107人を死なしても経営者の刑事責任はなし!?

平成17年4月尼崎市のJR福知山線のカーブでの脱線事故で、快速電車が脱線マンションに激突し乗客など107人が死亡し、562人がけがをした事件。経営トップの責任を問うため、遺族が警察審査会に審査を申立ててから裁判が始まった経緯がある。

裁判ではATS=自動列車停止装置を設置させるべきだったかどうかが争われた。最高裁第二小法廷の山本庸幸裁判長は「事故の前は、法律上、ATSの整備は義務ではなかったうえ、整備の判断は鉄道本部長にゆだねられていて、3人が危険性に関する情報に接する機会は少なかった。」として上告を退ける決定を出した。

労働者が事故で人を死なせたら業務上過失致死で逮捕される。しかし経営者が刑事責任を問われることはほとんどない。107人を死なせても刑事責任は経営者には問えないのである。JR西日本では民営化後架線の取り換えや、保線の工事期間を2倍に延長した。例えば架線の取り換えは3年から6年になった。利益第一の経営の結果である。事故現場を事故前に、私は当時快速で通過した事が有った。先頭車両に乗ったが、普通右カーブの場合左側線路が高く設定してある。しかし事故現場では左側線路が低く、車両が倒れそうなぐらい傾いていた。保線が十分に行えていなかった。素人でも危険を認識できたのである。

当時私はJR西日本の社員の人から「いつ大事故が起きてもおかしくない」という社内の状況を聞いていたので、福知山線の快速に乗るときはそれ以後、後ろの車両に乗るようにしていた。乗客でも事故を予見できたのであるから、当然経営者には経営責任がある。当時電車が遅れると運転手に厳しい懲罰が下されたのであるから、こうした労務管理が引き起こした事故であった。なぜATSの整備が裁判の争点になるのか理解出来ない。

聞くところによると裁判官の判決文も「コピペ(コピーして貼り付ける)する」時代だという。確かに労働裁判でも、書面を読んでいないと思えるひどい判決文がある。裁判官の質も劣化しているのである。だからもとより裁判所が経営者の刑事責任を問う訳がないのかもしれない。今の裁判所には過剰な期待をしてはいけない。労働裁判でもできるだけ高い解決金で和解しないと、判決まで行くと、とんでもない判決となる時がある。日本の社会で一番改革が遅れているのが司法なのである。

経営者の利益第一の経営の結果多数が死亡した事案では、経営者の刑事責任を問うような法律改正がなされるべきだと思う。利益第一の民営に移行後の事故であるだけに遺族の無念は理解できる。小泉改革の犠牲とも言える事故であった。

天下の悪法「共謀罪」法案の強行採決を糾弾する!

安倍政権は悪辣としか言いようがない。莫大な日銀の国債引き受けで人為的に需要を作りだして好景気を演出しているが、やがてその副作用で国民の預貯金が半分に目減りすることになる。安倍首相が「総理の意向」で友人のために公的資金101億円を贈与したのは、公的資金の流用であり犯罪だ。ところがそれが追求されるや、自分に逆らうものをいくらでも犯罪のでっち上げで抹殺できる恐ろしい「共謀罪」法案を参院の委員会の採決を省略して強行採決する。政治の私的悪用の法律を作るまでに安倍政治は堕落した。

「共謀罪」法案で日本の民主主義は間違いなく死ぬ。日本を監視社会にし、民主主義は自粛で事実上なくなる。日本は警察官僚の天下になる。ところで私は法律違反をしたことがない、しかし労働運動をしていると公安警察の監視を受けることになる。いつも、何処に行っても刑事が2人尾行して来る。そんな経験をたくさん持っている。「共謀罪」の法律がなくても公安はやりたい放題に法律違反の人権侵害をやる。それなのに共謀罪の法律は「犯罪の下見」の口実でいつでも逮捕し、家宅捜索できるのだ。

日本が監視社会で、国民が委縮すれば経済もさらに縮小再生産になるであろう。資本主義経済の命は自由であるのに、「犯罪の下見」だけで逮捕できるなら、米軍基地や自衛隊基地などのある地域には、うかつに観光にも行けない事になる。

自民・公明・維新の安倍反動政権は、戦前の治安維持法のような法律を作った。何のためか?テロ防止のためではない。政治の私的利用、公的資金の横領を追求させないためであるのは「家計学園」問題が示している。安倍はカジノを合法化してアメリカ・ラスベガス等のカジノ業者からわいろを獲得しょうとしている。カジノ業者は日本国民の個人金融資産1600兆円を奪い取るのが目的なのだ。まさに売国政治の典型である。自民・公明・維新の「悪だぐみ連合」の政治家どもは少しは恥を知るべきである。

