解散総選挙の流れは変わらない！
朝日新聞社はＧ７広島サミット後の27～28日に全国世論調査（電話）を実施している。岸田文雄内閣の支持率は46%（前回4月調査は38%）と上昇した。この結果を見て永田町では解散風が吹き始めた。この解散には、日本の株価がアメリカの投資家の買いでバブル以来の高値を付けたのは、岸田首相への追い風となる。
ところがこの世論調査では、岸田文雄首相の長男である岸田翔太郎秘書官が公邸で「親族」（実は仲間？）と忘年会を開いたことについて、どの程度問題だと思うか、聞いたところ「大いに問題だ」は44%と多く、「ある程度問題だ」も32%を占めた。男女差があり、「大いに」と「ある程度」を合わせた「問題だ」は、男性は69%だったのに対し、女性は81%に達した。
また、今国会での解散には、前回選挙から2年ほどしかたっていないこともあり、公明党が反対している。それがあるので議席の10増10減問題で公明党が候補者擁立で自民と対立し、東京では自公の選挙協力を行わないことを決めた。これは自民党議員への強烈な揺さぶりで、岸田首相が解散に踏み切るには、公明党と自民党との信頼関係再構築が避けられないこととなった。
問題は、アメリカにおける金融危機が収まってはおらず。高金利政策の継続で、今年後半には、アメリカで倒産ラッシュが起きる。当然日本経済も景気が悪くなりそうだ。また今年の年末には防衛費の増税問題もある。増税した後で選挙はできない。となると岸田首相の選択は、今国会での解散・総選挙しかない。
野党がバラバラで、今なら政権の受け皿もできない。つまり政権選択選挙にはならない。支持率が高いので自民が負ける心配もない。バカ息子が足を引っ張ったり、同盟関係にある公明党が反対したぐらいで、岸田の今国会での解散の流れは変わらないであろう。
岸田の心配は二つある。一つは、維新が全国政党になるチャンスを狙っていることだ。腐敗した自民への反発が、細切れ野党への失望もあり、維新が大躍進する可能性があることだ。しかし、これも維新議員のお粗末極まる暴言やストーカー行為があって、岸田が心配するほどでもなくなった。
二つ目の心配は国民の物価上昇への反発や貧困化だが、これには少子化問題でバラマキをするので心配がなくなった。「連合」労働貴族が自民党に接近していることもあり、岸田の解散には追い風が吹いている。今国会での解散ができないと、今年後半には経済が悪くなり、岸田政権は短命となるであろう。野党が政権の受け皿で団結する可能性が皆無なので、今国会での解散は確定的とみた方がいい。
#解散総選挙
ところがこの世論調査では、岸田文雄首相の長男である岸田翔太郎秘書官が公邸で「親族」（実は仲間？）と忘年会を開いたことについて、どの程度問題だと思うか、聞いたところ「大いに問題だ」は44%と多く、「ある程度問題だ」も32%を占めた。男女差があり、「大いに」と「ある程度」を合わせた「問題だ」は、男性は69%だったのに対し、女性は81%に達した。
また、今国会での解散には、前回選挙から2年ほどしかたっていないこともあり、公明党が反対している。それがあるので議席の10増10減問題で公明党が候補者擁立で自民と対立し、東京では自公の選挙協力を行わないことを決めた。これは自民党議員への強烈な揺さぶりで、岸田首相が解散に踏み切るには、公明党と自民党との信頼関係再構築が避けられないこととなった。
問題は、アメリカにおける金融危機が収まってはおらず。高金利政策の継続で、今年後半には、アメリカで倒産ラッシュが起きる。当然日本経済も景気が悪くなりそうだ。また今年の年末には防衛費の増税問題もある。増税した後で選挙はできない。となると岸田首相の選択は、今国会での解散・総選挙しかない。
野党がバラバラで、今なら政権の受け皿もできない。つまり政権選択選挙にはならない。支持率が高いので自民が負ける心配もない。バカ息子が足を引っ張ったり、同盟関係にある公明党が反対したぐらいで、岸田の今国会での解散の流れは変わらないであろう。
岸田の心配は二つある。一つは、維新が全国政党になるチャンスを狙っていることだ。腐敗した自民への反発が、細切れ野党への失望もあり、維新が大躍進する可能性があることだ。しかし、これも維新議員のお粗末極まる暴言やストーカー行為があって、岸田が心配するほどでもなくなった。
