日本の自立と平和をめざす市民連合

近年中国はアフリカやオーストラリアなど海外の油田・鉱山開発に力を入れてきた。中国の資源開発の特徴は、現地の労働者を雇用するのではなく、労働力を自国から送り込む点に特徴がある。これでは現地で雇用を生まず、排斥されるのは当然なのである。中国はアフリカの資源開発だけで１００万人の労働力を送り込んでいると言われている。特に中国は治安の悪いところにも開発している関係で現地の武装集団に襲撃され殺されたり、拉致されたりトラブルが続出している。

その結果中国の第１１次５カ年計画（２００６年～２０１０年）の期間に中国企業が海外で買収した鉱山の９５％が開発失敗だったという衝撃的数字が明らかになっている。現地の文化や状況を理解しないままの強引な資源開発が様々な問題を引き起こすのは当然なのだ。

中国が失敗しているのは資源開発だけでなく対外直接投資も成功率は４割しかないという。つまり中国企業は海外に進出したがほとんど失敗しているのである。中国が海外の資源開発に強引に取り組んだのは海外の鉱業大手の価格支配から抜け出すためであったが、現地の状況にお構いなしでは失敗するのは当然なのである。

オーストラリアの鉱山開発でも当初総予算２０億ドルと見積もっていたのが、最終的には１００億ドルに近づくと見られ、しかも２年も計画が遅れている。イランの油田開発計画は４７億ドルを掛けたが欧米の経済制裁で輸出できず、プロゼクトはとん挫した。スーダンの油田開発は２００億ドルを投じたが治安悪化で生産できない状況だ。

こうして中国企業が取り組んだ海外での資源開発の９５％が失敗し、開発した石油と天然ガスで国内の石炭消費に置き換えることでＰＭ２．５問題を解決する計画までがあやしくなり始めたのである。こうして中国は南シナ海と東シナ海で他国との領海争いが激化しようが、開発を強行していく、アフリカや中東には派兵できないが、南シナ海と東シナ海なら砲艦外交が通じるので失敗は無いと考えているのである。

ＧＤＰで日本を抜き世界第２位になった中国は、大国主義に酔いしれているが、その経済的基礎は脆弱なので、資源確保計画がとん挫すれば経済成長が危うくなるのでベトナムやフィリピンや日本との対立を軍事力で正面突破せざるを得ないほど追いつめられているのである。つまり南シナ海と東シナ海での砲艦外交・軍事挑発は彼らの弱さの表れと言えるものである。