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現実となりかけているオバマ恐慌!

先進諸国の経済成長率の下方修正がいまや普通のこととなった。アメリカ経済も欧州経済も労働者の消費不足が経済を長期停滞に追い込んでいる。冷戦終了後の自由化・民営化・規制緩和の政策が強欲の資本主義を招いた。賃金を引き下げるのはたやすいし、それで利潤が増えても、賃金は個人消費であり、その減少はデフレ経済に導くのである。

もはやアメリカ経済も欧州の経済も長期停滞に入っており世界経済の成長率が上向く兆しは見えない。先日アメリカの株も日本の株も大きく下落した。その原因は主要には政治的な理由である。オバマの外交が世界を混乱に導いている事の反映である。

オバマはロシアがオリンピックに気を取られているすきに、ウクライナを西側に奪い取ることに成功したが、それはプーチンの怒りを買い、クリミヤを奪い取られ、ウクライナは内戦状態となった。オバマと西欧の対ロシア制裁が、ロシアの反撃を生み食料品の輸入停止をまねいた。

EUの対ロシア貿易が減少に向かっている。貿易の縮小は長期停滞に入っている世界経済には重大なマイナス要因である。それだけでなく国内でオバマの無気力外交に批判が高まる中で、オバマ大統領がイラク北部のイスラム過激派の国=「イスラム国」に限定的空爆を決定したことが世界中の株価を下げることになった。

中東はサダム・フセインやカダフィやアサドの強力な非宗教的軍事独裁政権が存在することで複雑な民族や宗派の争いを抑制していたのである。その独裁者を取り除いたのはアメリカであった。当然のように中東は内戦の坩堝となり、武器の消費市場となった。内戦は当然にもイスラム過激派を成長させる。

しかもオバマの内政重視の非介入は世界の至る地点で内戦を引き起こしている。アメリカ経済の相対的衰退、中国経済の肥大化は世界を一極支配から多極化へと替えつつある。経済のブロック化は勢力圏の囲い込み争いを招く、ウクライナはその一例である。

経済政策でも外交でもオバマ政権は成功していない。先進国が長期停滞に有る時に対ロシア制裁と報復の制裁は、世界貿易を縮小させ再び欧州の金融危機を招く可能性がある。オバマのロシア孤立化はどのような戦略に基づくものか理解しがたいのである。

オバマは世界の経済恐慌を避けるため自由貿易圏を拡大しょうとしていたのではなかったか?オバマのTPPへの関心の無さは、秋の中間選挙があるので支持基盤の反対を受けての事である。全てが目先の政策決定なので世界が混乱を深めているのである。

このままでは世界経済はオバマ恐慌へと突入する可能性が強いのである。
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