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国際社会の反発招く中国の「国家安全法」強行!

世界がコロナ・パンデミックに必死となっているスキに、火事場泥棒的に中国の全人代で、香港統治の独裁強化を意味する「国家安全法」可決を強行したことは、欧米など国際社会の強い反発を呼び起こした。

中国の李克強首相は「今回の決定は、一国二制度を長く安定させ、香港の長期的繁栄を守るものである」と述べたが、今回の「国家安全法」の内容は、外国勢力と結びついた①香港の分離独立 ②反政府行為 ③テロ行為などを犯罪とみなすもので、事実上香港人民から自由と民主的権利をはく奪するものである。

アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアは今回の「国家安全法」の強行に強く反発しており、とりわけアメリカは、香港への優遇措置を見直す可能性を国家経済会議の委員長が表明している。ニューヨーク・タイムズは、アメリカに留学している中国人大学院生らのビザ取り消し、国外追放を検討していると報じた。さらに議会下院ではウイグル族を不当に弾圧する中国に制裁を科すことが可決された。トランプ大統領は、中国政府への強い制裁を匂わせ「あす発表する」と表明した。

香港からは今年に入ってすでに約2000人以上が 台湾への亡命、移住を行っており、香港の華僑資本が中国から逃げ出す可能性も出てきた。中国政府は香港の華僑資本を中国本土の深圳へ移したい願望をかねてから持っているが、彼らの願望とは裏腹に、香港から台湾に逃げ出す動きは、中国政府の狙いが裏目に出ているといえる。

欧米や日本企業は、中国がやがて民主化を進めるもの、という読みで中国を世界の工場と位置付けてきた。なぜなら民主化を進めないと資本主義は発展しないからである。ところが中国政府は民主化どころか、独裁を強化し、強権で人民支配を強化し、中国人民の民主化要求を踏みにじってきた。「国家安全法」の成立で香港は中国の監獄となるであろう。

習近平政権は、官僚独裁に反発する中国人民の民主化要求を力で封じ込めてきたが、その目と鼻の先の香港で民主化要求のデモが荒れ狂うさまは、中国国内への民主化闘争の波及を恐れる習近平政権にとって、断じて許せないことなのである。

毛沢東時代の中国は、労働者のスト権も、壁新聞を張る自由も、デモの自由も認め、その結果、紅衛兵の運動=走資派幹部打倒の文化大革命へとつながった経緯から、習近平走資派指導部は、人民の民主化を死ぬほど恐れている。中国人民のなかには「造反有理」(反乱には道理がある)とのスローガンが今も生きており、官僚独裁打倒の予行演習としての文革を習近平政権は死ぬほど恐れている。これが香港における「国家安全法」の成立の主要な動機をなしている。

名目上の社会主義、実際の資本主義の中国は、「一国二制度」で香港の民主主義を容認して、台湾の平和的統一へと進みたかったのであるが、今や台湾の統一は軍事路線以外には不可能となった。これが中国政府がヒトラー以上の軍拡にまい進する動機である。李克強首相は全人代閉幕後、中国のTPP(環太平洋経済連携協定)加盟について「前向きだ」と答えたが、自由のない独裁国家が、自由な経済連携協定に参加資格がないことは明らかだ。

明日、アメリカが中国への厳しい制裁に乗り出せば、習近平政権の特徴として、必ず報復する。米中は新たな制裁合戦に突入する可能性が強い。日本政府は中国にある生産拠点の引き上げを迫られることになりかねない。習近平主席の日本への国賓招待は止めざるを得ないであろう。

中国官僚独裁の強権的支配は、彼らの支配が脆弱性に満ちており、それゆえ国内に民主化運動が飛び火しかねない台湾の自由・民主を容認できないのであり、したがって「国家安全法」の成立は、彼らの抱える矛盾の表れなのである。台湾の平和的統一を考えれば、香港の「一国二制度」=自由・民主は必要不可欠だが、それを認めると、国内に民主化運動が飛び火しかねない、それゆえあえて矛盾する政策を選択するほかないのである。それが国際的対立を招いても、彼らには選択の余地がない点に、彼らの弱さがある。中国はコロナ対策で深刻な経済的危機にある。中国の一党独裁が今崩壊の危機に直面している。

コロナ対策を口実にした独裁的手法に警戒を!

コロナ感染症を口実にれば国民監視の独裁的手法も正当化される。非常事態宣言が多くの国で出され、必要以上の市民への基本的人権への攻撃が行われるようになった。

中国では、スマホの位置情報によるGPS・通信基地による行動の追跡だけではない、街頭カメラの顔認証システムやQRコード検問システムで完全な人民支配を確立している。韓国やカナダやニュージランドなどでもスマホによる国民監視システムを確立している。

あろうことか、中国や韓国は政治家が、こうした独裁的国民監視システムを誇らしげに自慢し、独裁国家の方が感染症に、より有効に対処できるかのように誇らしげに自慢している。

アメリカではトランプ大統領がツイッター社を「言論の自由の抑圧だ」として規制をほのめかした。日本では600万件の「#検察庁法改正案に反対します」の書き込みで、法案がつぶされて、今政府・自民党がSNSの規制の動きが表面化している。

