日本の自立と平和をめざす市民連合

外交とは相手国の戦略に対する闘いでもある。日本の経済界には韓国と中国との関係改善を望む空気が強い。だから日本経団連の新旧会長が訪中した。いわゆる「政冷経熱」である。しかし日本と韓国・中国の政治上の関係改善は現状では難しいのである。

中国は経済危機と政治危機（＝反腐敗と民族自決を求める闘い）の中で「反日」で内的矛盾を外的矛盾に転化する戦略を行う腹であり、従って日本の側が譲歩して改善するような外交問題ではない。韓国は対中国貿易が対日本の倍以上に増え、今や中国の戦略的手ゴマのような存在になり、反日の「告げ口外交」を中国と足並みをそろえて行っている。反日が政権の支持率を挙げる「妙薬」である以上、パク・クネ政権の反日外交を終わらせることは不可能である。

韓国政府がアメリカが提供したパトリオットミサイルを中国に流し、技術を売り渡したため中国の対空ミサイルは侮れないレベルになった。アメリカの米・日・韓軍事同盟は半ば崩れており、アメリカは日本の集団的自衛権による日米の軍事一体化によって、対中軍事バランスを維持する以外には選択肢は無い状況に有る。

従って日本の外交はフィリピン・ベトナム・インド・北朝鮮・モンゴル・中央アジア５カ国との友好関係を強めるとともに、ロシアとの戦略的経済関係を築く大胆な転換が必要になる。ウクライナ問題で欧米がロシアとの対立を深めても、日本は独自の対ロシア外交を展開するべきである。

アメリカが日・中間の領土問題に中立の立ち位置を表明しているのは財政上の破綻のもとでベトナム戦争後のカーターと同じ、「息継ぎの和平」に戦略転換しているということである。日本は外交的にロシアを引きつけて、中国との間にくさびを打ち込む外交上の転換が必要なのである。

欧米が自己の経済圏にウクライナを取り込もうと考えてロシアと対立しても、日本はアジアの情勢の激化から中国とロシアを同時に敵にするわけにはいかないことを、理解して貰う他ないのである。オバマが大統領の間に戦略的・軍事力を養うのが中国覇権主義の戦略であり、尖閣諸島の無人島に限り中国軍が占領してもアメリカは容認すると見れば、中国軍は日本との開戦に踏みこむ可能性が高いのである。

中国覇権主義と、資源を売るほかないロシアとを同類視し、この２国を同盟関係に押しやってはいけないこと、ロシアは中国との関係に魅力は感じていないことを指摘して、中国とロシアを戦略的に分断する重要性を欧米に指摘するべきである。安倍政権は対ロシア戦略外交を実施すべき時である。日本の安全保障で当面アメリカは頼りにはならないこと、世界はすでに軍事力による国境線の変更の時代に入っていることを肝に銘じて対中国を見据えた戦略外交が必要である。