二つ目の心配は国民の物価上昇への反発や貧困化だが、これには少子化問題でバラマキをするので心配がなくなった。「連合」労働貴族が自民党に接近していることもあり、岸田の解散には追い風が吹いている。今国会での解散ができないと、今年後半には経済が悪くなり、岸田政権は短命となるであろう。野党が政権の受け皿で団結する可能性が皆無なので、今国会での解散は確定的とみた方がいい。
#解散総選挙
戦争挑発の失敗で焦るウクライナ政府！
新聞報道によれば、ロシアのクレムリンへの攻撃について、ニューヨーク・タイムズは24日、ウクライナの特殊軍事部隊か情報部隊が計画した可能性が高いという複数の米当局者の見方を報じた。ロシアに攻撃を拡大させる口実を与えたくない米国は、こうした一連の秘密作戦に懸念を抱いているとしている。（朝日新聞）
米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」によると、ロシア人からなる「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」が22日、ウクライナから国境を越え、露西部ベルゴロド州に侵攻した。両軍団とも「反プーチン」を掲げる、ロシアの反政府組織だという。
ロシア人からなる「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」のウクライナ領からのロシア領内への侵攻は、ウクライナ政府の支援がなければできない。この部隊がアメリカ製の装甲車を使っていることから見て、事実上のウクライナ軍のロシア侵攻である。
ウクライナのジェレンスキー政権は、ウクライナ戦争を拡大したがっており、以前からロシア領内奥深くの複数の空港もミサイル攻撃している。その目的はロシアを挑発し、戦争を拡大すれば、危機感を持つ旧ソ連の諸国（＝ポーランドやバルト３国など）や欧米の軍事支援が増えると考えているのである。
これに対し、プーチン政権はこの挑発を今のところ無視している。ウクライナ戦争はもともとウクライナの親ロシア政権を、アメリカが極右クーデターで親米政権を打ち立て、ウクライナ領内のロシア人を弾圧し、またＮＡＴＯ加盟表明でロシアを挑発し、始まった戦争である。初めから現在にまでウクライナ側が挑発して、ロシアのプーチン政権を打倒するために代理戦争を行っている。
しかし、現在ウクライナ戦争に中立の立場を維持している国が、発展途上国の７割もあり、欧米のロシアへの経済制裁は、インドや中国を通じてしり抜けとなり、制裁の効果はなく、逆に欧米が物価の高騰で金融危機に直面し、発展途上国も食糧価格の高騰で危機になり、停戦の声が世界に広がりつつある。ウクライナ政府の焦りが、ロシア領内への攻撃となっている。
ロシアの国民は、ソ連解体時の約束をＮＡＴＯ側が破り、旧東欧諸国をロシアから引きはがした、ＮＡＴＯの軍事基地がロシアに迫ってきた、との被害者意識があり、それゆえプーチンの支持率が８０%台を維持しているのである。中東産油国や資源国のほとんどがロシア・中国側に立っており、この戦争を続ければ続けるほど資源の高騰で中国・ロシア側が優位になる構造が出来上がっている。つまりウクライナ戦争は、アメリカ側が画策した代理戦争が失敗しつつあるのである。
来年大統領選挙を控えるバイデン米大統領は、ウクライナへの巨額の軍事支援、戦車やＦー１６を支援して、早期の戦争の勝利を目指しているが、代理戦争を続ければ続けるほどアメリカ国内の物価の高騰が続き、欧米の金融危機が深刻化し、長く続く物価高でバイデン批判がアメリカ国民の中にも拡大しつつある。欧州諸国も極右が台頭している。
つまりウクライナ戦争を続ければ続けるほど、欧米側が不利になり、中国だけが戦略的利益を享受することとなる。また戦争の継続はウクライナが焦土化なるだけである。ウクライナのジェレンスキー政権の焦りが出るのは当然なのである。とりわけ世界中に高まる「停戦」の声は、ジェレンスキー政権を追い詰めているのである。ジェレンスキーは映画のように、自分が「救国の英雄」になろうとして、このまま国土を荒廃させる戦争を継続すれば、「亡国の徒」となりかねない事態となった。
今後の焦点は、ウクライナ側の軍事攻勢が成功するかどうかである。
#ウクライナ戦争の現局面
