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中国経済のバブル崩壊は戦争の危機に直結する!

鉄鋼などの過剰な生産設備、地方政府の財政破綻、30%も価格低下した不動産、シャドーバンキングの破綻の危機。上がり続ける労働賃金これが中国経済の深刻な現状だ。アメリカのメデアが「中国経済は歴史的破綻の淵に」と報じたとのニュースが中国バブル崩壊が近いことを示している。中国や香港の不動産投資家が不動産を売り始めたとのニュースも目立つようになった。中国走資派指導部の幹部が横領した資産を海外に移し始めた、との報道も目につく。

アメリカの金融緩和が中国からの資金の引き上げにつながるのか、アメリカ企業や日本企業が中国からの撤退の動きと取れる動きが目立つ。北京での今年の不動産販売件数は前年同期比で8割も減少している。日本企業の中国への直接投資実行額が、前年比47.2%も減少している。中国の人件費上昇に伴い日本企業の中国ばなれが急速に進み始めたようだ。

世界の経済学者の多くが、中国経済が長期不況に入ったと見てとり始めたようだ。このような中で中国の経済路線の最高指導部「中央財経領導小組」の組長に習近平が就任した。これまでは首相が就任していたポストである。中国は部品素材産業の強化と高付加価値産業育成を進めて危機を乗り切ろうとしている。

欧州が日本と同じデフレ経済に陥り、アメリカ経済も本格的回復とは言えない。アベノミクスも消費税増税後勢いを失いつつある。もし中国経済がバブル崩壊となると、中国経済に深入りしている韓国は深刻な打撃を受けるであろう。日本も中・韓の経済破綻の影響を受けかねない。

中国経済の破綻は、中国国内の階級対立を深刻化し、人民の反腐敗の暴動に火がつく可能性がある。そうなると中国走資派指導部が尖閣諸島を口実に対日戦争を開始する可能性が強いことを見ておくべきであろう。現在の習近平政権は軍内の対日強硬派を基盤にしているので、中国経済の危機は即政治危機・戦争の危機に転化するのである。

その日の為に中国走資派指導部は反日世論を炊きつけてきたのであり、しかもアメリカが「同盟国の一方には支持しない」「同盟国の争いに巻き込まれたくない」(オバマ)と語っている以上、日本は単独で祖国防衛の戦争に直面しかねない。今重要なのは集団的自衛権でアメリカの「番犬国家」になることではなく、自分の防衛力で祖国を守る決意を固め、直ちに軍事的準備をすることである。
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