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23日のGSOMIA失効前に日韓の攻防激化!

韓国の文在寅大統領が安倍首相と12分間会談したのは話合い解決のポーズを見せることで、GSOMIA失効の責任が日本側のかたくなな態度に責任があるとしたいがためである。

その証拠に韓国はGSOMIA維持と日本の貿易管理強化を取引しようとし、日本政府は発端の徴用工判決が「国際法違反だ」との態度を変えていないので、もとより話合い解決は不可能だ。

韓国側が対話での解決のポーズを取り始めたのは、話合い解決のためではなく、日本側にGSOMIA失効の責任を転嫁する狙いからであることは明らかだ。だから安倍首相が対話に応じたのは韓国側の狙いをくじくためである。

韓国政府はGSOMIA失効をテコに、アメリカを使い日本政府に圧力をかける狙いであったが、アメリカ政府が韓国の外交の酷さを指摘するに及んで、当初の狙いは外れて、今になって話合い解決のポーズをとるのはGSOMIA維持でアメリカをなだめるためか?それとも日本側にGSOMIA失効の責任を転嫁する狙いか?いづれかであろう。

日本側にすれば日韓請求権協定で問題が解決したと思ったら、次から次へとたかり強請る外交が始まって、際限が無い事態となった。したがって安倍首相にすればこの問題では譲歩はありえず。韓国側が国際法違反の「たかりゆすり外交」をの終焉を宣言する以外に解決策はない。

アメリカ政府は、日韓の貿易戦争を口実に「反日・離米・従北・親中」へ転換目指す文在寅の企みは読み切っており、もはや韓国政府の欺瞞的な外交は通用しないと見られる。この問題の鍵はGSOMIA失効の今月23日まで攻防が続くと見られる。

韓国軍の現役・OBらが文在寅に不信を強め、「命をかけて文大統領を引きずり下ろす」覚悟を固め「決死隊」を組織したとの報道もある。文在寅が「反日・離米・従北・親中」の路線を突き進めばクーデターの可能性は極めて高くなる。元々「瀬戸際外交」は北朝鮮の十八番だが、文在寅もこれに負けじと「瀬戸際外交」を演じている。

問題は韓国経済が最悪で、しかも北朝鮮も中国もいまや文在寅の2面外交を信用していないことだ。四面楚歌とは今の韓国の事である。来年4月には韓国の総選挙がある。文在寅は今以上の経済の悪化は阻止したいが、その為には反日路線の転換が必要だが、それは政権の命取りとなりかねない。追いつめられているのは文在寅政権なのである。
#GSOMIA執行 #文在寅 #決死隊 #四面楚歌

中国とロシアの同盟を阻止する重要性について!

ウクライナのクーデターはアメリカが画策したと見られている。この事件を機にロシアがクリミア半島を併合した事で、欧米は対ロシア経済制裁を課した。孤立したロシアは中国覇権主義との関係強化に乗り出した。

アメリカは中国にも貿易戦争を仕掛けた。この対ロシア経済制裁と中国との貿易戦争は、ロシアと中国を軍事同盟へと追いやりつつある。我々は早くから欧米の対ロシア制裁がロシアを東に向かわせるとして反対してきた。

考えてほしい、日本の地政学的位置は北西にロシア南西に中国があり、共に軍事大国だ。この2国が軍事同盟を結べば、日本の安全保障は危機に直面する。アメリカは「同盟国を守りたくない」と語るトランプが大統領なのであるから、日本は安全保障上の危機に直面する。

ロシアのプーチンは10月3日のソチで開かれた国際会議で、中国との関係について次のように語ったという。「前例のない高い水準の信頼と協力が進んでいる。これは多面的な戦略的パートナーシップが完全である点で同盟関係だ」と述べた。実際にロシアでは中ロ同盟論が浮上しているという。

サンクトペテルブルグの国際経済ホーラムでは、プーチンはアメリカの対中追加関税とファーウェィ排除を「経済エゴイズム」と批判し、中国の「一帯一路」構想をほめちぎった。また習近平はプーチンを「私のベスト・フレンド」と応じた。またロシアは最近中国に最新鋭防空システムS400や最鋭戦闘機ス―ホイ35の供与に踏み切った。

中国とロシアは既に軍事協力協定を交渉中との報道もある。今のままでは中国とロシアの軍事同盟が締結されるのは時間の問題なのである。アメリカの強硬な両国への同時制裁の愚が、この両国を軍事同盟に駆り立てているのだ。まさに日本の安全保障は危機に直面している。

アメリカのトランプ大統領は外交を戦略ではなく「デ―ル」(取引)で行っているので、この戦略的大変化に気づいていないのである。アメリカにとっても中国とロシアの両国が軍事同盟を結べば、アメリカとで単独では対抗できないであろう。

中国との覇権争いを始めるなら、アメリカは対ロシア経済制裁をやめて、この両国を分断する外交が取られるべきである。日本は中国とロシアを分断する外交を行うべきなのに、安倍首相はそのような外交は展開していないようだ。今のままでは北方領土は取り返せず、しかもロシアと中国の2国に日本は挟撃される可能性さえある。安倍首相は「地球儀を俯瞰する」とよく語るが、この戦略関係の変化は捉えられているのであろうか?心配になる。#中ロ軍事同盟 #地政学的位置 #戦略関係の変化 #安全保障上の危機

米中の狭間で進退きわまった文在寅韓国政権!