米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」によると、ロシア人からなる「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」が22日、ウクライナから国境を越え、露西部ベルゴロド州に侵攻した。両軍団とも「反プーチン」を掲げる、ロシアの反政府組織だという。
ロシア人からなる「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」のウクライナ領からのロシア領内への侵攻は、ウクライナ政府の支援がなければできない。この部隊がアメリカ製の装甲車を使っていることから見て、事実上のウクライナ軍のロシア侵攻である。
ウクライナのジェレンスキー政権は、ウクライナ戦争を拡大したがっており、以前からロシア領内奥深くの複数の空港もミサイル攻撃している。その目的はロシアを挑発し、戦争を拡大すれば、危機感を持つ旧ソ連の諸国（＝ポーランドやバルト３国など）や欧米の軍事支援が増えると考えているのである。
これに対し、プーチン政権はこの挑発を今のところ無視している。ウクライナ戦争はもともとウクライナの親ロシア政権を、アメリカが極右クーデターで親米政権を打ち立て、ウクライナ領内のロシア人を弾圧し、またＮＡＴＯ加盟表明でロシアを挑発し、始まった戦争である。初めから現在にまでウクライナ側が挑発して、ロシアのプーチン政権を打倒するために代理戦争を行っている。
しかし、現在ウクライナ戦争に中立の立場を維持している国が、発展途上国の７割もあり、欧米のロシアへの経済制裁は、インドや中国を通じてしり抜けとなり、制裁の効果はなく、逆に欧米が物価の高騰で金融危機に直面し、発展途上国も食糧価格の高騰で危機になり、停戦の声が世界に広がりつつある。ウクライナ政府の焦りが、ロシア領内への攻撃となっている。
ロシアの国民は、ソ連解体時の約束をＮＡＴＯ側が破り、旧東欧諸国をロシアから引きはがした、ＮＡＴＯの軍事基地がロシアに迫ってきた、との被害者意識があり、それゆえプーチンの支持率が８０%台を維持しているのである。中東産油国や資源国のほとんどがロシア・中国側に立っており、この戦争を続ければ続けるほど資源の高騰で中国・ロシア側が優位になる構造が出来上がっている。つまりウクライナ戦争は、アメリカ側が画策した代理戦争が失敗しつつあるのである。
来年大統領選挙を控えるバイデン米大統領は、ウクライナへの巨額の軍事支援、戦車やＦー１６を支援して、早期の戦争の勝利を目指しているが、代理戦争を続ければ続けるほどアメリカ国内の物価の高騰が続き、欧米の金融危機が深刻化し、長く続く物価高でバイデン批判がアメリカ国民の中にも拡大しつつある。欧州諸国も極右が台頭している。
つまりウクライナ戦争を続ければ続けるほど、欧米側が不利になり、中国だけが戦略的利益を享受することとなる。また戦争の継続はウクライナが焦土化なるだけである。ウクライナのジェレンスキー政権の焦りが出るのは当然なのである。とりわけ世界中に高まる「停戦」の声は、ジェレンスキー政権を追い詰めているのである。ジェレンスキーは映画のように、自分が「救国の英雄」になろうとして、このまま国土を荒廃させる戦争を継続すれば、「亡国の徒」となりかねない事態となった。
今後の焦点は、ウクライナ側の軍事攻勢が成功するかどうかである。
#ウクライナ戦争の現局面
最近の日本の株価高騰の理由と先行き！
日本の実体経済が引き続き低迷しているのに、株価がバブル期以降の高値を付けた。その理由を知ることは、日本経済の今後を見る上で重要なことである。
報道によれば、アメリカで投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は、これまで日本株を買わなかったが、最近日本の５大商社（三菱商事・伊藤忠・三井物産・住友商事）の株の保有比率を７．４％に高めたと発表したことが、アメリカ人投資家がこぞって日本株買いを始めた理由といわれている。
アメリカの経済は、今は好調だが物価上昇が続き、投資家の中で、今後も利上げが長期化するとの見方もあって、また日米の金利差が開き、外国為替市場では金利の低い円を売ってドルを買う動きが広がり、1ドル=138円台後半の円安となった。円安は日本の輸出企業の利益を膨らませる。高配当狙いの外国投資家には日本株買いは好機である。