国民を分断するような悪法を強行採決する愚劣は、安倍が「家計学園」問題で追い詰められている焦りからであろう。政治の愚劣で国民を分断したアメリカが、銃の乱射事件頻発で対立が精鋭化していることの後追いを安倍はやろうとしている。売国政治家は悪いことであってもアメリカに見習うのである。せっかく観光客が増えているのに、日本のアメリカ化は分断と対立の日本にすることであり、まさに愚劣としか言いようがない。日本のいいところは「和を持って貴しとなす」点にあるのに、始めから一般市民を監視し、犯罪者扱いすることは、日本社会を破壊する行為であり、強行採決に加担した政治家は「亡国の徒」というべきだ。次の選挙ではこの3党には、絶対投票すべきではない。

労働運動家・市民運動家・宗教家などには厳しい監視の目が向けられるであろう。日本社会は警察官僚のクーデター状態が現出するであろう。1日も早い政権交代でこの悪法を廃止しなければ日本がだめになるであろう。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守 (かどの まもる)

米のイランの位置付けはアジアの北朝鮮と同じだ!

北朝鮮の核・ミサイル開発があるので日本や韓国はアメリカの核の傘から離れられず、アメリカ製武器を買い続けなければならない。思いやり予算も出さねばならない。つまりアメリカは北朝鮮の必要悪を理解し、中国と共に北朝鮮の存続で一致している。

中東に置いてはイランが北朝鮮の役割を与えられている。オバマはイランの核開発を条件付きで容認し緊張緩和を目指したが、トランプはより露骨だ。イランのミサイル開発の脅威を非難し過激派「イスラム国」の脅威を超え高に非難してきたが、その非難の目的がトランプのサウジ訪問で明らかとなった。

トランプがサウジと5月20日に結んだ武器売却契約は当初分だけで1090億ドル(約12兆円)で、ティラ―ソン国務長官によるよサウジは総額5000億ドル(約55兆円)の対米インフラ投資にも合意している。これは前代未聞の額となる。サウジが購入するのはイランのミサイルに対坑する最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」のほか国境警備用の武器等である。アメリカはUAEにもミサイル防衛用のパトリオット(PAC3)を焼く20億ドルで売却する。トランプ大統領は「多額の資金がアメリカに流れ込む」と語り、ティラ―ソン国務長官は「数十万人の新規雇用を生む」と説明した。

ロイターによると、イランの最高指導者ハメネイ師は、アメリカが中東を不安定にしたとして非難するとともに、アメリカが「イスラム国」と戦っているというのは「嘘だ」と述べた。ハメネイ師は「アメリカと米政府職員が中東を不安定にしている。誰がISを作りだしたのか。ISと戦っているというアメリカの主張は嘘だ。」と述べている。ハメネイ師はさきに「アメリカとサウジがIS等の強硬派スンニ派兵士に資金を援助している。」と指摘していた。

つまり、アメリカが「イスラム国」を作り資金援助して、さらに北朝鮮がイランの核・ミサイル開発を支援するのを見逃して、イランと「イスラム国」の脅威をテコに産油国を巨大な武器市場にする、というのがトランプの戦略なのである。北朝鮮の核・ミサイル開発を口先で反対しながら日本や韓国に武器を売り込むのが狙いなのである。

アメリカは「産軍・情報共同体」の経済であり、したがってトランプが雇用を生み出し、アメリカ第一を実践するには武器市場とする敵が必要で、それが北朝鮮であり、イランであり、アメリカが作った「イスラム国」なのである。日本は武器を自分で生産し、対米自立の条件を整備し、アメリカの従属支配から脱出しなければならない。

慰安婦合意を反故にする韓国とは外交関係を凍結せよ!

文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は自民党ニ階幹事長に慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「慰安婦合意は、韓国の国民が受け入れることができないのが現実だ。」「解決には時間が必要」「両国がその問題にこだわって他の問題の発展を遮断する道にすすんではいけない。」と語り、韓国与党の「共に民主党」トップ秋美愛(チェ・ミエ)代表は、二階氏と会見したあとで自身のフェイスブックで「慰安婦に対する日本の明白な謝罪と、日韓の慰安婦再協議を求めた。」と書いて、慰安婦問題を蒸し返す姿勢を示した。

一国の指導者が国と国の約束を守らず。金だけ受け取って問題を蒸し返す。韓国はこうした事を既に3回以上繰り返している。元々歴代大統領が暗殺や投獄、自殺等で精算される体質で、前政権の約束を始めから守ろうともしない。文在寅大統領はパク・クネ前大統領から引き継ぎさえ行えなかった。だから、韓国と合意し金を払っても無駄で、政権がピンチになればすぐ「反日ガード」を切って支持率を上げることを考える。

