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「イスラム国」へ空爆拡大打ち出したオバマの狙い!

オバマ米大統領は10日ホワイトハウスでの国民向け演説で、中東で軍事勢力を拡大するイスラム教スン二派過激派組織「イスラム国」に対し「弱体化させ、最終的に破壊する」ため空爆をシリアにも拡大することを発表した。

秋の中間選挙を前にしてオバマへの支持率が低迷している時、「イスラム国」でアメリカ人記者が2人殺されたことで、アメリカ世論が空爆支持に代わり始めたことを見て、空爆をシリア領にも拡大することで、「弱い大統領」のイメージを一掃しようとオバマは考えたのである。

ところがシリア領への空爆拡大はアメリカの敵であるアサド政権への支持になる。そこでシリアの反政府勢力に武器支援を行うというものである。つまりオバマが今回非介入のドクトリンを放棄したのは中間選挙対策と見ることができる。アメリカでシェール・ガスが開発されエネルギーの自給が達成されたので中東の内戦拡大の政策が成り立つのである。

オバマは地上軍は派兵しない事、有志国と連携して「イスラム国」の資金源を断つことを表明した。中国政府がこのオバマ演説に真っ先に支持を表明したのは、新疆ウイグル自冶区で反政府闘争が過激化していることが影響している。また中国はイラクで原油開発事業で利権獲得に成功している、この利権を守ること、さらには血を流さずにイラクの利権だけを多く手に入れた、との国際的非難をかわすためである。

空爆だけで「イスラム国」が破壊されると考えているならオバマは賢くない。しかし産油国の内戦化はアメリカにとり、支払い能力のある武器市場であり、産軍複合体のアメリカ経済にとっては利益があり、アメリカ経済の復調は中間選挙に有利に働くとの読みがオバマにはある。

アメリカ国民は「反テロ戦争」がアメリカ経済を疲弊させたことへのえん戦気分が依然高いのでオバマの戦争路線への回帰も、中途半端なものにならざるを得ないのである。それではこの空爆拡大でオバマの支持率が上がるか?というとそうはならないのである。

アメリカ国民の多くはオバマケアによる高負担に反対しているのであって、戦争にはうんざりしているので空爆を拡大してもオバマ政権の政策が議会の反対を受ける現状に代わりはない。仕事を持っているアメリカ人はほとんどが保険に加入しており、アメリカの貧困層の為のオバマケアは、そうした人々には収奪機構に他ならないのである。

オバマの「息継ぎの為の和平」が中途半端になれば、また戦乱の広がりで世界市場が荒廃すれば、アメリカ経済の回復もマイナス要因となる。オバマの中間選挙対策だけの空爆拡大は成功しないであろう。
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