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海外での開発計画の挫折続く中国覇権主義!

中国の企業による海外での資源開発などのプロゼェクトが次々失敗している。特にアフリカの資源開発では労働力として100万人の中国人を送り込んできたが、地元が潤わないだけでなく、計画が杜撰であったため失敗が多く、開発が成功しても完成と同時に地元政府に接収されるなど、9割近くの開発が失敗に終わっていると報道されている。

最近ではミヤンマーの港町チャウビーから中国雲南省の昆明までの鉄道建設計画が地元の反対で凍結され、中国企業がミヤンマー北部で建設していた総工費36億ドルのミッソンダムは2011年9月に凍結になっている。このダム計画は水のほとんどを中国に送ることになっていたのが反発を呼んだ。また中国企業によるミヤンマーでの銅山開発も反対運動で計画が大幅に遅れている。

ミヤンマーの港町チャウビーから混明までの石油と天然ガスのパイプラインはインド洋から直接中国にエネルギーを送り込む(マラッカ海峡や南シナ海を通過しなくてもよい)戦略的なものであったが、ミヤンマーが民政移管後アメリカ寄りに外交をシフトしたため、中国にとって戦略的価値は低下している。

中国企業の海外での資源開発計画が次々失敗しているのは、国内では国有地である為、地元に考慮せず地上げを強権的に行ってきたやり方を、海外でも大国主義的傲慢さで、アフリカで地元の人達を雇用しない開発のやり方が反発を呼んでいるのである。元々彼らは地元への利益還元など考える習慣がない為、また体質が官僚的であるため開発を次々失敗している。

こうした海外での資源開発の失敗が東シナ海や南シナ海で中国の凶暴とも言える領土=海底資源略奪の姿勢につながっている。アメリカは対中国を睨んでミヤンマーを外交的に取り込もうとしており、それがオバマ外交では数少ない成功例となっている。中国の「小国は小国の分をわきまえ、大国に従うべきだ」との大国主義的外交が、後発の中国社会帝国主義の弱点となっている。

中国は内政面では人民の反腐敗の闘争と少数民族の自決権を求める闘いに直面し、外では中国拡張主義に反対する人民の反撃に有っている。こうした彼らの弱さが軍事的凶暴性となって表れている点を日本政府は見逃してはいけないのである。
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