日本の自立と平和をめざす市民連合

中国が隣国の領土を奪い取る理由は相手により使い分けている。例えば南シナ海では南沙諸島で「中国の古銭や壺が出てきた、何千年の歴史を尊重せよ」というのが中国の主張である。

東シナ海では日本は国際法に基づき中間線を主張しているが、中国は尖閣でも歴史を持ち出し「歴史を尊重せよ」というだけでなく「大陸棚は中国のもの」として沖縄のすぐそばの沖縄トラフまで自分の管轄海域と主張している。最近では沖縄も中国のものであった、との主張をし始めている、その口実は沖縄の王国が過去に中国に朝見していたことを口実にしている。歴史が彼らの口実だが、中国の現政権は戦後生まれたにすぎないのである。

韓国と中国の間の黄海では、韓国は中間線を主張しているが、中国はその国の国境線の長さと、周辺の人口の多さで決めるべきだと主張している。中国の漁船が韓国領海で多数操業しているのは中国政府の強欲な海域の「管轄海域」の論理からきているだけでなく、国防上の理由がある。

中国が黄海のほとんど全部を管轄海域としようとしているのは、アメリカの攻撃型原潜が黄海に進出すると首都の北京が巡航ミサイルの射程に入ることが影響していると見られている。南シナ海は日本のシーレーンであるだけでなく中国の核搭載原潜の安全な活動海域と位置付けている。東シナ海においては沖縄周辺の諸島が地政学的に中国海軍の太平洋への進出を妨げるから、占領を意図しているのである。

こうした中国拡張主義の外交や軍事挑発を見ていると歴史のある大陸国家の狡猾さが出ているだけでなく、アジア第一の経済・軍事大国であることの自信が肥大化している事が横暴な外交の背景に有る。特に日本に対しては尖閣周辺で軍事挑発を繰り返し、安倍政権が危機感から集団的自衛権の解釈変更を行うと、さらにそれを逆手にとって、「日本は再び戦争したがっている」「殺人者の手に再び刀が渡った」と戦前の軍国主義と同一視して宣伝するのである。（中国青年報）

中国走資派指導部内では軍の力が肥大化しており、軍強硬派は対日開戦の検討を始めている。中国の進める内陸部の経済開発特区は文革時の集団化が妨げになり、すべて失敗して「開発特区」は「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンとなっている。経済破綻が人民の蜂起となり指導部が打倒される前に、内的矛盾を外的矛盾にすり替えるのが彼らの大国的保身術なのである。つまり中国拡張主義の凶暴性は内的脆弱性に由来しているのである。

日本は憲法九条を宝と称し、後生大事にし、観念的に平和を希求しても相手が侵略を行う以上戦争は避けられないのである。中国は周辺国にとって主要な敵となっている。日本は自分の国を自分の力で守れる国に急ぎしなければならないのである。中国走資派指導部はアメリカが「息継ぎの平和」に戦略転換している今が軍事的チャンスであることを見抜いている。