日本の自立と平和をめざす市民連合

　報道によると、海外亡命を求める中国人が年々増えている。国連によると、２０００年以降は年間１万～２万人前後で推移していたが、習近平政権が始動した１３年からはほぼ右肩上がりで急増し、１９年以降は毎年１０万人を超えている。民主主義国家への亡命希望が大半とされ、習政権の強権統治による弾圧や経済状況の悪化が背景にあるとみられる。世界２位の経済力を持ちながら根深い人権問題を抱える〝異形の大国〟を象徴する事態が続いている。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、２２年の中国出身者の亡命希望者数は１１万６３３８人だった。１２年の１万５３６２人から約７・５倍に増えた計算となる。２３年は００年以降で最多の１２万人を超えると推計している。これらに香港とマカオの出身者は含まれていない。

　１０年間の合計では、胡錦濤政権２期（０３～１２年）で１６万５５７３人だったのに対し、習政権２期（１３～２２年）では８３万２９８４人となり、大幅な上昇を見せていることが分かる。上位のベネズエラやアフガニスタンとは差があるが、世界有数の経済力を誇る国としては異例の多さだ。（以上は産経新聞より）
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中国からの脱出者は大きく分けて３つある、一つは習近平政権の「共同富裕」の政策に嫌気し、資産の再分配をおそれ、金持ちが資産を保全するため、資産を貴金属に変え逃げ出していること。二つは、政治弾圧から逃れるための民主派活動家の脱出。三つは、解放改革から取り残された貧困者が逃げ出すことである。この中にはチベットやウイグルなど少数民族が歩いてインドシナ経由で逃げ出している人も含まれる。

特に習近平政権になって自由と民主を抑圧したことで、市場経済化計画がうまく進まなくなっている。資本主義経済は自由と民主がなければ発展しない。習近平政権は「双循環政策」を掲げているが、強権で低賃金を武器に外国企業の工場を誘致する場所貸し経済は、強権での低賃金政策で成り立っている。

ところが内陸部の市場経済化は自由と民主がなく、しかも社会主義的所有制が足かせとなり、市場経済化と所有制が矛盾して市場経済化は失敗している。内陸部の内需を拡大するには賃金や穀物価格の上昇がなければならない。しかし、内需の拡大と低賃金政策による外国企業への場所貸し経済は、相反する政策なのである。つまり習近平政権の「双循環政策」は初めから矛盾した政策であり、成功するはずがないものであった。

しかも習近平の強権外交の結果、アメリカの覇権に脅威を与えたため、半導体隔離政策を引き出し、米中の貿易摩擦から外国企業が海外移転し始めた。つまり中国の世界の工場という地位は終わり始めたのである。ゆえに現在の中国経済の危機は、構造的なものであり、この危機からの脱出は簡単ではない。

官僚独裁の国家の特徴である経済のデータは、各省幹部の保身からその多くが水増しされている。官僚たちは常日頃から「我々にはデータ改ざんという最後の手段がある」と語っており、ＧＤＰ世界第２位の中国の数値は、実際には３割から４割は水増しされている。
中国経済の危機は、習近平体制の政治危機になり、それが深刻化すれば、内的矛盾の外的矛盾への転嫁が起こりえるので、戦争の危機は高まっているといえる。中国周辺のアジア諸国は軍事的備えを急ぐべきである。
#中国の経済危機　#国民の国外脱出

新聞報道によると、国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。(朝日）

「朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能（AI）の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者による確認も加えた。」と報じている。
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企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているのに、政党支部への企業献金が脱法的に許されていることは、政治の欺瞞的腐敗としか言いようがない。このような企業献金が許されていることと、自公政権の企業への様々な予算のバラマキがあるということは、企業献金とは企業への各種助成金への見返りなのではないのか？これは買収で利益を得ることと変わらないのではないのか？との疑惑が出てくる。

現在、自民党の副大臣や政務次官などの不正による辞任が相次いでいる。これは一強政治家（＝安倍）が行ったマスコミの統制、官僚の人事権掌握による官邸の独裁体制の下で、日本の政治腐敗が進んだ結果であり、一強政治家が突然亡くなったことで官僚側の反撃が始まり、マスコミへの不正のリークにより、政治腐敗が表面化している。

したがって政治腐敗を誘う企業献金の抜け穴もこの際禁止すべきであり、同時に政治腐敗が政権交代が起こらない自公長期政権下で起きていることから、野党は政権交代のための政権の受け皿を作るために団結すべきことを示している。