歴史問題については、パク・クネの親父の朴正煕との日韓合意で、日本は当時の韓国の国家予算2年分の賠償金を支払って解決している。その後の「20万人性奴隷」のでっち上げ話しで、何回も謝罪し金を払ってきた。しかし何度謝罪し、合意しても、その舌の根も乾かぬうちに慰安婦問題を蒸し返すのだから、話にならない。「慰安婦合意は、韓国の国民が受け入れることができない。」というなら受けいれられるように国民を教育するのが韓国政府が約束を守る道なのだ。

文在寅大統領は「日本を訪問する韓国人の数が2倍以上多い、日本国民が韓国にもっと訪問してくれることを希望する。」と述べたが、日本人の訪韓が減少したのは韓国の理不尽な反日感情で不愉快なことを経験したからであり、責任は韓国側の強請りたかり体質にある。日本人はこれ以上韓国のおかげで不愉快な思いをさせられるのはお断りなのである。文在寅大統領は、日本国内で反韓・嫌韓の感情が高まっている現状を理解した方がいい。ニ階幹事長はこのことをなぜ伝えないのか?何のために韓国に行ったのか理解出来ない。

とにかく、約束を守らない韓国政府といくら話し合いをして、謝罪し、金を払っても同じで、問題は韓国人の強請り・たかり体質にあるのだ。だから親日の大統領が生まれるまで、何年でも日本は韓国との外交関係を凍結した方がいい。そうしないと日本国民の精神衛生上も悪いし、このままでは戦争まで行くことは避けられない。

韓国新政権の外交政策が未だにわからない?!

トランプ米政権の中国に依拠した北朝鮮への強硬姿勢の中で、韓国の新大統領の北朝鮮との対話路線は具体化しにくい状況にある。韓国経済が危機にある中で日本に対する従軍慰安婦合意破棄もやり抜くい。北朝鮮のミサイル実験が続く中では米軍の進める高高度ミサイルの配備は止めるわけにはいかない。しかしそれでは中国が韓国への経済制裁をやめめない。

つまり韓国の文在寅政権の対外政策は八方ふさがりなのである。北朝鮮の核開発をアメリカや中国が最後には容認することで、中国は緩衝地帯としての北朝鮮を存続させ。アメリカは核保有の北朝鮮が存続することで日本と韓国を従属支配する。という米中の戦略的合意が、半島の対立関係の維持を基盤に存続している以上、韓国の文在寅政権の、話し合いによる南北統合による核保有国の朝鮮統一国家、という構想は有り得ない。

つまり朝鮮半島の地政学的戦略関係は米・中の合意なしに有り得ないのであり、韓国新政権の従軍慰安婦合意破棄による、日本を悪者にして韓国の財閥支配を維持する路線は、韓国企業が日本製の部品に80%依存している中では整合性を持たない。つまり現状の北東アジアの戦略関係と文在寅政権の対外政策はどれも具体化が難しいのである。

米中の関係が正常であった時のパク・クネ大統領の米日・中国双方から経済的利益を引き出す二股外交が有りえたのだが、中国覇権主義の軍事大国家の中で世界の多極化の中で大戦前の戦略関係が再現しつつある中では、韓国の二股外交も、米・中の意向を無視した対北朝鮮融和外交も難しいのである。つまり韓国の文在寅政権の対外政策は、持論の北朝鮮との関係改善も、中国のとの関係改善も、アメリカのトランプ米政権との関係改善も具体化がほとんど不可能なのである。

日本との関係改善も経済関係と慰安婦合意見直しを両立することは不可能で、韓国の対外関係は周辺国全てとギクシャクする関係を打開することは難しいのである。北朝鮮が核・ミサイル保有で戦略的に北有利の中では、当面韓国は米日との安全保障関係を改善するほかないように見える。しかしそれには高高度ミサイル防衛問題と慰安婦合意破棄の問題が立ちふさがる。米日との関係改善なしに韓国経済の危機克服も有り得ないので、文在寅政権の北朝鮮・中国外交は後回しとなるであろう。

日本は韓国経済への高額の援助を求められるであろうが、2006年の経済危機で2兆円の経済支援、2008年の韓国通貨危機時の3兆円の支援に韓国政府が感謝の表明もしなかった事を忘れてはいけない。3度目の経済支援は有り得ないことの釘をさしておくべきだ。いくら韓国に支援しても反日が答えなのだから日本国民の韓嫌感情が高まるのも当然なのである。日本は韓国のたかり、強請り外交と一線を引くべき時である。
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