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安倍首相は対ロシア独自外交に舵を切れ!

オバマが「対外軍事介入はしない」「同盟国どうしの争いに巻き込まれたくない」と語っている時に安倍首相は日本の防衛にあいも変わらずアメリカを頼りにし、集団的自衛権の解釈改憲に踏み出した。しかもアメリカの対ウクライナ制裁に追随し、対ロシア制裁まで加担した。

中国が日本の占領を戦略決定し、年間50隻の大艦隊建造を進めつつある時、日本がロシアを敵にする愚はいちいち指摘しなくともバカでも理解できることである。安倍首相は対ロシア制裁と共に、アメリカの中国重視・ロシア敵視に追随して対中国外交を模索しているがこれはロシアを自己の戦略に巻き込む中国拡張主義の思うつぼである。

対ロシア敵視のオバマ外交は誰が見ても間違っている。EUに天然ガスを売却するロシアは世界の脅威ではない。それよりも西太平洋とインド洋の管轄権を確保しようと大軍拡を進める中国拡張主義の方が世界の脅威である事は明らかだ。

アメリカと欧州は経済・財政危機の中で共に軍事予算の大削減に取り組み、同盟国の防衛すら約束を果たせない状況に有る。中東はドミノ倒しのように内戦が拡大し、アフリカと中南米は中国企業が浸食している。

日本国内には「憲法9条は日本の宝」と主張する観念的平和主義がのさばり、日本を亡国の危機に追いつめている。戦争は相手があり、従って戦争は政治の延長と言われるのである。世界的経済危機が対ロシア制裁で世界の貿易が縮小し恐慌が拡大しかねない状況がある。

中国社会帝国主義は、経済危機を需要創出の大軍需生産を行い、2年間で100隻の軍艦を建造している。彼らは国内的反乱と少数民族の民族自決権を求める闘いに直面し、外に敵を必要とし、長年国民に反日教育を行ってきた。侵略を狙う敵が隣国に有る以上、観念的平和主義は亡国路線という他なく、日本は独力で自国を防衛するだけの軍事的外交的備えを必要としている。

日本が中国拡張主義の侵略から国土を防衛するには、ロシアを中国から外交的に引きはがすことが不可欠なのである。ウクライナをめぐる欧米の介入はプーチンの支持率を高めるだけで、明らかに戦略的誤りであり、安倍首相は対ロシア制裁に加担すべきではない。日本はアジアの戦略関係を有利にする為にロシアと中国の関係を分断する外交を優先しなければならないのである。

安倍政権は、北方領土を「引き分けで解決」するというプーチンの対日外交にのるべきであり、へな猪口オバマの対ウクライナ外交に巻き込まれてはいけないのである。
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