新型コロナ感染症を口実にした,メディア規制や,報道の自由や.言論封殺の動きが世界中で激化している。とりわけ中国やロシアやイランなどの独裁国家が、自分たちの独裁的手法をあたかも正義であるかの宣伝をしているのが特徴である。

コロナ感染症による強権的都市封鎖は、貧困層に破滅的打撃を与えており、各国は階級矛盾を激化させており、それゆえハイテクを駆使して人民支配の強化を進めている。コロナパンデミックで、今民主主義が危機に直面しているといえる。

日本だけが権力的手法ではなく、民主主義的な手法で、自粛要請に国民が驚異的な自制心で協力し、コロナ感染症を抑え込んだ。強権的手法が一時的に通用しても、世界中にウイルスが拡散している中では都市封鎖を止めれば再び感染が広がる。ワクチンができない間は自国で抑え込んでだとしても、世界との人的交流は再開できない。つまりコロナ感染症問題は長引き、最後に正しい手法は、民主主義的な日本方式の抑え込みしかないことを世界は知ることになるであろう。

日本政府は、世界に独裁的手法の広がりへの警戒を呼びかけるべきである。コロナを利用した独裁的人民支配の手法の正当化を許してはならないと思うのである。直面する未来は独裁的勢力と民主主義的勢力の戦争の危険が迫っているのであるから、日本は世界に先駆けて、民主主義的立場を鮮明にしなければならない。

全人代に表れた中国の計り知れない苦難!

2か月も延期された中国の全国人民代表大会が開かれた。それはあたかも形式としての、アリバイ的な簡素な会議となった。李克強首相の「政府活動報告」も例年の半分の長さだ。その報告は新型コロナ感染症対策について「我々は大きな戦略的成果を上げた」とのべつつ「中国は計り知れない経済的苦難に直面している」と警鐘を鳴らし、先行きの不果実性は高いとして、2020年の経済成長率の数値目標を発表しないという異例の対応をとった。

この政治活動報告は2度も書き直しになったという。つまり習近平が書き直させたとみられる。おそらく2020年の経済成長率の数値目標を発表しなかったのも習の判断とみられる。もし数値目標を出して達成できなければ習近平の責任となるから、習は逃げたのである。

コロナ感染症で独裁的な都市封鎖をやった結果、中国はものすごい数の失業者(その数は7000万人とも1億2000万人ともいわれている)を出している。しかも封鎖中の経済的保証(政府の給付金)は何もない、国民は欧米や日本で現金給付が行われていることを知っている。だから習政権への不満は極めて強い。

中国の現政権は習近平派が少数派であり、李克強グループが多数派といわれていること、などから習近平は来年7月1日の中国共産党100周年を無難に迎え、同時に毛沢東がなしえなかった台湾統一を成し遂げて終身政権を確立したいと考えている。

そのために習近平は大軍拡を続けているのである。習は、江沢民派が握っていた諜報機関を解体した結果、外交で失敗続きで、香港の騒乱を抑えることができず。結果「一国二制度」は崩れ、台湾を独立派優位へと追いやる結果になった。

習近平は江沢民派や団派を「反腐敗」で追い落としにかけた結果、敵が多く、これまでに12回も暗殺未遂事件が起きている。昨年末には習主席を護衛する専門の部隊を作ったほど暗殺を習近平は恐れている。

人民の強権的支配への不満、江沢民派や団派の鄧小平路線放棄への不満、などから習近平は一党独裁の政治支配を捨てることはできない。口先の社会主義、実際の官僚独裁を維持するには、独裁的手法を強化するしかない。内政を重視すれば香港の民主化を認めることは絶対にできない。こうして習近平の終身主席への道は「一国二制度」を放棄したことで軍事統一の道しかなくなったのである。

中国政府が新型コロナ感染症での独裁的手法を自画自賛したのは、実は彼らの弱さの表れであり、官僚独裁を維持しようとしたら香港や台湾への「一国二制度」は、国内への反作用が大きすぎるのである。彼らは香港の民主化要求デモが国内に波及することを死ぬほど怖れているのである。つまり香港の国家安全法はつまり「一国二制度」放棄であり、それは彼らの弱さの表れなのである。

一党独裁が危機にある時に、アメリカのトランプ大統領の中国批判や、日本の首相が「新型コロナウイルスは中国から世界に広がった」と非難してくれるのは、習近平には大変ありがたいことである。安倍首相の発言に中国の報道官が不快感を示し、王毅外相がアメリカの批判に対し「政治ウイルスがアメリカで拡散している。あらゆる機会を利用して中国を中傷している」と反論したのは、中国では反米のスタンスをとる限り、習近平政権は延命するのである。アメリカも日本も今のところ習近平を(批判するの形で)支えているのである。

今、習近平政権が倒れると、トランプは再選が出来なくなり、日本は中国を生産拠点にしているので困るのである。実際には中国の一党独裁を解体するチャンスなのであるが、米日の指導者の器の限界というしかない。

香港国家安全法案の狙いは何か!

