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中国との偶発的衝突回避措置は意味がない!

中国は毛沢東のもとで社会主義的集団化の措置を取ってきた社会主義国であった。今は走資派指導部の一党官僚独裁支配下の国家資本主義である。輸出基地としての中国沿海部は外国資本の導入で発展したが、内陸部の工業団地の全てが「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンと化している。従って多くの地方政府が「影の銀行」を通じて調達した巨額の資金が償還不能となり、遅かれ早かれ中国はバブルが崩壊する。つまりかっての集団化が資本主義の発展を妨げるのである。

つまり中国経済は近く行き詰まり、その国内的危機は外への拡張主義となって軍事暴走する可能性は高いのである。中国流に表現すれば内的矛盾を外的矛盾に転化することは避けられず。ゆえに我々は中国が危険な社会帝国主義に転化しており、その軍事的凶暴性は彼ら走資派指導部の権力の脆弱性からきていることを指摘してきた。

アメリカのオバマ大統領は12日、習近平中国国家主席と会談し、米中両軍の偶発的な「衝突回避連絡メカニズム」や信頼醸成措置の導入で合意した。先に日中間では尖閣諸島周辺での不測の事態を回避するために「海上連絡メカニズム」の早期運用で合意した。また東南アジア諸国連合は南シナ海での紛争回避のため中国との「行動規範」の策定交渉を続けている。

元々古代から戦争開始の口実は、膏薬と同じで何処にでも付けることができるものである。先に書いた中国経済の特殊性から、中国社会帝国主義が拡張主義的侵略勢力である事は明らかであり、彼らのAPECでの「友好」「新大国間係」と称した話し合い路線は、軍事的拡張のための時間稼ぎにしかならないのであるから「衝突回避連絡メカニズム」や「海上連絡メカニズム」や「行動規範」の策定等は軍事的には無意味なものである。むしろそれを策定することで、中国拡張主義への軍事的備えの必要性を感じなくなり、油断する点で有害でさえあると言える。

中国は日本から環境技術等をパクリ、世界中で商売しようと企んで、今回日本に譲歩したに過ぎない。オバマは中国の覇権に賭ける野心を見抜けておらず、たいして危険性の無い「イスラム国」空爆にこだわっている。世界の第一の危険は中国社会帝国主義だという点が理解できず、愚かにも「米中の新大国間係」に巧く騙されている。

今のアメリカは、戦略的に日本よりも中国を重視しており、日本は自国の防衛について、もはやアメリカに依存出来ないのであり、早急に対米自立して独力での防衛力増強を断固進めなければならない。これは民族の存続をかけた中国との祖国防衛戦争にそなえるものとなる。中国社会帝国主義がなぜ自国民に執拗な「反日」教育を注入しているかを、日本人は絶対に忘れてはいけない。その背景には拡張主義的野心が潜んでいる。新興の帝国主義の危険性は歴史が証明するところである。
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