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香港の「一国二制度」をめぐる中国政府のジレンマ!

中国政府の「一国二制度」は香港資本を中国に取り込むだけでなく、将来の台湾の「統一」(=併合)を展望したものであった。ところが国内各地で中国走資派指導部に対する「反腐敗」の動乱が起こり、これを独裁的権力で抑圧する上で香港の民主的選挙制度が邪魔になるのである。

そこで2017年に香港で実施される行政長官選挙で民主派ではなく一党支配派しか立候補できない仕組みを押し付けようとした。これに対し香港の民衆は約50万人の反中デモで民主的制度を守ろうとした。中国政府が発表した「一国二制度白書」は中国共産党中央が香港の全面的管轄権を持つと強調している。

中国走資派指導部は香港の経済を自分たちのものにする為に一時的方便で「一国二制度」を欺瞞的に掲げたことが明らかとなった。彼らは現在台湾の資本家を中国に投資させることで台湾の平和的「統一」(=併合)を成し遂げようとしている。その為の「一国二制度」という欺瞞的スローガンが必要であった。ところが国内的要因でこの「一国二制度」を放棄する事になったのは痛手である。

現在中国政府が東シナ海と南シナ海で管轄権を主張し、大海軍力増強を進めているのは、海洋覇権に向けてまず台湾の武力での併合を狙いとしているのである。「一国二制度」で台湾の民衆を欺瞞し「統一」(=併合)する事は、香港の非民主化の流れの中では不可能なのである。

「中国式社会主義」=中国資本主義経済は民主化を進めなければ経済発展をする事は無い、しかし民主化は国有財産を横領して新興ブルジョア化した「新富人」達=中国走資派指導部にはできない相談なのである。彼らのジレンマは「一国二制度」を維持できないことであり、彼らの民主化容認の「一国二制度」を香港で堅持できなくなった理由が、国内階級矛盾の激化に有り、今後経済危機が深刻化すれば天安門でのような大量虐殺を繰り返すことになることである。

台湾の民衆は中国政府の欺瞞的「一国二制度」に騙されてはいけない。中国政府の海洋戦略は第一列島線を軍事突破する上で、まず台湾の軍事的併合があり、その布石として台湾内の統一派と台湾独立派の矛盾を激化する為の「一国二制度」の欺瞞策なのである。

中国内の経済危機が深刻化し、少数民族や人民の反政府闘争が激化すれば、中国走資派指導部は反日を掲げて尖閣諸島で戦争を仕掛け、内的矛盾に外的矛盾を対置する事になる。台湾政府と日本政府は中国拡張主義の軍事的侵攻に備えを強化すべきである。尖閣周辺の漁業権を持つ台湾を中国が併合すれば、尖閣をめぐる中国政府の領有権の主張が有利になることも日本政府は忘れてはいけない。
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