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卑屈な従属路線をすて対米自立に転換せよ!

安倍首相の政治手法はとにかく姑息だ、国会の議論もせず、閣議決定で集団的自衛権の憲法解釈を変更した。また事実上の日米安保条約の改悪を「ガイドライン見直し」で、周辺事態を取り除き全世界を対象に変えた。アメリカ側の負担は何も変わらず、日本の負担=戦争への「貢献」だけが増えることになりかねない。

さらにカジノ合法化の法案は、日本人の利用の是非を切り離し、解禁法案を今国会で通そうとしている。安倍自公政権の特徴は国会の議論をとにかく回避する、姑息極まりない欺瞞的手法が特徴なのである。

議論を回避して先に既成事実を積み上げるような政治手法を、他国の為に行う政治家を世間では売国奴と呼ぶ。アメリカの戦略に基づく侵略戦争の片棒を担ぐための集団的自衛権であり、「ガイドライン見直し」なのであり、日本国民の1600兆円の個人金融資産を奪い取るための「カジノ合法化」なのである。こんな政治を議論も無く進める政治家を侮蔑をこめて人は売国奴と呼ぶのである。

右翼の安倍首相が戦後70年近くなってもなお卑屈にも、日本をアメリカの従属国として、今度は侵略戦争の片棒を担ぐ道を行くのはなぜであろうか?そこには中国拡張主義の脅威の前に震え上がった右翼政治家安倍の情けない姿がある。

愚かにも彼は、日本がアメリカの侵略戦争を手伝えば、アメリカが日本を見捨てないとでも思っているのだ。これは自衛隊の国防力を信用せず、自らをアメリカの番犬国家と位置付ける対米従属派の卑屈な奴隷根性というしかない。

アメリカ大統領のオバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っている時に、安倍首相の他力本願の国防路線は情けないというしかない。我々は、日本は対米自立し小さくとも強力な国防力を持つ誇り高い独立自主、平和・中立の国家を建設すべきだと考える。

アメリカが鳩山と小沢の「対等の日米同盟」をたたき潰したことは、オバマ米政権が日米の従属同盟しかいらないということである。それなら日本は対米自立するしかないのである。
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