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アメリカの顔色を見ながらロシア外交をすべきではない!

国家の安全を考える立場にある政権トップは、地政学的に外交問題で自国が孤立するような局面を招いてはいけない。中国・韓国・北朝鮮が反日国家として、日本から戦争賠償を強請り取ろうとしているだけでなく、中国拡張主義の侵略的挑発が激化している下では、日本外交はロシア・フィリピン・ベトナム・インドなどと戦略的外交関係を築かねばならない。とりわけ北方の大国ロシアとは、最優先に戦略的視点から友好関係を築かねばならない時なのである。

ところが安倍政権はウクライナ問題で、アメリカの呼びかけに応じて何回も対ロシア制裁を行った。確かにその制裁はロシアにはあまり打撃とならないものであったにせよ、ロシア外務省やクレムリン内には領土問題で譲歩する事に反対する勢力もいるのである。9月24日の追加制裁はロシアの5金融機関の日本国内での証券発行制限と対ロシア武器輸出及び技術移転の制限強化等が柱で、実際には証券発行の計画も無い形だけのものである。しかし欺瞞的な効果の無い制裁なら初めからやらない選択もあったのである。

ウクライナ問題は欧米がロシアがオリンピックに集中する隙をついて、ウクライナの野党勢力に資金援助して武装クーデターをやらせた経緯があり、悪いのは欧米の方なのである。旧ソ連時代の領土の再分割に日本は関わるべきではなかったのである。

ロシアのプーチン大統領が領土問題を、柔道の「引き分け」での解決を提案しているのは、欧州との貿易関係が縮小している中で、プーチン大統領が日本との関係改善を最重視している表れであり、日本もシベリアの資源と支払い能力のあるロシア市場を獲得する事は戦略的問題なのである。日本は中国とロシアを同時に敵にして国の安全を保つことなどできないのである。従って対ロシア外交にあたり、政府はアメリカや欧州の顔色を見るべきではないのである。

日本は中央アジアや東欧の再分割に介入すべきではないことを指摘しておきたい。幸いウクライナ問題でプーチン大統領の支持率は80%を超え、ロシア側の北方領土での譲歩ができる政治条件が出来ている。安倍首相はレイムダック化しているオバマの顔色を見る日和見的外交をするべきではない。今必要なのは日中間係を改善した田中角栄のような政治決断が対ロシア外交で必要な時なのである。
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