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世界を混乱に巻き込むオバマの狙い!

中東イラクのフセイン政権、リビアのカダフィ政権が打倒され、そして今シリアのアサド政権が内戦の泥沼にあえいでいる。独裁政権のアメリカによる打倒は、宗派争いや民族間の争いを激化させる。中国や日本の歴史を見ても王朝や独裁政権の打倒は戦国時代を招来する。

中東に多い独裁政権は宗派争いや、民族間の争いを抑止する必要から生まれている。民主化と言ってこの独裁政権を打倒すれば内戦の泥沼となるのは当然なのである。アメリカはこうして中東を巨大な武器市場に変えた。中東に産油国があり資金がイスラムの宗派争いに流れることになる。中東の内戦化はアメリカにとってオイルマネー(ドル)の環流でもある。

アメリカが親ロシア政権だったウクライナの野党勢力に資金供給して、武装クーデターをやらせ、怒ったロシアがクリミア半島併合やロシア人の多く住むウクライナ東部の親ロシア派を支援するのは当然で、それはキューバ危機の時のアメリカもソ連のキューバへのミサイル持ちこみに強く反発した事とおなじである。

ロシアのプーチンが停戦の発効とともに国境のロシア軍を引き揚げると、すぐウクライナのポロセンコ大統領は停戦を破棄し「反テロ戦争」を開始した。明らかにアメリカの手先が内戦を激化させている。オバマは北大西洋条約機構(NATO)に「速攻部隊創設」を柱とする「即応行動計画」の推進を打ち出した。

オバマは欧州諸国の軍事投資の必要性を強調している。アメリカがNATOの軍事予算の7割を負担している。これを欧州に肩代わりさせたいのである。産油国の中東とロシアを内戦の泥沼に巻き込むことでアメリカの軍需産業は潤うし、オイルマネーの環流にもなる。こうしたアメリカの手前勝手な外交は自国がシェールガスでエネルギーの需給を達成しているから取れる外交である。

覇権国アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換しているうちに、他の主要国が戦略的外交を取らないように内戦に巻き込む外交はリスクが高い。アメリカは中国に対しては中国の新興ブルジョアの投資や送金で資金を吸い上げることが当面経済的利益になると考えている。

オバマの外交は世界中に内戦を広げ、欧州とロシアの対立を煽り、アラブ世界に反米の感情を拡大する。こうして世界市場の荒廃は進み、世界の貿易を縮小させ、世界恐慌の危機を招くリスクが大きいことを指摘しなければならない。
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