日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカのオバマが日韓関係の改善を求めても、韓国側が慰安婦問題で「日本側が具体的な解決策を示すべきだ」と日韓の局長級会議で強硬な姿勢を示している。またパククネの側近の、韓国の駐日大使が「慰安婦問題では「１ミリの譲歩もしない」と語っている姿勢から関係改善は難しい。

日本は慰安婦問題では国交正常化時に個人賠償を含む多額の賠償金を支払い、さらに河野談話時に慰安婦一人５００万円を支払って、すでに解決積みと考えているのだから、韓国政府がいかに謝罪と賠償を求めてもこれ以上支払ういわれが無いのである。

パククネ大統領は旅客船「セウォル号」事故で指導力が減退し、引責辞任した首相の次の人事でも２転３転し、あげく引責辞任した前の首相が就任するという呆れた事態もうまれ、パククネ政権は支持率を６０％から４０％台に低下している。

韓国では支持率の下がった政権が支持率を巻き返すには反日を強める以外の手は無い。パククネが日本の法的責任を明確にする謝罪や、国家予算による慰安婦女性への賠償などを要求している以上、公娼制度が合法で有った時代の売春業であり、性奴隷制度ではではなかったとの立場の安倍が受け入れるわけがない。

解決済みの賠償問題を何回も持ち出す韓国、誘拐した人質で援助金を得ようとする北朝鮮、朝鮮人のパクリ体質は李王朝５００年の中国から学んだ強請りたかり体質からきており、しかも今回のパククネの手法は諸外国に日本の性奴隷制度をでっち上げた上での「告げ口外交」という手法をとっている。とても日本政府は認められないのである。

韓国に戦争個人賠償を認めると中国の賠償裁判が続出する可能性もある。パククネのパクリ手法を何度も認めるわけにはいかないのである。日本を必要としているのは韓国であり、韓国の企業が日本の部品等を買わねば製品を作れないことは明らかだ。日本は特別韓国を必要としていないのであるから韓国の中国との反日共闘に屈する必要はないのである。

すでに韓国は中国に取り込まれており、米日韓の軍事同盟はすでに崩壊している。韓国の最大の貿易相手国は中国であるが、韓国は日本の技術なしには立ちいかない。中国にはパクルべき技術が無いのが韓国の弱点であり、日本は竹島を奪った相手に何度も謝罪するわけにはいかないのである。