円安で日本の輸出企業の業績が押し上げられるとの見方や、好調な日本企業の決算や、企業の株主還元の動きが外国の投資家に好感されたこともあり、19日の東京株式市場では取引開始直後から幅広い銘柄が買われ日経平均は、バブル後の最高値だった2021年9月の3万0670円を上回った。
日本は長期に賃金が上がっていないが、一部上場企業の内部留保が５００兆円以上も蓄積していることは、外国投資家には、今後も高配当が期待できるので日本の株を買っている理由の一つである。日本はデフレだったので物価はあまり上がっていないが、アメリカ国内は物価上昇が２年も続いており、バイデン大統領の国民の評判は悪い。物価を抑制しようと金利を上げ続けても、物価の上昇が続き、しかも金融不安が高まっているのに金利を上げ続けている。アメリカの投資家がこぞって日本株買いに目をつけるもう一つの理由である。
つまりアメリカ人投資家が日本株買いに走るのは、日本経済が好調だからではなく、アメリカ経済が、今年後半には不況になり、倒産ラッシュが起きる、そうすると住宅ローンが支払えなくなり、住宅ローン債権が暴落するのが避けられない、つまりアメリカの金融不安はむしろこれからが本番で、アメリカ経済には今は有望な投資先が少ない、というアメリカ側の理由がある。
こうした状況の下では、（１）日本経済が継続的に賃上げし需要を拡大すること（２）内部留保課税を新設して設備投資を促せば、日本経済は成長路線に復帰でき、税の自然増収が期待できるので、防衛力増強のために増税をする必要もなくなる。
しかし日本の財界も政府自民党も、経済成長に対する労組の役割が理解できていないので、反労組、反ストライキの賃上げ抑制のスタンスを変えていないので実質賃金は上がらず、したがって日本経済の低迷・縮小は続く可能性が高い。したがって今回の日本の株高は、一時的なもので終わるであろう。
#日本の株価高騰
報道によれば、アメリカで投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は、これまで日本株を買わなかったが、最近日本の５大商社（三菱商事・伊藤忠・三井物産・住友商事）の株の保有比率を７．４％に高めたと発表したことが、アメリカ人投資家がこぞって日本株買いを始めた理由といわれている。
アメリカの経済は、今は好調だが物価上昇が続き、投資家の中で、今後も利上げが長期化するとの見方もあって、また日米の金利差が開き、外国為替市場では金利の低い円を売ってドルを買う動きが広がり、1ドル=138円台後半の円安となった。円安は日本の輸出企業の利益を膨らませる。高配当狙いの外国投資家には日本株買いは好機である。
円安で日本の輸出企業の業績が押し上げられるとの見方や、好調な日本企業の決算や、企業の株主還元の動きが外国の投資家に好感されたこともあり、19日の東京株式市場では取引開始直後から幅広い銘柄が買われ日経平均は、バブル後の最高値だった2021年9月の3万0670円を上回った。
日本は長期に賃金が上がっていないが、一部上場企業の内部留保が５００兆円以上も蓄積していることは、外国投資家には、今後も高配当が期待できるので日本の株を買っている理由の一つである。日本はデフレだったので物価はあまり上がっていないが、アメリカ国内は物価上昇が２年も続いており、バイデン大統領の国民の評判は悪い。物価を抑制しようと金利を上げ続けても、物価の上昇が続き、しかも金融不安が高まっているのに金利を上げ続けている。アメリカの投資家がこぞって日本株買いに目をつけるもう一つの理由である。
つまりアメリカ人投資家が日本株買いに走るのは、日本経済が好調だからではなく、アメリカ経済が、今年後半には不況になり、倒産ラッシュが起きる、そうすると住宅ローンが支払えなくなり、住宅ローン債権が暴落するのが避けられない、つまりアメリカの金融不安はむしろこれからが本番で、アメリカ経済には今は有望な投資先が少ない、というアメリカ側の理由がある。
こうした状況の下では、（１）日本経済が継続的に賃上げし需要を拡大すること（２）内部留保課税を新設して設備投資を促せば、日本経済は成長路線に復帰でき、税の自然増収が期待できるので、防衛力増強のために増税をする必要もなくなる。
