日本の自立と平和をめざす市民連合

と小平の「改革開放」の市場経済化は、中国を資源多消費型の経済に変えた。沿海部を中心とした外国企業の誘致は、外国企業の場所貸し経済を発展させた。内陸部の経済特区がゴーストタウンとなっているのを見れば中国経済の成長はすでに壁に直面している。

習近平は、アメリカも欧州も不況に陥ったことから大型の公共事業の人為的市場創出策で切り抜けようと大規模な軍備＝海軍艦船などを一度に数十隻も建造している。海外に資源を依存する中国経済は海洋覇権の道を進みつつあるといえる。これはいずれアメリカの覇権とぶつかることになる。

アメリカのオバマ政権が「息継ぎの和平」に戦略転換し、軍事力削減で財政を再建する内政重視を続けざるを得ないのであるから、これを見て中国は「中米の新大国間係」を盛んに強調するようになった。その目的はアメリカに対抗する軍事力を整備する時間的余裕を得るためである。

ユーゴスラビア解体の実験から、旧ソ連の解体、そして残る中国の一党支配の解体はアメリカの長期的戦略課題なのである。しかし反テロ戦争があまりにもアメリカ経済と社会を疲弊させた。内政重視にアメリカが転換し、世界の動乱に介入できない今が中国覇権主義の軍事的巨大化の時間的好機なのである。

中国の弱点は人民の反腐敗の闘いに直面していることである。走資派指導部が国家と全人民の財産を横領している以上、人民の造反に恐れに慄くことになる。走資派指導部は国民の目を外にそらすために「反日」を煽り、日本軍国主義の戦争の脅威を煽って、内的矛盾を外的矛盾にすり替えることが、彼らの保身のための「戦略」なのである。

アメリカの隙をついて、中国走資派指導部はアジアの各国を武力による支配従属関係に取り込もうとしている。中央アジア諸国を自己の市場に取り込む布石も勧めている。軍が中国経済の三～四割も工場を握っている以上、解放軍は軍拡と同時に軍閥化が進んでいるのである。加えて中華思想が人民の大国意識と結びついて、大拡張主義となって暴走しようとしている。その最初の標的はかって中国を侵略した日本が最適なのである。

アメリカが「息継ぎの和平」で力を回復すれば、米中の覇権争いが火を吹く事は避けられない。アメリカが日米同盟を重視するのは、将来の中国を睨んでいるにすぎない。つまり現在の中米の「新しい大国関係」とは相方が相手を倒すための「癒し」（アメリカ）と「準備」の為の一時的関係なのである。

日本は対米自立し、近い将来の米・中の対立に巻き込まれないようにし、自分の力で自国を守れるように防衛力を強化しなければならない。