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政府は至急経済政策を再検討せよ!

世界の経済情勢があやしくなってきた。欧州は対ロシア経済制裁がたたって不況に入り、ドイツの財政出動をめぐりフランスとドイツが対立している。しかしこれはドイツの方が正しい。財政政策は一時的であり、財政危機を生むだけに終わるのである。

アメリカ経済も好調と言われてきたが原油価格の低落とエボラ出血熱の2次感染の影響が経済にも影響を与えるとの読みから株価が急落し始めた。

中国経済はバブルの崩壊が近いので国際金融資本が資金を引き揚げるだけでなく、中国富裕層までもが資金を北米や欧州に移し始めた。中国からの資金逃避は深刻で、特に中国最大の貿易相手国の欧州(EU)が不況に入ったのが中国経済には打撃である。

日本にとっては韓国経済が危機にある中で、中国経済の先行きも悪い、アメリカ経済も回復があやしくなり、円安であるのに輸出が伸びない中で、公共事業だけでは経済の回復が見込めない状況になってきている。安倍首相のアベノミクスも残るは「カジノ解禁」だけでは話にならない。日本の個人金融資産を生産的に生かすことが重要なのである。

現在の欧州・アメリカ・日本の同時株安は、旧ソ連崩壊後の企業の高収益政策への転換(=強欲の資本主義)による決果生まれた過小な個人消費に原因がある。消費財生産分野を拡大するだけの個人消費を生みださないと国民経済の発展・拡大は難しいのである。

円高対策で生産拠点を海外にシフトした日本が、円安誘導で輸出が伸び景気が回復するわけが無い。円安と消費税増税は物価を上げ個人消費を縮小に追い込むだけであり、やめた方がいい。日本は対ロシア外交を前進させて、新しい経済圏を発展させ、取り込むことを当面の戦略とし、内政面では最低賃金を1000円以上に上げるとともに、ベンチャー企業育成・優遇・支援策を立て内需を活性化する政策を急ぎ具体化すべきである。

安倍政権はこの際、土木資本主義から転換すべきであろう。地方経済を活性化するには地方にベンチャー企業を多数育成し、雇用を生み出す以外にないのである。個人金融資産が生産的投資に活用される環境を政府が作ることが重要なのである。
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