しかし日本の財界も政府自民党も、経済成長に対する労組の役割が理解できていないので、反労組、反ストライキの賃上げ抑制のスタンスを変えていないので実質賃金は上がらず、したがって日本経済の低迷・縮小は続く可能性が高い。したがって今回の日本の株高は、一時的なもので終わるであろう。
#日本の株価高騰
中国軍の台湾進攻が必然である理由
「台湾をめぐって米国と中国の戦争は起きない」と主張する人が少なからずいる。その主張は以下のとおりである。
（１）国連安保理の核保有国どうしは戦争しない
（２）アメリカの覇権は崩壊するので中国側は台湾を攻撃する必要がない
（３）台湾が中国を攻撃しない限り戦争にはならない
（４）中国との経済関係は米国にとって重要なので戦争にはならない。等々である。
こうした論陣を張る人は、認識論を理解していないのである。確かに社会主義は侵攻しないが、官僚独裁から個人独裁のファシスト政権に変質している中国は、社会主義国とはもはや言えない。これは官僚独裁下の旧ソ連がアフガニスタンを侵攻したことでもわかる。
一国の変化の根拠は内因であり、その変化を促すのが外因である。中国軍の台湾進攻の可能性を見るなら、中国の内因を分析しないといけない。中国経済の特徴は旧社会主義時の全人民所有制である。つまり中国経済の沿岸部は改革開放で外国企業の輸出基地になりえても、内陸部は社会主義的自給自足経済だから、市場経済にはなりにくい。これは内陸部の産業都市が、いずれも機能せず「新鬼城」と呼ばれる廃墟になっていることでもわかる。
つまり中国政府の改革開放の市場経済化は所有制との矛盾で限界があるということだ。ゆえに中国は国内に投資してもうまく市場経済化が進まないので、海外に投資するほかない。この政策が「一帯一路」であり、中国の発展途上国への融資の金利は５%である。世界の金利の相場は２％である。なぜ中国は高利貸しのような対外貸付をやるのか。それは中国人民の預金が国内的にはあまり運用できないから「一帯一路」で、海外で運用しているからである。国民の貯金の利子を支払わねばならないので、どうしても中国の貸し付けは「債務の罠」と呼ばれる高利となる。
「一帯一路」に基づく中国の発展途上国への融資は、全てがずさんな計画で、ほとんどが失敗しており、経済開発計画が成功している例は少ない。つまり中国の多額の融資は、貸し倒れとなり、将来債権放棄が確実である。そうなると中国政府は、国民の貯金の投資に失敗し、近い将来金融危機に陥ることになる。中国政府が自国国民に、息も詰まる独裁統治をおこなわねばならない理由である。
習近平政権の政策「双循環政策」すなわち内陸部の市場経済化も、対外市場の開拓も、いずれも失敗が確実である。つまり習近平政権は内政上の危機を、台湾への侵攻でごまかさねばならなくなる。中国政府が「台湾は中国の内政問題」と強弁しているのはこのためである。
ファシスト政権が一度軍事侵攻を始めると、とまらなくなるのはナチス・ドイツの経験で明らかであり、ゆえに台湾をめぐる中国の戦争は不可避である。アメリカがこの戦争にどの程度介入するかはわからない。ウクライナのように台湾に代理戦争をやらせるのか、それとも韓国や日本に台湾を支援させるのか、わからないが、アメリカが中国の習近平ファシスト政権の打倒に向かうのは確実である。
なぜなら人口１４億人の中国のＧＤＰは世界第２位であり、１０年後にはアメリカを追い越すと言われているからだ。アメリカが自ら覇権を放棄するはずがなく、資本主義の不均等発展の法則でブロック化・多極化が進んでも、アメリカはドル支配を維持しようとあがきをやめることはあり得ないのである。
また軍需産業の国であるアメリカは武器の消費である戦争を必要としている。アメリカがウクライナ戦争のように中国を挑発することは避けられない。台湾を中国軍が侵攻するには沖縄も対象としなければ成功はおぼつかない。ゆえに台湾と日本への攻撃は避けられないと見ておくべきである。
こうした台湾をめぐる情勢下で、台湾をめぐる戦争があり得ない、という論調を振りまく３流評論家の無責任を指摘しなければならない。台湾と日本は戦争への備えを怠るべきではない。
#中国軍の台湾侵攻
（１）国連安保理の核保有国どうしは戦争しない
