日本の自立と平和をめざす市民連合

大地震を予知した動物は真っ先にそこから逃げ出すものである。以下の銀行の中国からの資金逃避はそうした動きと見るべきだろう。欧米の銀行大手が中国の４大国有銀行の株を売却し撤退している。米銀バンク・オブ・アメリカは中国建設銀行の持ち株を全面売却した。アメリカの投資銀行ゴールドマン・サックスは中国工商銀行株を売却し、クレデイ・スイス銀行とイギリスのロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株をそれぞれ全て売却した。

つまり欧米の大手銀行が全て、中国４大国有銀行からほぼ全面撤退したのである。中国の地方政府債務はすでに２０兆元（約３２０兆円）を超えていると言われる。４大国有銀行はその地方政府債務の貸し手であるので、その国際金融資本が中国のバブル崩壊を見越し資金を引き揚げたと見なければならない。

注目すべきは中国の国内資金も不法に海外に流出していることである。中国共産党中央規律検査委員会が昨年末に関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は２０１１年の６０００億ドル、２０１２年には１兆ドル、今年は１兆５０００億ドルに達すると見ているのである。

欧米の金融資本だけでなく中国の「新富人」（＝富裕層）までもが財産の海外への逃避を加速し始めた裏には中国経済のバブル崩壊が近い事、同時に中国人民の走資派指導部の一党独裁支配に対する反腐敗の闘いの広がり、さらには少数民族の民族自決権を求める闘争の高まりなど、中国経済と政治の混乱が不可避と見ているからである。

共産党の一党独裁支配は、資本主義化の恩恵を一握りの党幹部の「新富人」（＝新興ブルジョア）を潤すだけなのである。民主化による機会の平等さえ奪われている大衆の怒りは、バブル崩壊で爆発するのは避けられないのである。特に習近平政権が香港に対する「一国二制度」をやめたように、思想・言論統制を強化し、力で抑えつける統治方法の危険は誰の目にも明らかである。

今後アメリカの金融緩和縮小の政策が、一層中国からの資金逃避を引き起こし、人民元急落や不動産バブルの崩壊を招く事が予想される。それを自覚した人々が大地震前に資金の逃避を始めているのである。中国経済の大破たんは、日本経済に打撃を与えるだけでなく世界同時恐慌に連鎖するのか確実である。
同時に中国走資派指導部が、内的矛盾を外的矛盾にすり替える為に日本に対し戦争を仕掛ける可能性も存在している。日本政府関係者は心して備えをして置くべきである。