韓国の外交を見る上で地政学的な半島国家の特徴を忘れてはいけない。半島国家は大陸国家と地続きであることから、歴史的に大陸国家に従属することでしか生き残れなかったのである。

韓国はアメリカと中国の間で、両国をテンビンに掛け、双方から利益を得ようとしてきた、これが二股外交なのだか、こうした政治姿勢がアメリカのTHAADの配備受け入れで、中国政府の厳しい経済制裁を受けることとなった。それだけでなくアメリカのミサイル防衛への不参加や韓米日の安保協力を軍事同盟に発展させない事を約束させられたのである。

こうして日本の貿易管理の強化を「経済侵略だ」として、あたかも日本が悪いとして軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した。日本に対坑することを装っているが、内容は中国の圧力に屈し、中国陣営に接近したいがためなのだ。

客観的に戦略的関係を力関係で見ると、アメリカの方が中国を軍事的にも経済的にも圧倒することは明らかなのに、半島国家(=韓国)の視点から見ると、中国の力が強いように見える。それは歴史的な従属民族の特徴であり、弱さであり、習性である。

これまでは、韓国政府は北朝鮮の巨大な軍事力に対坑するために、それでもアメリカに従属してきた。ところが「左翼」政権の文在寅は、この超えられなかった壁をいともたやすく乗り越える。北朝鮮との「統一政府の樹立」という大義名分からみると、在韓アメリカ軍の存在が邪魔になるのである。時あたかも「アメリカ第一主義」の大統領が現れた。文在寅は中国・北朝鮮接近の好機と判断した。

文在寅は中国との「反日」統一戦線で国民を親北朝鮮・親中国へ導けると考えていた。ところが中国はアメリカとの貿易戦争で逆に日本に接近し、韓国に厳しい対応を続け、北朝鮮は文在寅の嘘に踊らされたと分かり、今や敵対的なスタンスを取るようになった。二面派(=二股)外交では双方に信頼されない事態となった。

こうして、アメリカ政府の韓国政府への軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄撤回の最後通告となった。今やアメリカの圧力に屈し破棄撤回以外の選択肢はないように見える。文在寅はいまや、韓国の国民を反日に駆り立てた結果、国民の怒りをなだめGSOMIA維持へと舵を切れるかが問われている。

外交的には四面楚歌状態、経済的には破たん寸前、南北関係は決裂状態、韓中関係は対立という最悪の事態の中で、それでも文在寅政権が存続できるのは「反日」があるからだ。しかし日本の経済侵略に対する対抗措置として行ったGSOMIA破棄撤回は国民の目には「反日」の敗北と映る可能性が高く、文在寅政権は進退極まった状態にある。彼は弁護士であるかなしさで、法律には明るいが、韓国が日本に経済的に依存し、軍事的・金融面でアメリカに依存していることが見えていない。

娘家族を海外に逃がした以上、文在寅大統領は来春の総選挙まで「反日」を続け、総選挙勝利までその意志を貫く可能性が高い。GSOMIA破棄撤回は韓米日の軍事同盟を阻止したい中国を激怒させることとなる。半島国家が進退極まったというべきで、もしアメリカの圧力に屈したら文在寅政権は国民の信頼を失う結果となりかねない。さりとてGSOMIA破棄で、米韓同盟を放棄するかの行動は韓国の四面楚歌=孤立を意味している。経済危機の中での孤立は誰も救いの手を差し伸べないという事態だ。半島国家の悲しさと言うべきか。それでも文在寅は亡国の路線を突き進むのであろうか?
#半島国家 #二股外交 #文在寅 #四面楚歌 #反日外交 

マイナス金利の異常な世界経済の先にあるもの!

