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米のウクライナ政策はEUとロシアの分断が狙い!

世界の紛争に介入しないと宣言したオバマが、何故かウクライナには積極的だ。ウクライナの反政府勢力に資金援助し、武装クーデターをやらせた。当然ロシアが黙っていない。クリミア半島とウクライナの東部への影響力を行使する。ウクライナが対ロシア攻撃の拠点になりかねないのだから当然である。

ウクライナのクーデター政権の「政府軍」は、アメリカの傭兵会社の私兵と米特殊部隊だと言われている。今回のマ―レシア機撃墜もわざと誤射するように演出した可能性が強い。アメリカにはそれをやる力も動機もある。

統一欧州と資源供給国のロシアが経済的結び付きを強めれば、EUはアメリカの「北米経済圏」を上回る経済規模になる。欧州を対ロシア経済制裁に引き込みEUとロシアの間を分断したい、というのがアメリカの戦略的狙いである。フランスのロシアへの上陸強襲艦売却も阻止したい。その為にウクライナを内戦状態にする必要があった。

オバマには、日本の安倍政権がロシアとの関係改善に進むのも阻止したいという狙いもある。だからオバマはロシアへの制裁を強化しているのである。ロシアとの経済関係を強めたい欧州が対ロ制裁に進むようオランダ人が多く搭乗したマ―レシア機を標的にしたのである。

世界中の旅客機撃墜の多くにアメリカが絡んでいる事実を忘れてはいけない。問題はロシアのプーチンが難題を背負わせられている事だ。ウクライナの親ロシア勢力を見捨てればプーチンの支持率は急落する。欧州との関係も断ちたくない。アメリカは欧州がロシアから天然ガスを買うことも阻止したいのである。ロシアとEUの経済関係をみると、欧州が支払う天然ガスの代金はロシアを支払い能力ある市場にする。

欧州とロシアの経済圏の強化は、アメリカの世界覇権を奪う力に成長するかもしれない。この恐怖がアメリカの中国政府への弱腰外交となっているのである。本来のアメリカなら共産党の一党支配を覆すのが戦略的課題で有るのだが、それさえも放棄するオバマ外交が、混迷するアメリカ外交の姿をさらしている。

こうして見るとTPPに消極的なオバマが、何故かウクライナに固執し、対ロシア制裁を強化する戦略的動機が存在するのである。ドイツやフランスはアメリカの戦略的狙いを見て取るであろうから、オバマの陰謀は成功しないであろう。

安倍首相は米国内の支持率の低いオバマ政権の、対ロシア孤立化戦略に加担せず。北方領土の解決に全力を傾注するのが正しい態度なのである。
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