日本の自立と平和をめざす市民連合

世界ではオバマがウクライナで冷戦を再現しようとしているとの見方が強い。かってレーガンとゴルバチョフが合意したＮＡＴＯを東ヨーロッパまで拡大しないという多くの協定があった。ところがその後の展開は東ヨーロッパは次々西側の経済圏に取り込まれた。東ドイツは統合されポーランドやバルト３国はＮＡＴＯ圏となった。

ロシアのプーチンはオリンピックに夢中で油断した。アメリカはロシアがオリンピックに集中しているすきにウクライナの野党勢力にドル札の詰まった小包を送り届、反政府闘争を準備させた。つまりウクライナの武装クーデターはアメリカがモスクワのすぐそばに軍事拠点を作るために仕組んだものである。

ロシアのプーチンがオバマの軍事挑発を黙って見過ごすわけがない。ロシアはクリミア半島を併合へと動くことになる。それだけでなくウクライナの工業地帯の東部の親ロシア派に武装蜂起させ独立政府を名乗らせたのである。

ウクライナ上空でマ―レシア航空の旅客機が撃墜されたのはオバマにロシアへの追加制裁に踏み切らせた。政府軍も新ロシア派も対空ミサイルを持っているのだから動機としてはアメリカの画策と見るのが自然だ。オバマはＥＵとロシアの関係を断ち切りたいのである。

プーチンが旧ロシアの官僚として急速な資本主義化を進めるのではなく、軍の戦略兵器の近代化を進めるなどの動きがアメリカの逆鱗に触れたということである。ＥＵとロシアが結びつきを強めると北米自由貿易圏よりも巨大な経済圏となる。アメリカは金融的覇権をかけて反プーチンの陰謀をしかけていると見るべきだ。

つまりウクライナ問題は「冷戦の再現」ではなく、ブロック化の中でのアメリカの金融覇権をかけた巻き返し策と見るべきだ。つまりウクライナ問題でのロシア孤立化はオバマ外交の戦略の無さを示しているのである。世界で最も危険なのは大規模な軍事力を増強している中国の方であり、ロシアを主敵にするオバマは間違っているのである。

プーチンはそれを世界に示すためウクライナ政府が停戦するや、すぐウクライナでロシア軍を使用する許可を撤回するようロシア議会に申入れた。ところがウクライナ大統領がその直後突然停戦をやめ「反テロ戦争」を叫び始めた。誰が後ろでコントロールしているかは明らかだ。

オバマが、ナチのチェコスロバキアへの侵攻を容認したチェンバレン英首相の歴史的役回りを演じている事は明らかである。オバマ外交は介入しないだけでなく、世界を混乱の坩堝にしつつある。
日本は対米自立して中国拡張主義の軍事侵略に急ぎ備えなければならない。