（２）アメリカの覇権は崩壊するので中国側は台湾を攻撃する必要がない
（３）台湾が中国を攻撃しない限り戦争にはならない
（４）中国との経済関係は米国にとって重要なので戦争にはならない。等々である。
こうした論陣を張る人は、認識論を理解していないのである。確かに社会主義は侵攻しないが、官僚独裁から個人独裁のファシスト政権に変質している中国は、社会主義国とはもはや言えない。これは官僚独裁下の旧ソ連がアフガニスタンを侵攻したことでもわかる。
一国の変化の根拠は内因であり、その変化を促すのが外因である。中国軍の台湾進攻の可能性を見るなら、中国の内因を分析しないといけない。中国経済の特徴は旧社会主義時の全人民所有制である。つまり中国経済の沿岸部は改革開放で外国企業の輸出基地になりえても、内陸部は社会主義的自給自足経済だから、市場経済にはなりにくい。これは内陸部の産業都市が、いずれも機能せず「新鬼城」と呼ばれる廃墟になっていることでもわかる。
つまり中国政府の改革開放の市場経済化は所有制との矛盾で限界があるということだ。ゆえに中国は国内に投資してもうまく市場経済化が進まないので、海外に投資するほかない。この政策が「一帯一路」であり、中国の発展途上国への融資の金利は５%である。世界の金利の相場は２％である。なぜ中国は高利貸しのような対外貸付をやるのか。それは中国人民の預金が国内的にはあまり運用できないから「一帯一路」で、海外で運用しているからである。国民の貯金の利子を支払わねばならないので、どうしても中国の貸し付けは「債務の罠」と呼ばれる高利となる。
「一帯一路」に基づく中国の発展途上国への融資は、全てがずさんな計画で、ほとんどが失敗しており、経済開発計画が成功している例は少ない。つまり中国の多額の融資は、貸し倒れとなり、将来債権放棄が確実である。そうなると中国政府は、国民の貯金の投資に失敗し、近い将来金融危機に陥ることになる。中国政府が自国国民に、息も詰まる独裁統治をおこなわねばならない理由である。
習近平政権の政策「双循環政策」すなわち内陸部の市場経済化も、対外市場の開拓も、いずれも失敗が確実である。つまり習近平政権は内政上の危機を、台湾への侵攻でごまかさねばならなくなる。中国政府が「台湾は中国の内政問題」と強弁しているのはこのためである。
ファシスト政権が一度軍事侵攻を始めると、とまらなくなるのはナチス・ドイツの経験で明らかであり、ゆえに台湾をめぐる中国の戦争は不可避である。アメリカがこの戦争にどの程度介入するかはわからない。ウクライナのように台湾に代理戦争をやらせるのか、それとも韓国や日本に台湾を支援させるのか、わからないが、アメリカが中国の習近平ファシスト政権の打倒に向かうのは確実である。
なぜなら人口１４億人の中国のＧＤＰは世界第２位であり、１０年後にはアメリカを追い越すと言われているからだ。アメリカが自ら覇権を放棄するはずがなく、資本主義の不均等発展の法則でブロック化・多極化が進んでも、アメリカはドル支配を維持しようとあがきをやめることはあり得ないのである。
また軍需産業の国であるアメリカは武器の消費である戦争を必要としている。アメリカがウクライナ戦争のように中国を挑発することは避けられない。台湾を中国軍が侵攻するには沖縄も対象としなければ成功はおぼつかない。ゆえに台湾と日本への攻撃は避けられないと見ておくべきである。
こうした台湾をめぐる情勢下で、台湾をめぐる戦争があり得ない、という論調を振りまく３流評論家の無責任を指摘しなければならない。台湾と日本は戦争への備えを怠るべきではない。
#中国軍の台湾侵攻
Ｇ７議長国日本に厳重抗議した中国政府の威圧！
中国の強硬な動きへの懸念を示した主要7カ国首脳会議（G7サミット）に対し、中国政府は日本の駐中国大使を呼び出し抗議するなど激しく反発した。国際会議の議長国の駐中国大使を呼び出し抗議するのは異例である。G7サミット最終日の21日、孫衛東・外務次官が日本の垂秀夫・駐中国大使を呼び出し、G7の首脳声明などが「中国を不当に攻撃し、内政に粗暴に干渉した」と抗議した。
孫氏は東・南シナ海、台湾問題、威圧的な経済政策など首脳声明に盛り込まれた中国に対する懸念に逐一反論し、「日本はＧ７議長国として関係国とグルになって中国を中傷、攻撃し、中国の内政に粗暴に干渉した」と批判。台湾問題について孫氏は「中国の核心的利益の中の核心であり、中日関係の政治的な基礎に関わる。越えてはならないレッドラインだ」「分断と対立をあおるのをやめよ」と主張した。