いま世界経済は同時減速している。アメリカ、日本、ドイツ、中国が経済減速が避けられない局面にある。とりわけ欧州はマイナス金利がバブルを招きつつある。アメリカ経済もドンドン悪化しているが、まだましなのはオバマの8年間の成果に過ぎない。少なくともトランプの成果ではない。

デンマーク等はマイナス金利であるため、住宅をローンで建てれば利子がもらえるという異常な事態だ。しかもイギリスのEU離脱問題、トランプの米中貿易戦争、中東の緊張の激化、日本と韓国の貿易摩擦などが世界経済にマイナスの要素を増している。世界の貿易数量は低下を続けている。

世界が経済対策で協力が必要なときに、トランプ大統領は「取引」の外交を展開し、貿易戦争で優位に立とうとしている。トランプの暴走で世界経済が打撃を受けつつあると言ってよい。世界共通の問題となった租税回避地(タックスヘイブン)を利用した脱税など各国の協力なしに解決できないが、トランプの「取引外交」が対立を呼び、協力できない事態が生まれている。

元連邦準備制度理事会議長のグリーンスパンは「米国債の利回りがマイナスになっても驚かない」「米国債利回りがゼロを下回る事に障壁はない」と述べた。アメリカのインフレ連動債10年物は既に実質マイナス金利になっている。

欧米がこぞってマイナス金利を目指しているように見える。日本のような「低成長と低インフレ」「デフレスパイラル」を阻止するためにマイナス金利にしているのだ。つまり「日本化」を阻止するためにマイナス金利にしているのだが、この間の強欲の資本主義化のため、各国とも格差社会となり、個人消費が低迷している。だから低い金利は需要が無いので設備投資にはつながらず、不動産バブルを招くことになる。

日本化を避けるには大幅な賃上げが必要なのだが、強欲化したブルジョア階級が許すはずが無い。
バブル経済の崩壊後の日本の「失われた20年」は、欧米が避けたいことであるのに、やっていることは日本と同じ道筋をたどっているのだ。しかも今回は先進国が同時に日本化の道をたどっている。世界的なバブル崩壊がなにを招くのか?戦争なのか?これまで経験した事のないような大恐慌なのか?誰もわからないのである。世界経済に経験した事なのない重大な危機が迫っていることは間違いない。#マイナス金利 #日本化 #デフレスパイラル #大恐慌

英国EU離脱問題は総選挙で決着か?

イギリスの欧州連合(EU)離脱の国民投票が可決されたのは、移民の受け入れを定めたEUの規定では旧宗主国としてのイギリスには、旧植民地(=英語圏)から豊かな生活を求める多くの難民が押し寄せることになり、治安の悪化、福祉制度の維持の負担増となり、国民の不満が爆発したものだった。

ところがイギリスには日本企業が約200社も欧州向け生産拠点としている。EU離脱はイギリスにとって雇用の喪失も伴うことになり、経済危機となり高い福祉を維持できなくなる可能性が出てきていた。その為国民からEU離脱の国民投票をやり直すことを求める声が高まり、議会で過半数を割っている保守党ジョンソン政権は、離脱のEUとの協定を議会で否決され、EU離脱の延期に次ぐ延期を繰り返していた。

離脱問題が長期化する中で国民の不満を受けてジョンソン政権は12月12日の総選挙での決着に踏み切ったのである。野党労働党は支持率が低迷しているので保守党は勝利できるとの判断なのであろう。労働党はEU残留を訴えると見られ、事実上の離脱問題の国民投票になる。

企業家にとっては安い労働力としての移民は利潤の源泉だが、国民は治安の悪化や福祉の高負担になるので移民を阻止したい。その為にはEU離脱しかないと国民投票での離脱決定となったのだが、その後EU離脱がイギリス経済に深刻な打撃となる事が分かってきて、12月の総選挙でのイギリス国民の審判でEU離脱派の保守党が勝利するとは限らない。

つまり今回の事態はイギリスのアフリカや中東への植民地支配の結果、豊かな生活がしたい旧植民地から難民・移民が押し寄せて、結果EU離脱で難民・移民を阻止しようとの流れから生じた混乱なのである。しかしEU離脱がイギリスの雇用の喪失などEU市場の喪失で打撃が大きいことがわかったので、与党保守党が勝利できるとは限らないと見られる。もし与党保守党が勝利すれば来年1月離脱となり、日本企業も欧州市場の生産拠点不要となり、工場のEU側への移転は避けられず、打撃を受けることになる。

イギリスの混乱が示しているのは欧州の帝国主義がアフリカや中東への植民地支配の付けと言えるものである。日本は朝鮮や台湾に学校をつくりダムをつくる等社会資本を整備し、その国が発展する政策を取ったので、イギリスのような事態は生まれなかった。しかし現在不足する労働力を海外から補てんする政策をとっているので早晩同様の事態が生まれることになる。不足する労働力は省力化投資による生産性を上げることで解決すべきなのだが、どうしても安上がりな方法を取りがちとなる。政治家は反省しなければいけない。#欧州連合離脱 #国民投票 #移民問題 #英総選挙
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