米軍駐留経費負担７１４６億円は従属の結果！
菅政権は、今月１４日在日米軍への「思いやり予算」を今後５年間維持する特別協定を結ぶことでアメリカ側のアメンド首席国務次官補代理と合意した。（来年１月に正式署名する予定）
日米地位協定には、日本が米軍に「施設及び区域」をアメリカに負担をかけないで提供すると規定し、それ以外の米軍を維持する経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する。」としている。ところが負担義務のない「思いやり予算」で米軍家族住宅の光熱水費から学校、バーやゴルフ場などの人件費まで負担している。
「思いやり予算」は２０１０年度で１８８１億円であり、これに米軍再編関係経費とさらには沖縄に関する日米特別行動委員会経費を合わせて３１８９億円の巨額に上り、さらに米軍基地の賃料や基地周辺の対策費等を加えると、米軍駐留費の日本側負担の総額は７１４６億円にも達するのである。
毎年これだけの金があれば日本は自力で防衛ができるのである。
アメリカ政府自身が「驚くほど気前がよい」と言う日本の多額の負担によって、アメリカは本国を米軍の出撃基地にするより、日本を出撃基地にした方が安上がりとなっている。
これが日本の対米従属の代償であり、アメリカはまるで植民地から金を吸い上げるかのように次々日本に新しい負担を要求してくるのである。今回米側は原子力空母ジョージ・ワシントンの日本配備のための港湾整備などの負担を求めた。
菅首相は自分の任期が２年しかないのに、アメリカに５年もの「思いやり予算」の負担を約束するのであるから正真正銘の売国奴と言うべきである。
日米地位協定には、日本が米軍に「施設及び区域」をアメリカに負担をかけないで提供すると規定し、それ以外の米軍を維持する経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する。」としている。ところが負担義務のない「思いやり予算」で米軍家族住宅の光熱水費から学校、バーやゴルフ場などの人件費まで負担している。
「思いやり予算」は２０１０年度で１８８１億円であり、これに米軍再編関係経費とさらには沖縄に関する日米特別行動委員会経費を合わせて３１８９億円の巨額に上り、さらに米軍基地の賃料や基地周辺の対策費等を加えると、米軍駐留費の日本側負担の総額は７１４６億円にも達するのである。
毎年これだけの金があれば日本は自力で防衛ができるのである。
アメリカ政府自身が「驚くほど気前がよい」と言う日本の多額の負担によって、アメリカは本国を米軍の出撃基地にするより、日本を出撃基地にした方が安上がりとなっている。
これが日本の対米従属の代償であり、アメリカはまるで植民地から金を吸い上げるかのように次々日本に新しい負担を要求してくるのである。今回米側は原子力空母ジョージ・ワシントンの日本配備のための港湾整備などの負担を求めた。
菅首相は自分の任期が２年しかないのに、アメリカに５年もの「思いやり予算」の負担を約束するのであるから正真正銘の売国奴と言うべきである。
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