日本の自立と平和をめざす市民連合

アジアにおけるアメリカの覇権に中国が挑戦している。アメリカの進めるＴＰＰは経済戦略的意味合いがあるが.秋の中間選挙に向けてオバマ民主党政権は自動車産業や牛肉業界の圧力で、オバマ政権自体がＴＰＰに消極的だ。ＴＰＰを締結する力が今のオバマ政権にはない。中間選挙での敗北をできるだけ押さえるのがオバマの戦略だ。その為には中国がいかにアジアの同盟諸国に軍事圧力を加えようとアメリカは我慢するしかない。

こうしたオバマ政権の戦略的無策はアジアでは現状維持の消極的な戦略となる。これがアメリカの「リバランス」戦略に他ならない。半島の現状固定化としての６カ国会議はすでに破綻し、米・日・韓の軍事同盟はすでに崩壊し、中国の韓国取り込みが進んでいる。

世界経済が破綻と行き詰まりのもとでは半島国家（＝北朝鮮と韓国）のゆすり・たかり外交は成果を得られない。北朝鮮は中国との同盟関係を破綻させ、韓国は見返り援助の期待できないアメリカから中国への乗り換えを策す始末である。いまや韓国における民衆の反米感情は頂点に達している。

こうして韓国は中国にすり寄り、北朝鮮は日本にすり寄るという奇妙な流動化が起きている。オバマのアジアにおける曖昧な「リバランス」戦略が同盟国の不信を呼び、アジアは中国が主導権を握りつつある。安倍首相はアジア各国を訪問し中国包囲網を目指したが、この戦略は外交上に限られていることが成果が少ない原因である。

政経分離ということでは韓国の竹島占拠や尖閣への中国の軍事挑発に有効に対抗できないのである。経済制裁が必要な時に「政経分離外交」では足下を見られることになる。韓国と中国の反日共同戦線に日本政府が、経済制裁をちらつかせることもできないのでは、集団的自衛権で国防に成果を期待できないのである。必要なのは解釈改憲ではなく、中・韓に経済制裁をちらつかせることである。

欧米が軍事力で介入する力もないのに、ウクライナを政権転覆させ、ロシアに漁夫の利（＝クリミア半島）を得させた失敗に、こともあろうに足並みをそろえて日本がロシアを制裁する愚をやめるべきである。日本はロシアとの戦略的関係に大胆に踏み出すべき時である。日本はアジアで中国とロシアを同時に敵にはできないのである。

世界が第二次世界大戦後の国境線の軍事力による変更に突入し始めていおることを直視しなければならない。アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換し「同盟国の争いに巻き込まれたくない」（オバマ）と語っている時は、日本は対米自立し軍事力増強が進むまでは、当面経済制裁で対抗するしかない。米軍への受け入れ国支援の莫大な資金を日本は防衛力増強に向けた方がいい。中国覇権主義の危険性はヒトラー以上の危険な存在だということを認識すべきで、「憲法９条は日本の宝」という観念的平和主義が、安倍首相の「アメリカの番犬国家」路線と同様に日本を亡国に導きかねないことを指摘しなければならない。