日本の自立と平和をめざす市民連合

一党独裁の社会主義は党官僚を新たな支配階級にしていくことになる。毛沢東は下層の人民・青年の批判運動を組織し、党官僚の腐敗を阻止しようとし、同時に党官僚支配の打倒の予行演習を行った。これが「文化大革命」であった。

毛沢東の死後「４人組逮捕」の反革命クーデターで、中国は党官僚独裁の走資派指導部の支配するところとなった。彼らの「経済改革」とは国有財産の横領であり、党幹部が新興ブルジョア化することであり、「黒ネコでも白ネコでもネズミを捕るネコがいい猫だ」という、全面的な拝金思想の普及で有った。

名目上の社会主義、実際の資本主義の市場経済化政策は、軍需工場を持つ軍の産軍複合体化を促すのは旧ソ連の例を見れば明らかだ。中国人民解放軍は中国経済の３０％以上を占める巨大な産軍複合体である。しかも軍は一党支配の政治局内に大きな力を保持している。いわば中国は巨大な軍閥国家となりつつある。

中国走資派指導部が経済特区を内陸部にも拡大しょうとして、「新鬼城」と呼ばれる巨大なゴーストタウンが各地にできたのは、毛沢東の文革時の集団化のなせる業であり、輸出基地とならない地方での工業化は難しく、内陸部の開発投資が焦げ付くのは避けられず。中国は一大金融危機に直面しているのである。すでに人民の反腐敗の闘争とウイグル・チベット人民の民族自決権を求める闘争が激化している。彼らの危機脱出策は内的矛盾を外的矛盾に置き換えることしかない。

これらの危機を切り抜けるための戦略が大国主義と呼ばれる中国の海洋進出であり、西の中央アジアから西洋までの高速鉄道（日本の新幹線技術をパクッタもの）を敷設する「新シルクロード構想」である。この経済構想は、アメリカのＴＰＰ自由貿易圏構想に対抗するものである。中国覇権主義は大国主義の妄想に似た過剰な自信を持ち、アメリカとの「新大国間係」を打ち立て、覇権の分有を提案するまでにのぼせあがっている。

中国覇権主義の当面の狙いはアジアの小国を軍事力で威圧し、従属国化し、同時に中央アジアの国々を元経済圏に取り込むことである。中国覇権主義が太平洋の西半分を支配するには日本の尖閣など西南諸島を奪い取る必要がある。この地域での彼らの軍事的挑発は対日開戦を決意している軍強硬派の戦略的決定を踏まえたものと理解すべきである。

資本主義化が遅れた中国覇権主義は凶暴な拡張主義であり、その拡張はアメリカ帝国主義の「息継ぎの和平」の隙をついているだけに周辺国は軍事的備えを急ぐべきである。中国覇権主義の危険性を強調しても、しすぎるということは絶対に無いのである。