日本の自立と平和をめざす市民連合

ＮＡＴＯは、ロシアがウクライナで実施した「曖昧・ハイブリット攻撃」の研究を開始し、対抗策を練り上げようとしている。標識を付けない特殊部隊や民兵を隣国に送り込み、宣伝戦を組み合わせ官庁などを占拠し、大規模な正規兵を国境付近で展開し政府軍をけん制する。このウクライナでのやり方でロシアはウクライナ東部を併合しょうとすれば可能だった。ただプーチンがクリミヤ半島だけで満足したのに過ぎない。戦略はウクライナでクーデターを起こさせたＮＡＴＯよりも、ロシアの方が明らかに一枚上手だったのである。

大陸国家はこうした隣国に対する謀略や戦略が巧みである。中国が日本に対しロシアと同様の戦略をとりつつあることへの警戒心が日本政府はなさ過ぎるのである。経済関係をみると中国市場への日本企業の関心が薄れ、中国離れの傾向が続いていることに注目しなければならない。

中国に進出している日系企業の団体の調査では２０１３年の日本の対中投資が２０１２年に比べて４．１％減少した事、国際協力銀行の調査で、海外展開先として中国が有望だとした企業の割合は、２０１２年の６２．１％から２０１３年には３７．５％に急落したしている。情報によれば中国に進出した企業が引き上げを検討し始めると、中国地方政府が労働者に１年分の賃金の支払いを要求し、撤退したくともできなくなっている日本企業が多くあるという。中国商務省の発表では今年１～５月の日本の中国への投資は、去年の同時期と比べ４２％も減っている。これは中国と日本間の政治関係の悪化が影響している。

つまり「政冷経冷」の日中関係が現状なのである。こうした中で中国政府が日本に１２の「孔子学院」を設置している点に注目すべきだ。「孔子学院」はアメリカではスパイ機関としての役割を果たしているとして閉鎖を求める声が高まっている。日本には３０万人以上の中国人労働者がおり、中国大使館がこれらの労働者の緊急連絡網を作りつつあること、日本各地の大学内の「孔子学院」がスパイの拠点と位置付けられていることは容易に推察できる。

日本の防衛上の利点は海に囲まれている事だが、弱点は陸上自衛隊が１４万人しかいないことである。中国が日本企業の技術を狙っている事は広く知られている。中国軍強硬派はすでに対日戦の研究を進めており、日本国土の内部で破壊工作は容易であり、ロシアがウクライナで用いた「曖昧・ハイブリット攻撃」の中国版に警戒と研究・対策をとるべきである。

日本国内で中国企業が自由に土地や建物を購入できる現状を改めるべきである。對馬で韓国人が土地を購入し始め、本土各地で中国企業が大規模な不動産購入を許している点に長年の平和ボケが表れている。中国が日本占領計画を持っていることへの警戒がまるでないから「集団的自衛権」の馬鹿げた論議を行えるのである。アメリカが不介入主義に転換している時には、自国の力で防衛する事が何よりも重要なのである。必要なのは「集団的自衛権」の論議ではなく対米自立なのだ。