日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国海軍は、日本政府の抗議を撥ね退けて２０日午前９時ごろから竹島沖の日本領海を含む海域で海軍の射撃訓練を開始した。日本政府は「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らして絶対に受け入れることができず、極めて遺憾だ」との菅官房長官の談話を発表した。

これに対し韓国国防省報道官は「自主的な防衛訓練で、いかなる要求や干渉も考慮しない。訓練は計画通り実施する。」との強硬な見解を発した。中国が東シナ海で日本の領土である尖閣諸島上空を含む「防空識別圏」を設置したことを韓国政府が真似ていることは間違いない。

７月３～４日に中国の最高指導者習近平国家主席が韓国を訪問する。この訪問では日本の従軍慰安婦問題や戦争賠償問題、領土問題、集団的自衛権問題などで中韓が足並みをそろえることが予測される。韓国にとっての中国は最大の貿易相手国であり、反日の共同戦線を組む盟友である。竹島海域での韓国海軍の演習は習近平訪韓に向けた対日攻勢と見るべきであろう。

韓国は近く発表される河野談話に対する日本政府の検証結果発表を前に新たな火種を作ろうとしているのである。軍艦の発砲訓練を他国の領海を含めた海域で行うことは異例であり、尖閣周辺の中国のように竹島周辺での既成事実を積み上げようとの韓国政府の政治的意図もある。

これまで中国の指導者が韓国を訪問する時は真っ先に北朝鮮を訪問してきたが、今回は北朝鮮が中国のことを「悪い隣人」と呼び、自国の親中国人脈を全て処刑したうえで、日本との交渉を始めたこと。自ら招いた中国周辺国との対立関係のなかで中国が完全に孤立している中で、唯一韓国だけが中国の大国主義に心酔している状況は異常という他ない。

習近平とパク・クネの首脳会談が、安倍政権の集団的自衛権の憲法解釈の変更を、戦争準備・軍国主義と批判する舞台となることは容易に推察できる。韓国政府がすでに中国に取り込まれ中国覇権主義の「驥尾に付す」戦略を決定していることは間違いないであろう。

安倍政権は韓国と中国に経済制裁すらほのめかすこともできない。勇ましく集団的自衛権の憲法解釈を変えようが、肝心のアメリカが戦略転換し、オバマの非介入主義なのであるからまさに日本は危ういというしかない。安倍政権が急ぐべきは対米自立であり、対ロシア戦略外交であり、自力での日本の防衛に向けた軍事的備えを急ぐべきである。韓国と中国が日本を敵と位置付けていることは最早明らかである。