ところが「連合」幹部が立憲民主党と共産党の選挙協力に反対し、政権の受け皿作りに反対しているのは、労働者人民への裏切りというほかない。国民が政権交代を望んでいるから岸田政権の支持率が２５％まで低下しているのに、「連合」幹部が自公政権の支柱であることは労働者階級への許されない裏切りなのである。

日本経済が「失われた３０年」といわれる事態は、労組幹部の反動的上層連合結成が契機となっている。労組の家畜化による賃金抑制政策が行き過ぎて、需要が縮小し、日本経済は縮小を続ける事態となった。「連合」幹部の裏切りは国賊的というべきである。
#連合の裏切り

世界情勢の変化は資本主義の不均等発展の法則で中国が台頭し、アメリカの相対的な力が低下し、その結果覇権国の戦争抑止力が低下している。また新型コロナパンデミックと気候変動に伴い各種災害の増加が、各国にインフレ政策をとらせた結果、世界中で物価が高騰し、経済危機と政治不安の中で各国で極右が台頭している特長がある。

世界は独裁的国家連合と、民主的国家連合の２大陣営に分化し始めた。中国政府はＴＰＰへの加入を求めているが、独裁的支配では経済競争条件が平等ではなく、したがって中国のＴＰＰ加入は難しい。ゆえにグローバル経済は二つに分化していくのは趨勢である。多くの発展途上国はこの２つの陣営への態度を迫られることになる。

世界的な極右政権の誕生と、反動的民族主義の広がりは、各地で内乱、戦争を誘発している。ウクライナ戦争は泥沼化し、パレスチナ戦争は民族虐殺を生み出し、アラブ諸国に怒りを駆り立てている。アジア・アフリカの各地で発生している内乱・内戦は今後も増えるであろう。このことはグローバル経済の縮小と市場の荒廃を導くので、世界経済の先行きに暗雲を広げている。

中国の習近平が提案しているように、アメリカと中国の２大超大国による世界の分割統治へと進む可能性が強い。世界情勢が流動化している中で、世界に抜きんでた覇権国家が無くなるということが、戦争を誘発するのである。しかも国連（＝連合国）が安全保障常任理事国間の対立では何も決まらず、「おしゃべり小屋」になっている下では、容易に経済的対立は政治的対立となり、政治的対立は容易に戦争に転化するのである。

こうした戦争の時代への変化の中で、日本が戦争に巻き込まれないためには２つの陣営と一線を引くために対米自立が必要である。そうしないと台湾問題や朝鮮半島での戦火が、日本をウクライナのようにアメリカの代理戦争の「捨て駒」にされる可能性が高まる。つまり不正義の戦争に巻き込まれないためには、戦争に備えた軍事力保持と平和・中立の外交が不可欠である。

日本が自公政権のように、いつまでもアメリカ言いなりの従属国を続けることは「亡国への道」と知るべきだと我々は考える。世界の２分化の中では習近平ファシスト政権に反対する反ファシズム統一戦線はできない可能性が強いのである。
#世界情勢の特徴

１１月１５日バイデン米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催地サンフランシスコで会談した。双方とも笑顔が全くなく、仕方なく会談したことがうかがえた。アメリカは来年大統領選がある。中国は深刻な経済危機に直面しており、これ以上外国企業の撤退は政権の存在が難しい局面になる。双方とも覇権争いの最中であるが、仕方なく休戦を必要としていたのである。

アメリカ政府は16日、新疆ウイグル自治区での人権問題を理由に中国の法医学研究所に科していた輸出規制の制裁を解除すると発表した。15日に開かれた米中首脳会談で麻薬対策をめぐる合意がなされたことを受け、中国側が求めていた規制解除に応じた形だ。
アメリカは、国内で乱用が社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」をめぐり、中国で製造などの一部が行われているとして中国側に対策を求めてきた。

　AFP通信によると、米疾病対策センター（CDC）の集計では、2022年3月からの1年間で米国内の薬物の過剰摂取による死者は約11万人に上り、うちフェンタニルが死因の約3分の2を占めたという。報道では、１０数人単位の中国人の多数のグループがメキシコ国境から薬物を持ってアメリカに侵入していると言われていた。

アメリカ上空に偵察の気球を飛ばしたり、中国軍の南シナ海における米軍航空機や艦船への挑発は、薬物による揺さぶりと同じく、アメリカへの対話路線への呼びかけであった。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席との会談では、習近平は「地球はアメリカと中国が共存する大きさがある」と平和共存・覇権の分有を呼びかけた。

