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中国走資派指導部の「一国二制度」は支配の為の一時的方便だ!

香港における「一国二制度」の下で認められるはずの「高度な自冶」がなし崩しにされつつある。2017年に実施される行政長官選挙で中国政府が親中派しか立候補できない仕組みを押し付けようとしている事に、香港の民主派人民が反対に立ちあがっている。

7月1日、香港で行われた反中デモには約50万人もの民主派人民が参加した。またこれに先立ち香港行政長官選挙の改革を求める住民投票も有権者の約二割を占める約80万人が投票した。このままでは走資派指導部による民主的な自冶がなし崩しに奪い取られることへの人々の危機感が表れているといえる。

6月10日に中国政府が発表した「一国ニ制度白書」は党中央が香港に対する全面的な管轄権を持つと強調したことが香港人民の不安を一層増大させた。また同白書は裁判官が政府の一部であると主張し、司法の独立を破壊しょうとしていることである。香港に対する走資派指導部の「一国二制度」は、香港の経済を自分達のものにする為の一時的方便であったことは明らかだ。

中国政府は経済大国の中で唯一普通選挙や民主的権利のない独裁国家である。しかも一党支配の中国は人民の走資派指導部に対する国家財産の横領や腐敗に対して、農村で抗議の大衆闘争が巻き起こっている。いまや走資派指導部は香港を例外扱いする余裕もなくなっている。彼らは香港の民主的デモが自分たちの支配下の中国人民に飛び火することを恐れおののいているのである。

中国との「一国二制度」で巨大な中国市場に希望を見出している台湾の統一派ブルジョアにも香港の民主的権利の剥奪が影響する事は避けられない。国家財産を横領し人民の共有財産をかすめ取ることを生きがいにしている中国走資派幹部にとって「一国二制度」は支配の為の一時的方便だったのである。

世界第二位の経済大国が人民の民主的権利を奪いつくす一党独裁を本質とする以上、彼らの「一国二制度」は所詮ごまかしでしかなかったのである。中国には信教の事由も無く、チベット仏教とウイグル族のイスラム教を弾圧する姿は、彼らの反動的本質を示している。彼らが国家神道から普通の神社になった日本の靖国神社参拝に執拗に反対するのは、自分たちの反動的姿を誤魔化すためでしかない。
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