日本の自立と平和をめざす市民連合

イスラム国に資金と人を送って支持したのはサウジ政府である。イスラム・シーアー派の防波堤でったイラクのフセイン政権が倒れた後、スンニ派勢力を育成するのがアラブの盟主であるサウジの計算であった。イスラム国はイラクのシーアー派政権に反発するスンニ派勢力を組織するとともに、シリアの反アサド勢力内で力を伸ばしただけでなく、トルコを通じて海外から兵員を獲得する事に成功した。

イスラム国が２人のアメリカ人とイギリス人一人を公開処刑したのは、アメリカを挑発し、自らをアメリカと闘う英雄に仕立て上げ、ジハード（＝聖戦）の主導権を握り、アメリカを不毛の宗教戦争に巻き込む狙いがあった。いまやイスラム国はアルカイダの聖戦を超える存在になっている。

アメリカの世論はネット上の公開処刑で燃え上がり、オバマはイスラム国への空爆に乗り出したのである。しかし地上軍を派遣せずにイスラム国を根絶する事は不可能だ。イラク北部とシリア北部のクルド人はトルコ政府と独立をめぐり対立している。だからトルコはＮＡＴＯ加盟国であるのにアメリカに空爆の基地の使用を許可しなかった。

サウジもイスラム国への空爆には消極的だ。イスラム国の自国内への浸透には警戒しつつも兵員３万人のイスラム国が亡びるとシーアー派勢力が巨大化する。こうしてイラクのフセイン政権の優秀な官僚や軍人が指導するイスラム国が力を拡大する政治基盤が生まれている。

アメリカがシリアのアサド政権を倒せばイスラム国とアルカイダが巨大化する。何れも反米の旗印を掲げるイスラム過激派である。それにしてもオバマのイスラム国への空爆はまずい。アサド政権もイスラム国も生き残らせることになる。しかもこの戦いはトルコやヨルダンやサウジに将棋倒しのように戦争を拡大する事になりかねない。

オバマは先にウクライナを内戦に巻き込み、ロシアを怒らせクリミアを併合させた。オバマが呼びかけた対ロシア制裁は、中東の内乱の広がりもあって世界経済を再び不況に巻き込みつつある。アメリカ経済も回復とは言えず、欧州も失われた１０年に入っている。非介入主義を捨てたオバマの空爆の決断は、決果として国際市場をますます荒廃させつつある。

世界資本主義が必要としているのは反テロ戦争ではなく、内戦で荒れ果てた市場を整えることである。オバマは中間選挙を控えているばかりに愚かにもイスラム国の挑発に乗り空爆を開始して敵の狙いどうりの展開に持ち込まれつつある。アラブ世界では反アメリカの「イスラム教の聖戦」が大衆の支持を獲得する事になる。みすみすアルカイダとイスラム国の聖戦競争に愚かにもオバマは協力したのである。

イスラム教の世俗化・政教分離を文化的に進めることの重要性をオバマは理解すべきである。戦争で心の問題である宗教を抑え込む事は出来ないのである。