これに対し、バイデン大統領は、習近平は「独裁者だ」と記者会見で延べ、「中国は深刻な経済問題を抱えている」、「米中関係を構築したがっているのは習主席のほうだ」と述べ、また別の機会に記者の質問に答えて、「両国関係に大きな影響はない。習主席とは近いうちに会うだろう」と述べた。

つまり米中首脳会談はさんざん準備の会談で協議を繰り返したのに，落としどころも見つけられず。何らの合意もなかった。成果は中国の法医学研究所に科していた輸出規制の制裁を解除しただけであった。

これはウクライナ戦争やパレスチナ戦争が中国側に有利な国際情勢を形成しているので、双方が歩み寄ることを難しくしている結果である。バイデン大統領が会談後の記者会見で習近平を「独裁者だ」と挑発的発言をしたことにもアメリカ側のいらだちが表れている。

バイデンが中東の主導権を回復しようとしたイスラエルとサウジの国交交渉は、ハマスの抵抗運動で粉砕されたし、ウクライナ戦争は中国と北朝鮮のロシア支援で、泥沼化している。イスラエル軍の無慈悲な攻撃によるパレスチナ人虐殺で、バイデンは再選が難しくなっている。大統領選挙をまえに米中の再会談はますますアメリカ側が不利になるので、米中の首脳の再会談は難しくなった。
しかしバイデン側は大統領選の間だけでも米中の融和関係を築きたいであろう。
#米中首脳会談

岸田政権が発足してから２年自民議員や党役員や副大臣などの辞職が相次いでいる。
＊吉川赳衆院議員（衆院比例東海）が１８歳の女子大生に飲酒させた上、ホテルでともに過ごし、現金４万円を支払ったなどと、週刊誌が報じまし引責で自民党を離党した。

＊衆院議員の秋本真利被告（自民を離党）が、汚職疑惑で外務政務官を辞任した。

＊自民党女性局長の松川るい参院議員は党執行部に辞表を提出した。７月下旬の女性局のフランス研修中に撮影してＳＮＳに投稿した写真が「観光旅行のようだ」と批判を浴びたことを受け、責任をとった。

＊自民党の高野光二郎議員は、2022年末に当時秘書だった男性を殴打した問題を巡り参院議長に議員辞職願を提出し、許可された。

＊自民党の神田憲次衆院議員は財務副大臣を辞任した。税を滞納していた政治家が税の徴収をつかさどる要職にいた不祥事である。

＊自民党の薗浦健太郎衆議院議員は政治資金パーティーの収入をめぐり、政治資金規正法違反の罪で略式起訴される見通しとなったことを受けて議員を辞職し、自民党を離党しました。

＊2023年10月26日政府は持ち回り閣議で、不適切な女性関係を報じられた自民党の山田太郎文部科学政務官（56）の辞任を決定した。

少し調べただけでこれだけあった。
自公政権の下で一強政治家＝安倍の強権で、マスコミを統制し、官僚の人事権を握り、その権力下で自民議員の腐敗が進行したのである。一強政治家安倍が亡くなって以後、官僚側の反撃が始まったようで。自民議員や政府関係者の腐敗が次々マスコミなどにリークされ、辞職に追い込まれる事態が生まれている。

野党が陰謀でバラバラにされ、その結果腐敗した自公政権の独裁状態が政治腐敗の温床といえる。この腐敗を一掃するには政権交代が必要であるのだが、連合労働貴族が野党と共産党との選挙協力にさえ反対するので政権の受け皿すらできない。ここに日本の国民の不幸がある。その結果国民経済は縮小を続け、インフレ政策、円安誘導で国民は日々貧困化している。中でも労働者は３０年間実質賃金が上がらず、強欲の資本主義の政策で雇用は不安定化し、貧困化し、奴隷労働化が進行している。

こうした政治腐敗を防ぐには、マスコミが権力に屈しないこと、官僚が政治権力から自立すること、安倍のような隣国の宗教団体の金と組織に屈した売国権力政治家を作らないことが必要である。また腐敗した自公政権に代わる政権交代が生まれないと日本は経済的国力を衰退し続けることになる。未だに間違った政策であるアベノミクスを続ける、岸田政権の終わりが見えてきたといえる。
# 自公長期政権の腐敗