毛寧報道官は２２日の記者会見で、Ｇ７サミットが中国の核戦力増強に懸念を示したことにも「非難は完全に偽りだ。中国は一貫して自衛のための核戦略を堅持している」と反発。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で「Ｇ７は『反中国の工場』に落ちぶれた」と非難した。
日本大使館によると、垂大使は孫衛東・外務次官に対し「中国が行動を改めない限り、G7として共通の懸念事項に言及するのは当然であり、将来も変わらないだろう。まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」などと反論したという。
中国政府が、レアメタルの輸出制限や、台湾産パイナップルの禁輸やオーストラリア産ワインへの制裁関税措置など超大国の強権的外交・経済的威圧外交を強めていることは事実であり、また南シナ海と東シナ海で砲艦外交を行い、アジアの小国を侮り、脅し、海洋強国の覇権主義外交を強め、西太平洋からインド洋を自己の管轄海域と称し、海軍力の大増強を続け、諸外国から「戦狼外交」と恐れられていることは隠しようがない。これは覇権主義であり、それへの批判は内政干渉では決してない。
習近平ファシスト政権は、外に対しては、「中国の夢」として覇権を追求し、巨大な軍事力で拡張主義を実行し、内に対しては、大中華民族主義を掲げ、ウイグルやチベット、内モンゴルなどの少数民族の民族自決権を踏みにじり、地球最後の植民地主義を実行しているばかりか、自国の人民に対し、民主的権利を抑圧し、人民への弾圧を続けている。人権問題に国境はなく、内政だから何をしても許されるという問題ではない。習近平ファシスト政権がやっているのは、内に抑圧・外に侵略の,かつての帝国主義の醜い姿に他ならない。
#中国政府の日本への抗議
孫氏は東・南シナ海、台湾問題、威圧的な経済政策など首脳声明に盛り込まれた中国に対する懸念に逐一反論し、「日本はＧ７議長国として関係国とグルになって中国を中傷、攻撃し、中国の内政に粗暴に干渉した」と批判。台湾問題について孫氏は「中国の核心的利益の中の核心であり、中日関係の政治的な基礎に関わる。越えてはならないレッドラインだ」「分断と対立をあおるのをやめよ」と主張した。
毛寧報道官は２２日の記者会見で、Ｇ７サミットが中国の核戦力増強に懸念を示したことにも「非難は完全に偽りだ。中国は一貫して自衛のための核戦略を堅持している」と反発。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で「Ｇ７は『反中国の工場』に落ちぶれた」と非難した。
日本大使館によると、垂大使は孫衛東・外務次官に対し「中国が行動を改めない限り、G7として共通の懸念事項に言及するのは当然であり、将来も変わらないだろう。まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」などと反論したという。
中国政府が、レアメタルの輸出制限や、台湾産パイナップルの禁輸やオーストラリア産ワインへの制裁関税措置など超大国の強権的外交・経済的威圧外交を強めていることは事実であり、また南シナ海と東シナ海で砲艦外交を行い、アジアの小国を侮り、脅し、海洋強国の覇権主義外交を強め、西太平洋からインド洋を自己の管轄海域と称し、海軍力の大増強を続け、諸外国から「戦狼外交」と恐れられていることは隠しようがない。これは覇権主義であり、それへの批判は内政干渉では決してない。
習近平ファシスト政権は、外に対しては、「中国の夢」として覇権を追求し、巨大な軍事力で拡張主義を実行し、内に対しては、大中華民族主義を掲げ、ウイグルやチベット、内モンゴルなどの少数民族の民族自決権を踏みにじり、地球最後の植民地主義を実行しているばかりか、自国の人民に対し、民主的権利を抑圧し、人民への弾圧を続けている。人権問題に国境はなく、内政だから何をしても許されるという問題ではない。習近平ファシスト政権がやっているのは、内に抑圧・外に侵略の,かつての帝国主義の醜い姿に他ならない。
#中国政府の日本への抗議
