日本の自立と平和をめざす市民連合

ノーベル平和賞を貰ったオバマは、その戦略の中心を非介入主義に置き、イラクからの撤退を急ぎ、アジア重視戦略を表明した。財政危機下でのいわゆる「息継ぎの和平」への戦略転換であった。現在米軍は大規模な軍事費削減に取り組んでいる。

こうした時イラク北部とシリア西部に「イスラム国」が旧フセイン政権の官僚達によって作られ、アメリカはその挑発に乗り空爆を開始した。これによって「イスラム国」はアルカイダがかすむほどのアメリカと闘う過激派のリーダーとしての国際的地位を手に入れたのである。

オバマの戦略なき空爆は、自己のドクトリンですら放棄する迷走であり、一国を地上軍なしで滅ぼすことなどできないのであるから、それは戦略なき迷走というべきである。アメリカが宗教戦争に巻き込まれたのはアメリカ人2人の殺害をネット上に公開された故で、言わばオバマは挑発に乗せられたのである。

「息継ぎの和平」に戦略転換しているアメリカ海軍の艦船は現在286隻であり、これはレーガン大統領の時の約半分以下である。しかも軍事費を大幅（＝約3分の１も）に今後も削減していくのである。アメリカの太平洋東部と大西洋は削減できない。中東も削減できない、となるとアジア（＝西太平洋）の米軍を削減するしかない。

こうしたアメリカの戦略的苦境を見て中国が西太平洋の覇権を奪おうと第一、第二列島線を「管轄海域」にしょうと艦船を大増強しているのである。中国の対艦弾道ミサイルＤＦー２１Ｄ（ＡＳＢＭ）は空母キラーの異名を持つミサイルで、音速の10倍で大気圏を飛翔すると言われている。中国海軍の米空母接近拒否戦略の柱をなしている。

アメリカの空母機動部隊には現在3隻のイージス艦が配備されている。これに対する中国海軍は潜水艦からの巡航ミサイルと対艦弾道ミサイルが主要な対抗策である。アメリカは空母を守るためイージスを増強しなければならない。しかし予算が無いのでアメリカの第7艦隊は海上自衛隊の力を頼らねばアジア戦略を維持できないのである。

ここに安倍首相の集団的自衛権の憲法解釈の変更の戦略的意義がアメリカにはある。アメリカが、自衛隊が長距離巡行ミサイルを持つこと＝敵基地攻撃能力を持つことに反対しているのは、日本の自立を警戒してのことである。日本は戦後70年近くなるのに未だにアメリカの従属国で、大量にアメリカの国債を買わされている。

我々は安倍首相の集団的自衛権でアメリカの戦争に加担する番犬国家路線は亡国路線であり、日本は対米自立することで米・中の覇権争奪の戦争に巻き込まれないようにすべきだと考える。日本が平和主義を堅持するには対米自立と武装中立しかないと考えるものである。