今の中国とアメリカは対立しているかに見せて、実は利害を同じくしている側面がある。トランプは秋の大統領選があり、中国に穀物を大量に買ってもらわないといけない。中国も雑貨をアメリカに買ってもらわねば経済が持たない。つまり現在の中米関係は、かっての米ソの冷戦とは違い、依存しつつ対立する関係なのである。この点を見ておかないと外交的過ちをすることになる。

習近平政権が、全人代に提出した香港の「国家安全法」の狙いを見ておくことが重要である。香港は中国の資本主義化を進める上で華僑の資金を活用する金融センターの役割を果たしてきたが、中国政府はその香港の役割を、深圳や上海に移したいとの計画を持っている。

中国の「一国二制度」は台湾統一を展望した鄧小平の戦略であったが、習近平は野心家で、鄧小平の戦略を軍事覇権の確立による「偉大な中華民族の夢」「一対一路」戦略で踏みにじった。「国家安全法」は香港人民の民主を奪い取り、実質的に「一国二制度」の放棄であり、同時にアメリカへの挑発でもある。

トランプ政権が昨年11月に成立させた「香港人権民主法」は香港の民主化運動の弾圧が続けば香港に認めている関税やビザに関する優遇措置を見直すことができる。そうなると香港は貿易投資や金融に関する特別な地位を失うことになる。中国政府はこうしたことを見越して動いている可能性がある。

習近平政権は政治局で少数派であるが、反米と台湾の統一を掲げている限り習政権は持つのである。コロナ感染症を独裁的強権で乗り切った中国は、現在経済的苦境にある。出稼ぎ労働者7000万人が失業している。習が反米と台湾への武力統一路線で、経済的苦境を乗り切ることができるか注目される点である。

トランプ政権は再選を勝ち取るには今の習政権が続いてもらわねばならない。習にすれば覇権を放棄する「アメリカ第一主義」は好機であり、中国の覇権に利用できる。米中の現指導者が互いに対立しつつ相手を必要としている、したがってこの関係は、「対立面の統一の関係」であり、トランプと習近平の関係は、対立は絶対的だが、戦術上当面は互いに相手を必要とする関係なのである。したがって香港国家安全法案が全人代で成立しても、中米関係は激化せず、当面は対立を演出するにとどまるという点を見ておかねばならない。

中国は資本主義経済を発展させるには民主化・自由化を進めなければならないが、一党支配を維持するには、独裁的支配を放棄することはできない。この矛盾こそ名目上の社会主義、実際の資本主義である中国の悩みの種なのである。
#中国全人代 #香港の国家安全法 #台湾武力統一路線 #習近平の野心

日本のコロナ封じ込めで世界が評価を変えた!?

つい最近まで世界のマスコミは、日本はオリンピック開催を意識してコロナへの初動が遅れたこと、ダイヤモンド・プリンセス号への対応の仕方、PCR検査の少なさなどから、共通して、日本のコロナ対策は失敗で、日本は新型コロナウイルスで最も悲惨な結果になると批判的に報じていた。

ところが、日本の感染者数が少なく、とりわけ死者数が数十分の1と桁違いに少ないこと、患者数が減少して緊急事態を全土で解除できるまでになったことから、世界のマスコミが手のひらを返したかのように「日本は大流行を回避した」と驚きを込めて評価する報道が出始めた。満員電車、高い高齢者率、罰則なしの自粛だけの都市封鎖なし、なのに成功したのだからまさにミステリーなのだ。

イギリスBBC「アメリカやロシアで起きた規模の大流行は避けられた」米ウォール・ストリート・ジャーナル「理由は不明だが比較的成功した」米ブルームバーグ「日本は新型コロナの抑え込みに成功した」オーストラリアの公共放送(ABC)は日本の「封じ込めに成功した理由はミステリー(謎)だ」と報じた。

世界の報道で共通していることがある、それは安倍政権の政策が成功の原因ではないという点だ。コロナ封じ込めに成功した国はいずれも政治指導者が高く評価されている。ところが日本では安倍内閣の支持率は29%(朝日新聞調査)であることを見てもその成功が政治指導のたまものでないことは明らかだ。

日本のコロナ感染患者数が少なく、死者数も桁違いに低い原因を科学的に突き止めることは、世界の感染防止を考えるうえで非常に重要だ。「ミステリー(謎)」で済ましてはいけないのである。考えられる理由は以下の諸点があげられている。
(1)日本人の衛生意識が高いこと、握手やハグの習慣がないこと、家の中で靴を脱ぐこと、マスクを普段からする習慣があること。国民皆保険が整っていること、肥満率が低いことなど日本の慣習や習慣、制度。(日本の特殊性)
(2)結核の予防接種(BCG)をしていること。(予防接種の効果)
(3)風邪のコロナウイルスで抗体を持っていること(抗体効果)
(4)アジア人種の遺伝子的抵抗力(人種的効果)

日本の医学研究者は、このうちどの理由が正解なのか?、日本でコロナ抑え込みに成功した真の理由をぜひ科学的に解明してもらいたい。この回答に世界のコロナ対策の解決すべき方法ががあると見るべきである。
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