FC2ブログ

目先の利益しか見えない経団連指導部の無能!

かって財界総理と言われた経団連会長は、近年無能な指導者が多い。経団連は法人税減税と社会保障制度の切り捨てと、道州制の導入、さらには社員が開発した特許を「社員のもの」から「会社のもの」にする為の法改正、また解雇の自由化などの規制緩和等、企業の目先の利益のための法改正を目指して、企業献金の再開を決めたのがそのいい例である。

最近安倍総理が外遊するたびに大企業幹部がぞろぞろと政府専用機に同乗する。原発や新幹線の売却など政府開発援助がらみのプロゼクトに分乗しようとのことである。第2次安倍政権の外遊は述べ23回訪問国数は47カ国に達している。

日本の企業は政府の丸抱えでないと海外で大きなプロゼェクトを受注できなくなっているのである。こうして大企業の政権党への献金を再び再開する事になった。その最大の目的が法人税の減税に有るというのだから、まさに目先の利益の為の献金再開なのである。

一例が、社員が開発した特許が全て会社のものになるように法律改正する問題だ、そんなことをすれば優秀な研究者は自分から海外の企業にのりかえるであろう。そうすると日本は技術立国などできないことになる。現状でも大学内のパワハラで、優秀な若手研究者が海外に流出しているのであるから現経団連指導部は底抜けの間抜けと言わねばならない。

財界の首脳たる者は、企業レベルでの利益追求ではなく、国家戦略レベルでの発展を展望して政策を決めるべきである。政府の財政赤字が1000兆円を超えている時に、法人税減税や、そのための消費税増税を画策するのは筋違いというべきだ。ましてやその為に企業献金を再開するのなら政府資金による政治資金拠出は廃止するべきであろう。

企業レベルの目先の利益と、国家戦略レベルの利益の区別もつかない経団連では日本経済の低迷は当然のことと言わねばならない。国家のGDPがマイナス6,8%になっているのに、法人税減税で目先の企業利益を増やそうと法人税減税を策謀しているのだから財界の無能も極まれりというしかない。

彼らには日本経済発展のためには戦略的に政治上の対米自立が必要で、アメリカが反対するからという理由で航空機産業への日本企業の全面展開を遠慮する姿勢に、日本経済の行き詰まりがあることを理解できないのである。
スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

SEO対策:政治