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集団的自衛権容認が日本に及ぼす深刻な事態!

安倍政権は公明党の協力で集団的自衛権の行使容認を決定した。時あたかも世界中できな臭さが増し、ウクライナ問題やイスラム国問題で明らかになった、軍事力による国境線の変更が現実に進み始めた。

日本は今年末にも日米防衛協力指針(ガイドライン)を再改定する。アメリカの意向で国連平和維持活動や自衛隊の多国籍軍への協力が安倍首相の「積極的平和主義」の名で始まることになる。

東シナ海での中国の軍事的脅威があるからアメリカにすり寄る。そうすればアメリカが日本を守ってくれる。これが親米派の安倍首相の考えであろう。その結果どのような事態が起きるだろうか?自衛隊がアメリカの戦争に巻き込まれ多くの戦死が生まれることになる。

自衛隊の定員は約25万人であるが、実際には定員割れで実数は22万人ぐらいだと言われている。ところが安倍の「積極的平和主義」の名で海外派兵は始まり、戦死者が出ることが当たり前の事態になると、自衛隊に入隊する人は急減するであろう。アフガニスタンやイラク戦争で防衛大学や自衛隊の退校者や早期退職者が約2割も増加したのであるから、実際に自衛隊員が戦死すれば自衛隊への応募は非常に減少する事態となるであろう。

そうなると徴兵制の復活が避けられないことになる。しかし客観情勢がそれを許さないであろう。安倍首相は中国拡張主義の脅威から集団的自衛権容認に閣議決定で踏み出したのであるが、その事が日本の国防の危機を生む可能性がある。問題なのは集団的自衛権容認ではない。

現行の自衛隊が従属国故に防衛兵器しか持たず。巡航ミサイルや長距離爆撃機や戦略ミサイルなど攻撃兵器は在日米軍が担当するゆえに、アメリカが日本の防衛をしなければ日本は極めて困難な防衛戦争をしなければならないということである。従属国故に相手の攻撃を抑止するための攻撃兵器を持たないことが、拡張主義者の攻撃を早期に招きかねないことを指摘しておかねばならない。

自衛隊員が戦争や海外派遣で戦死しても、その保障措置すら確立していない日本が、単独で中国拡張主義の侵略にさらされることになる。必要なのは対米自立して自衛隊が他国の侵略を抑止するために攻撃兵器をも持てるように1日も早く普通の軍隊にする必要がある。その為には対米自立が不可欠だ。アメリカは日本を防衛する気もないのに、自衛隊を未だに奇形的部隊に押しとどめている。防衛兵器しか持たない自衛隊に、集団的自衛権の行使容認を認めても、自衛隊を深刻な事態にさらすだけだということである。政治家は従属的国家が背伸びしてアメリカの戦争に貢献する事等できないことをオバマにハッキリと言うべきである。
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