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アジア太平洋経済協力会議を重視する習近平!

中国の最高指導者である習近平は、内政面で公費の無駄使い禁止・汚職腐敗の摘発・国有企業と解放軍の既得権益打破などの改革で政権の基盤が揺らぎ始めている。既得権益にしがみつく官僚達が「反習近平」の気運を強めているのである。

また経済面で不動産価格の急落で差損と担保価値下落による銀行からの返済要求で、自己破産に追い込まれる中流層が増えている。つまり習近平は党内の既得権層や軍幹部だけでなく中間層まで敵に回しているのである。習近平がインドに訪問している時に中国軍がカシミールで軍事的対立を引き起こしたり、空軍機がアメリカや日本の航空機に異常に接近して軍事挑発したことは、明らかに習近平への軍部の脅しなのである。

政策的には、緊縮政策の見直しや腐敗追求の終息、さらには財政出動の要求が強まっているのである。こうした状況の下ではアメリカとの関係改善、日本との関係改善が必要となる。つまり今月10日~11日のAPEC首脳会議が北京で開かれるので習近平はこの会議を何が何でも成功させ、党内の既得権益層を満足させなければ指導者としての地位も危ういことになるのである。

特に地方政府が、シャドーバンキングなどの金融的手段で財政資金を調達してきた、この焦げ付き問題に対応しなければならない。つまり中国政府は外交問題で対立を収束する必要に直面しているのである。安倍首相が日中間の首脳会談を行う好機が生まれているが、中国側の懸念は領土問題と靖国神社の問題で、安倍首相の対話呼びかけが口先だけではないか?という懸念ある。安倍首相がどのような譲歩をするのか注目点である。

中国はAPEC首脳会議時の米中首脳会談で「新型の大国間係の構築」を華々しく打ち上げる予定であり、習近平を世界の二大国の一方の指導者として売り出したいと考えている。アメリカのケリー国務長官が4日に講演した際、米中関係について、現在の世界で「最も影響力を持つ」二国間関係であり、21世紀を形作るうえで大きな役割を果たす。と語ったことがオバマ政権が残りの政権の成果として米中間係を歴史的な遺産にしようとしているようであり、国内的に危機にある習近平をアメリカは支える方針と見なければならない。10日からの北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC首脳会議)の行方が極めて重要であり、注目される。
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