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中国・韓国の反日外交は失敗した!

安倍首相が靖国参拝を回避し戦没者御苑を参拝したことが影響したのか、中国側に反日を抑制する動きが出てきた。日本の敗戦記念日にも関わらず反日デモも抑制され、テレビの行きすぎた反日をいさめる論調も出てきた。

また韓国のパククネ大統領が「来年は日韓関係を改善する」として、日本側に従軍慰安婦問題の解決を呼びかけた。韓国は国内経済が深刻化しており、反日で日本企業の投資もやせ細り、観光客も半減したことが影響している。

中国の国内情勢は韓国よりも深刻だ。地方の動乱は年間40万件と言われるほどで、しかも少数民族の民族自決権を求める闘いが広がり、過激化している。反日の高まりと労働者への賃上げが影響して、日本企業が次々中国から撤退しつつあること、ウクライナ問題での対ロシア制裁が欧州の経済危機につながる可能性も高まっていることが影響していると見られる。

中国は欧州が輸出先の第1位であり、動乱の広がる中東、国家的金融危機に直面する中南米と共に世界経済の先行きに暗雲が立ち込めてきたことが中国の外交に影響しているようだ。

オバマの外交は中途半端で徹底性が無い。国内の批判が強まればイスラム国を空爆するなど世論を気にして中途半端で、アメリカの威信は低下するばかりである。

習近平は「トラ退治」で世論の支持を高め独裁体制が確立しつつある。その影響で日本を悪者にして国内危機を切り抜ける政策よりも、経済成長が重要だと判断し舵を切り始めたと見られる。

安倍政権にとっては中韓の反日の弱体化は強硬姿勢の成果であり、後は北朝鮮から拉致家族を帰国させれば長期政権も不可能ではない情勢だ。オバマの不人気でTPPも棚上げ状態で安倍首相には追い風状態だ。

中国と韓国の歴史認識を利用した国際的反日宣伝が、日本国民の反発につながり、安倍政権に有利に働いたことは明らかだ。中国と韓国は日本から戦争賠償をパクろうと狙ったが、逆に安倍右翼政権をテコ入れした形になった。パククネも習近平も人格的に小物で、彼らの反日外交は日本の国民を本気で怒らせ、親米安倍右翼政権をテコ入れしただけで完全に失敗したといえる。
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