日本の自立と平和をめざす市民連合

日清戦争開戦１２０年にあたる７月２５日、中国の各紙は「歴史を鏡に警笛を鳴らそう」などと主張する社説を掲載した。国営通信の新華社は「侵略の歴史」に絡め安倍政権の集団的自衛権容認への警戒を呼び掛けた。それによれば日清戦争時の情勢が、安倍政権の「積極的平和主義」による富国強兵政策が１２０年前を彷彿とさせる、というのである。

中国走資派指導部はあたかも今も戦前の日本軍国主義政権が続いているかの宣伝を行っている。その点では韓国の間違った歴史認識と同じで、単に戦前の日本軍国主義の蛮行を利用して、現代の日本を貶めているのである。これは自国の国民をだまし、自国の富国強兵の政策を覆い隠し、海軍力の増強を正当化する為のものである。

現代の日本は、アメリカ占領軍の戦後改革で、軍国主義の基盤を徹底的に解体された。財閥は解体され、地主階級は農地改革で消滅した。労働組合の合法化など民主化も進めた。靖国神社は国家神道で無くなり、普通の神社になった。何より天皇制度は形骸化され、象徴天皇となった。こうした民主的日本になったから、毛沢東は日本人民も日本軍国主義の犠牲者であるとして、戦争賠償の請求権を放棄し、その事は田中と周恩来の間で結ばれた日中共同声明に書き込まれた。

日ごろ歴史認識を口にし、歴史を尊重せよと繰り返す中国走資派指導部こそが、その実際の歴史を学ぶべきであろう。日清戦争を都合よく解釈し中国海軍を１年で５０隻以上の軍艦を連続して建造して、かってのナチスの大艦隊以上の大軍拡を正当化しようとしているのである。

中国走資派指導部が日清戦争の教訓を学ぶべきは、清の北洋艦隊が明治の日本海軍に惨敗した真の理由をこそ掘り下げるべきであった。当時の清朝政権は腐敗していたからこそ近代日本に負けたのである。つまり国家財産を横領する中国走資派指導部が、腐敗を取り除けない以上、いかに海軍力を増強しても、ふたたび日清戦争の二の舞になるほかない、ということだ。

ただし中国走資派指導部が闘う相手は、日本を支配しているアメリカ軍であることを指摘しておくべきであろう。安倍首相は親米派であり、集団的自衛権の容認はアメリカの要請である事を中国指導部は見ようとしないのである。日本をＧＤＰで追い越したと言っても、国民一人当たりでの経済力は日本の１０分の１以下なのである。しかも中国経済は外国企業への場所貸し経済であることを彼らは都合よく忘れている。

アメリカが１党支配の中国共産党政権を、いつまでもその存在を許すとでも思っている、と思うなら、おめでたいと言うしかない。