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アメリカの中間選挙で配色濃厚の民主党!

アメリカの中間選挙はオバマの支持率低下にも関わらず、当初民主党が善戦と言われていたのである。しかし最近のアメリカの世論調査を見ると、共和党が上院の過半数を奪回するとの予想が大勢を占めている。中間選挙が接戦となるにつれて予想外のことが選挙の争点になり始めた。

10月22日、ロイターとイプソスの世論調査で、アメリカの国民の70%以上が、エボラ出血熱の流行があった西アフリカ諸国の民間人出入国を禁止する措置を支持している。野党共和党は「イスラム国」への対応や、エボラ出血熱への対応をめぐりオバマ大統領を批判し、西アフリカからの入国禁止措置を訴え、巻き返しに成功しつつあるようだ。

オバマ大統領は自ら掲げたTPP締結の方針にも関わらず、全米自動車労組が反対しているので実際は消極的であり、EUが財政問題で不況が続き、頼みの中国経済がバブル崩壊の危機の中で、今年1月から7月までの全国の石炭生産量と販売量がそれぞれ1,45減と1,54%減となって、実際の経済成長率がマイナス成長では、とうわさされる状況であり、日本の経済もGDPがマイナスで、世界的な株価下落が続いており、オバマの支持率も低いまま中間選挙を迎える事となった。

アメリカの中間選挙は下院の全議員と上院の3分の1の議員が改選となる。その結果は第2期オバマ政権の評価が問われ、同時に2年後の大統領選挙の行方を占ううえで重要な選挙となる。これで民主党が敗北となり上下両院で野党の共和党が多数を占めれば、オバマ政権のレイムダック化はさらに進むことになる。

しかし共和党の方も党内が一本にまとまっているわけではなく、しかも白人が少数勢力になりつつある中で大統領選に勝てる可能性は小さい。アメリカは何も決められない政治の混迷が続き、オバマの支持率はさらに低下することは避けられない。覇権国アメリカの混迷と世界経済の低迷もあって、世界はリーダー不在の中で経済的・政治的危機を深刻化させることになる。

覇権国としての自信を喪失したアメリカに、日本は国防を全面依存して従属国を続ける危険を指摘しなければならない。
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