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消費税先送り解散に大義はあるのか?

安倍政権は来週にも消費税先送りを口実に衆院を解散することを決めた。消費税先送りを口実にしているが法律には総理の権限で経済状況を見て先送りできるようになっている。つまり「消費税先送り」は口実に過ぎないのである。

来年度には日米のガイドライン見直し問題や、集団的自衛権の関連法案の審議や、経済的苦境が明らかになる状況などで、安倍政権の支持率が急落するのは目に見えている。日銀の金融緩和は世界中をカジノ経済化を進め、リーマンショックのようなバブルの崩壊さえあり得る情勢となっている。

つまり安倍首相は、支持率の高いうちに解散を行い長期政権を確立しょうとして今回の解散を企んでいる。つまり私的権力欲から大義の無い解散を行い、国費が700億円もかかる衆院総選挙を行おうとしているのである。こうした私的解散に政治的大義を見出すのは不可能である。

安倍首相は、閣議決定という政治手法で国会審議も無く集団的自衛権の承認に道を開いたように、その政治手法は欺瞞的で権力的手法を取っている。日米のガイドライン見直しも一切国会の論議はされていない。オバマ政権は「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と2度も発言した。オバマは明らかに日米同盟よりも米中間係を戦略的に重視しており、日本が中国拡張主義の軍事的脅威からアメリカを頼りにしても、アメリカが日本を守る可能性は少ないのである。

つまり安倍首相が親米従属派の立場から、集団的自衛権の解釈改憲でアメリカの戦争に協力したとしても、アメリカが日本を守る可能性は少ないことを指摘しなければならない。従って安倍が解散後にやろうとしている対米従属の立場からの施策そのものに、売国的内容があり我々はとても支持できない。従って今回の安倍がやろうとしている解散総選挙には政策的に見ても、政治手法から見ても大義は見当たらないのである。

安倍の認識には、与党の公明党の反対でガイドラインが先送りになり、カジノ法案成立も断念し、派遣法の改悪にも公明党が反対した。このままでは来年の集団的自衛権の関連法制も簡単には進まない、と考えての解散でもある。公明にとっては、総選挙で自民に選挙協力しすぎると、政権内の発言力が逆に低下するという難しい選挙になる。
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