日本の自立と平和をめざす市民連合

産経新聞の前ソウル支局長が、韓国のパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして、ソウル中央地検に在宅起訴された。この前支局長はセウォル号沈没事故の当日、大統領の所在が「７時間にわたって確認できない状態だった」「男性と会っていたうわさがある」と韓国メデアの記事を引用した。ところが引用先（朝鮮日報）にはお咎めは無く、引用しただけの産経新聞の前支局長が在宅起訴されたのであるから、明らかに狙い撃ちと言える。

日本なら本人が弁明すれば終わる話である。名誉など傷つけられたとも思えない。ところがソウル地検は前支局長を２カ月間、出国禁止処分にして捜査した。これはパク・クネ大統領の指示で行われたと見て間違いない。戦前の日本には天皇に対する不敬罪があった。韓国では大統領府秘書室が大統領個人の名誉棄損で少なくとも５件の民事訴訟を起こしている。韓国には言論の自由が無いのである。

韓国のパク・クネ政権の閣議はパク・クネが発言すると他の閣僚が一斉に拍手する。大統領に意見をいようものならすぐに更迭されるので閣僚が意見を闘わせることもない、と報じられている。まるで独裁者の王のような存在、それがパク・クネなのである。

彼女は親父（＝朴正煕）の七光りで大統領になり、ねつ造の従軍慰安婦問題と竹島の不当占拠で反日を売りにしているだけの中身の無い大統領なので、韓国経済が危機に瀕しても外交は反日一辺倒である。愚かというしかない。そもそもこの大統領に棄損されるような名誉はないというべきである。沈没する客船内の学生をほとんど救助せず、見殺しにした国家の代表者がその重大な時に所在不明の報道に弁明できない事がおかしいのである。

菅官房長官は「報道の自由は、民主国家では最大限尊重されるべきだ」と語った。しかし韓国は個人独裁の発展途上国であり、民主国家でも、先進国でもない事を指摘しておかねばならない。アメリカ国務省のサキ報道官は「アメリカ政府は言論と表現の自由を支持する」と語った。そんな民主国家の原則が通じるようなら、パク・クネが一党独裁の中国と「反日」「反米」の反動的民族主義的同盟を結ぶはずが無いのである。

そもそも反日だけ言っておれば国民の支持率が上がる韓国の異常さを問題にすべきであろう。パク・クネは反日一遍等で墓穴を掘りつつあることを指摘しなければならない。韓国はヤンバン的陰謀や強請り・たかり外交を恥じるべきであろう。