加国はイギリスだけであるのは、誰の目にもアメリカが作りだした緊張だと分かり、また国連決議もないので「有志連合」は多くの国が警戒心で見ているのである。
#非核散政策 #北朝鮮 #金正恩 #現状維持戦略 #文在寅大統領

注目集める中国・北載河会議の行方?

8月初めから1週間の予定で中国共産党の長老達の北載河会議が開かれている。今年の会議の注目点は4つある。一つは米中貿易戦争、二つ目は経済危機、3つ目は香港の動乱、4つ目は台湾問題だ。
この4つの重要問題は習近平最高指導者を悩ます難題で。この4つの危機を議題に北載河会議が荒れる可能性もある。この4つの危機の処理を誤ると習近平の責任問題になりかねない。

米中貿易戦争は、覇権争いがあるので長期化は必至だし、経済危機は元々深刻であったのに、米中貿易戦争が原因で早期に景気対策が取れるのかもわからない。香港問題は中国の民主化運動に連動する可能性があり、早期に押さえたいのだが、未だに解決できない。さらに深刻なのが台湾問題だ。

台湾は来年1月に総統選挙があるが、今年はじめの習近平の台湾への武力行使を示唆する強行演説で、台湾の住民が危機感を高め、総統選が独立派である民進党の蔡英文が優位になった経過がある。しかもアメリカが台湾に武器支援を行ったことで習近平の台湾統一構想は破綻しつつある。

つまり香港と台湾への強硬策の失敗といい、「産業2025計画」でアメリカをことさら刺激し、米中貿易戦争を招いたことといい、国内の経済運営権を李克強から奪い、その結果経済が危機的となりつつあることなど、習近平独裁体制が揺らぎ始めていることを指摘しなければならない。

危機が4つも重なって中国は先が見通せない中で、中国共産党は、昨年から中央委員会総会が開けない状態になっている。現在の党長老達は大きく2つある。一つは江沢民派であり、もう一つは胡錦濤派である。中国共産党内にはこの2派を中心に不満が高まっており、それだけに北載河会議の行方が注目されるのである。

習近平は4つの危機を自分のミスで深刻化させただけに事態は深刻で、党内には習近平の「反腐敗」を口実にした粛清への反発が高まっており、彼らが首相であるのに経済政策から排除されている李克強を支持して、習近平体制の切り崩しに動く可能性が注目点である。

習近平は「反腐敗」で反対派を粛清したが、それだけ敵を多く作っている。しかも習近平を支持していた李鵬元首相が死去した事は習近平には打撃となる。いかに自分を党の「核心」と呼ばせ、「終身主席」のポストに野心を燃やしても、逆に習近平の前途に暗雲が漂い始めたことを指摘しなければならない。

習近平が4つの危機の処理を誤ると、党内が習打倒に動きかねない厳しい事態なのである。ただしトランプの下手な外交で、アメリカが同盟国を次々敵にして、自らアメリカの覇権を切り崩しているので、覇権争いが中国・ロシア・イラン同盟に有利になりつつある点だけが明るい点と言わねばならない。

北東アジアでも、韓国の文在寅の裏切り的な中国・北朝鮮すり寄りで、アメリカの米日韓の3国軍事同盟は危機にある。トランプの外交下手が、中国の唯一の救いとなっている。習近平が4つの危機を今後どのように切り抜けるのか注目される点である。
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