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ノーベル賞が教える日本社会の問題点!

3人の日本人がノーベル物理学賞に決まった。そのうちの一人中村修二教授は徳島のそのまた田舎の「日亜化学」というローカル企業のサラリーマンだった。中村教授が青色発光ダイオードの製造に成功して特許を取ったが、その時の報酬が2万円だった。いま日亜化学はこの特許で毎年数十億円の収入がある。中村社員は日亜化学に適正な報酬を求めて裁判を起こした。裁判で日亜化学に「二百億円を支払え」という判決が出たが、弁護士が勝手に8億円で和解した。

怒りが原動力だったという彼が、日本を捨ててアメリカに行った原因は「アメリカの研究者にはたくさんの自由があるが、日本には本当の自由がない」ということであった。つまり日本の研究者は恵まれていないのである。

日本の企業の研究者は発明をしても特許は会社の所有になる。発明した本人にはわずかにボーナスが増えるだけである。これでは優秀な研究者が海外に出ていくことになる。

日本の大学では、優秀な若手研究者が無能の教授のパワハラで研究を奪われたり、研究妨害を受けたり、酷い場合には雇い止めされて潰されている。これでは優秀な若手研究者が国外に出ていくばかりなのである。新世紀ユニオンの組合員にも最高裁の判決次第で、海外に研究の場を求めざるを得ない若手研究者がいる。日本の大学には研究の自由が無いのである。憲法で学問の自由が保障されていても日本の大学の若手研究者は奴隷のような恵まれない立場にある。

中村教授が言っている事は、学問の自由が保障され、研究の自由が保障されても、成果にふさわしい報酬が保証されなければ研究者は国外に研究の場を求めるということである。日本における頭脳の流出は国益に反するという他ない。企業の強欲と無能の教授達が日本の科学立国を潰していることを指摘しなければならない。

資源の無い日本が経済発展するには科学研究を発展させる以外にない。ところが大学も既得利益集団が若手研究者をパワハラで研究妨害し、うつ病にして、さらには研究を奪い取ろうとし、任期制を利用して雇止めにしている。企業では労働分野の規制緩和で超過利潤を獲得しようとし、研究分野をリストラの対象にしている。これでは日本経済が停滞するのは当然なのである。

文科省は中村教授の意見を聴取して日本の科学研究を発展させるにはどのように改革すべきかを学んだ方がいい。
                   新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどの まもる)
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