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戦後最悪の大統領になったオバマ!

米キニピアック大学世論調査研究所が7月2日に発表した全米世論調査結果では調査対象者の33%がオバマを「戦後最悪の大統領」に選んだ。

オバマ大統領は、新しい世界の安全保障体制を築いていると語るのだが、現実の混迷する事態との対照的格差が国民の失望を深めている。対立を深める東シナ海や南シナ海・ドミノ倒しのように広がる中東の内戦・ロシア制裁を強化するウクライナ問題。など現実の戦火の広がりがオバマ外交の失敗を印象付けている。アメリカメデアはオバマ外交への批判のトーンを強めている。

オバマ大統領の外交政策への支持率が過去最低の37%に落ち込んだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルとNBCテレビが今月実施した世論調査で分かった。オバマ政権の支持率も過去最低の41%となった。「オバマにアメリカを指導する能力がない」と答えたのは54%と過半数を超えた。

アメリカが深刻な財政赤字の下で、オバマ大統領が軍事的不介入の「息継ぎの和平」に戦略転換したのは止むを得ないことであった。ところがその戦略に徹すればよいのに、中途半端にウクライナのクーデタ―に加担しロシアの反発を招いた。中国覇権主義の大軍拡にもオバマは黙したままで、中国の大国主義を増長させている。

世界の油田地帯の中東は収集のつかない宗派争い、内戦、パレスチナ紛争など戦争が拡大し続けている。オバマ政権の中東和平はもはや失敗は明らかだ。アメリカの多くの国民がアメリカが世界で影響力を低下させ続けている、と見ているのである。

オバマへのアメリカ国民の不満は経済政策に対しても向けられている。株式相場が活況を呈しているのに57%の国民が「今後も不況が続く」と答えている。秋の中間選挙ではオバマに応援演説を依頼する議員が少なくなるのは避けられない。オバマへの支持率の低下と反比例してヒラリー・クリントンの人気が高まっている。

国民の外交への非難を受けてオバマは北イラクの過激派の「イスラム国」への空爆を軍に許可した。あまりにもオバマの非介入主義が事態の悪化を招いたことで、今度は空爆に舵を切るというのであるから、オバマ外交には戦略も無ければ原則もない。

覇権主義の中国軍が尖閣・沖縄戦争に踏み切ったら、オバマ大統領が日本を守る保証は何もないことを指摘しなければならない。「アメリカを指導する能力が無い」大統領が他国(=日本など同盟国)を守れるであろうか?守れないというしかない。日本は対米自立する時が来ていることを知らねばならない。
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