日本の自立と平和をめざす市民連合

イラク北部とシリア西部に過激派のイスラム国が生まれ、イラクは国際テロ組織の拠点となりつつある。オバマはイラクに地上部隊は送らないことを決めた。中東は宗教戦争と民族戦争と過激派の騒乱でドミノ倒しのように内戦が拡大しつつある。世界の警察官のアメリカが匙を投げたのだから混乱は拡大するばかりだ。

アメリカは民主・共和の対立でオバマ政権は中間選挙前にレイムダック化している。オバマの支持率は下がり続け、アメリカ世論は戦争疲れで、民主・共和も内向きで、高まるヒラリー人気への対策で共和党はリビア・ベンガジの米外交官４人の殺害事件についての政府の責任追及の公聴会ばかりにこだわっている。アメリカが覇権を回復する経済的自信を持つまでには長い時間が必要な状況にある。

欧州は５月の欧州議会選で統合反対派が大躍進し、イギリスに続いてフランスが「反ＥＵ」に傾斜している。欧州統合が危うくなり始めたのはＥＵ経済の不況が続き、日本の「失われた２０年」と同じ状態になりつつあることが影響している。冷戦の崩壊後進めた「強欲の資本主義」が先進諸国を経済的に疲弊させ、停滞経済に巻き込んでいるのである。経済危機の下で欧州は極右が台頭し政治的流動化が進んでいる。欧州統合は危機に直面しているだけでなく、ウクライナの加盟希望についても、ロシアの怒りを前に介入を控えている。

アフリカや中南米の資源供給国は先進国の不況とエネルギー源の石炭から天然ガスへの転換、さらには資金供給の縮小で、経済危機は深化している。北アフリカはイスラム過激派の浸透と部族間の対立で内戦が拡大しつつある。中南米も貧富の拡大で政治危機が拡大している。

東アジアは中国覇権主義の砲艦外交で、東シナ海と南シナ海の海底資源をめぐる対立は激化している。アメリカの覇権の後退の隙をついて、中国の砲艦外交がこの地域の緊張を高めている。とりわけ中国走資派指導部は国内経済の行き詰まりの中で、自国の国民に「反日」教育を行い、尖閣周辺で戦争挑発を強めている。４月の米中国防相会議では中国側が「武力を使用する準備はできている」と公然とアメリカ側に強弁した。

覇権国アメリカの内向きへの戦略転換＝「息継ぎの和平」が、世界情勢を流動化させているのである。世界は経済危機の中で戦争の危機を深めているのである。世界平和は観念的思考で維持できるのではない。平和を求めても、戦争の危機は必然的に起きることを知らねばならない。すでに軍事力による国境線の変更が進み始めた以上、日本は軍事的備えを急がねばならない。集団的自衛権で衰退するアメリカの「番犬国家」を目指しても国と民族を守れるとは限らないのである。必要なのは対米自立なのである。