日本の自立と平和をめざす市民連合

自民・公明の与党は６月２４日、集団的自衛権の憲法解釈をかえて限定的な行使を条件に集団的自衛権を認めることに大筋合意した。この結果来月初めにも閣議決定が行われる見込みとなった。

戦後続いた日本の専守防衛が大転換を迎えることになった最大の推進力は第一に中国・韓国の反日キャンペーンであった。特に中国の日本企業反日焼き打ちや、尖閣海域での軍事的挑発が日本の世論の右傾化に拍車をかけることになった。

第二の推進力は、生産拠点を海外に転換する日本の大企業・財界が、海外の経済権益を軍事力で守ってほしいという願望が強まったことである。安倍首相はこうした二つの推進力で公明党の「平和の党」の看板を外すことに成功した。公明党は戦争政党に脱皮して支持基盤が納得するであろうか？注目される点である。

安倍首相の集団的自衛権へのこだわりは、中国の軍事的圧力の下でアメリカの力に頼る防衛戦略を持ち、そこから日米安保に総務性を持たせようとしたことである。この点における安倍の間違いは、アメリカがオバマ大統領のもとで「息継ぎの和平」に戦略転換し、「同盟国の争いに巻き込まれたくない」（オバマ）と語っている点に有る。アメリカが日本を防衛する気が無い事は明らかであるのに、日米同盟にすがる安倍の他力本願の防衛論の間違いを指摘しなければならない。

「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件として日本が集団的自衛権を行使する事は、今後アメリカが戦争路線に転換した時に、戦争の片棒を担がせられることになるのは明らかだ。戦死者が多数出る事態になることは避けられず、自衛隊は徴兵制無しには維持できない可能性が強い。つまり限定的な戦争参加では終わらないことは明らかだ。

日本の防衛の為に自衛隊が世界中で戦争する事になれば、これは安全保障ではなく「亡国路線」と言わねばならない。日本の国民は戦後、戦争の悲惨さを胸に刻み、戦後六九年間平和主義を国是としてきた。この平和主義の国是を捨てさるにあたり、与党の協議だけで閣議決定として決めてよいのであろうか？安倍の手法は姑息であり、民主的とは言えない。国会で論議した上で国民投票で決めるべき重大な問題であろう。

我々は、日本は対米自立し、小さくとも他国に侮りを受けない軍事力を保持したうえで平和・中立の日本を作るべきであると考える。内政重視に転換しているアメリカ頼みの防衛論は、憲法九条は日本の宝という観念的平和主義と同じく空論に等しいのである。