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世界政治の背景には経済的動機がある!

アメリカが中東で反テロ戦争として、イラクなど独裁国家を倒したのは、自国がシェールガス・シェールオイルでエネルギーの自給が実現し、中東の位置付けを支払い能力ある武器市場へと変えた為であった。イラクのフセインの独裁政権が倒れると宗派争いと民族的紛争が激化するのは政治の必然である。

アメリカがロシアのオリンピックの隙をついて、ウクライナのクーデターで親米派政権を作ったのはロシアへの挑発であり、ロシアがそれに乗りクリミアと東部の親ロシア派を支援すると、対ロ制裁でEUとロシアの間にくさびを打ち込み、ユーロ圏の拡大を阻止し、アメリカのドル圏の覇権を維持する狙いがあった。ユーロ圏にロシアが組み込まれるとドル経済圏を上回る経済圏になるからである。ロシアのプーチンを打倒するには経済的孤立に追い込むことが必要であった。

中国が海洋戦略を打ち出し、アメリカとの「新大国間係」を打ち出したのは、アメリカの戦略転換=「息継ぎの和平」につけ込み、砲艦外交でアジアの小国群を従属下に置く為であった。アメリカは中国指導部の資金逃避の場所を提供することで、金融的うま味を得る戦略であった。米中の「新大国間係」には双方の経済戦略的狙いが錯綜しているのである。

安倍首相がウクライナ問題で対ロ制裁を発表したが、ロシア政府の高官へのビザ発給停止は外交に関係の無い人物に限定した。また5つつのロシア系銀行に日本での債券発行を禁じたことも、もともとロシアの銀行は日本で債券を発行する予定が無かったので、中身の無い制裁となっている。これには安倍首相がロシアのプーチン大統領の狙う北方領土の「引き分けでの解決」で、日本とロシアの経済関係を深める狙いが隠されている。

現在欧米の資金がロシアから引き揚げている。日本の資金と技術がロシアの資源を開発し、日本からのエネルギーの代金が、ロシアを支払い能力のある市場へと変えることになる。問題は日本がアメリカの従属国であるので、当面見せかけの対ロ制裁が必要になる。アメリカは日本がロシアとの関係を改善する事に反対するであろうことが、政治的策術を必要としている。

しかし来年になればアメリカの大統領選が始まり、オバマ政権は一層レイムダック化する、安倍の対ロ外交が動き出すのはその好機である。

韓国が中国と「反日」で共闘しているのは、解決済みの慰安婦問題で日本から三度目の金をむしり取る姑息な狙いがある。これは拉致した日本人の調査にことよせて日本政府からまたも「見返り援助」をせしめようとする北朝鮮と同じくらい愚劣極まる動機である。まさに韓・朝のヤンバン的体質の外交と表現できる。

安倍首相が日本の安全保障を図るには「反日」の中国・韓国・北朝鮮を考慮すれば、ロシアとの友好を図ることが日本の戦略的課題となる。オバマの日和見的外交に妨害されても、対ロ外交を前進させねばならないのである。
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