日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国企業や中国企業による日本企業からの技術流出を防ごうと、日本政府は不正競争防止法を改正し、技術情報を元社員や現役社員が漏らした場合の罰金額を引き上げるなどの、罰則を強化する方針を固めた。政府は今月まとめる成長戦略に盛り込み来年の通常国会に改正案を出すことを目指している。

現状の技術情報などを漏らした人への罰則は「１０年以下の懲役」か「１千万円以下の罰金」だが、情報を漏らすことで得られる報酬は数千万円と高額であるため犯罪を防げないことから厳罰化がの方針が出てきたのである。また今は被害企業の告訴がないと起訴できないのを、告訴なしで起訴できる「非親告罪」に改めるという。アメリカや韓国はすでに「非親告罪」になっている。

韓国企業による計画的な日本企業の電磁鋼板などの技術パクリは、元技術社員などから流出する事態が相次いでいる。サムスン等は自社の社員をスパイにして日本企業に潜り込ませたり、リストラされた日本企業の技術者を高い報酬で雇用することで特許料を支払わずに日本の技術を奪い製品を生産・販売している。

つまり日本企業の最新技術の流出は、世界的な発明をした技術者でも報酬は数１０万程度で、しかもすぐにリストラする。こうした日本企業の技術者軽視、開発者軽視の最近の経営姿勢に根本的問題がある。つまり罰則を強化しても技術の流出は止まらないことを政府は知るべきである。

日本企業は労働時間の延長や、非正規化による賃金原資の削減など絶対的利潤の獲得に狂奔し、重要な新技術の開発という相対的利潤の獲得を軽視したことが、研究要員のリストラとなり、研究技術者の海外への流出となっているのである。つまり技術の流出は報酬が狙いではなく、自分をリストラした会社への怒りが根底にあり、従って罰則を強化しても技術の流出は止むことは無いであろう。

日本企業は研究所のリストラをやめ、新技術開発による相対的利潤の獲得の重要性を再認識する必要がある。ところが実際には「残業ゼロ制度」の導入に見られるように、姑息な不払い労働時間の延長を企む等、技術者軽視の経営が、技術者の待遇の改善を阻んでいることを指摘しなければならない。会社に貢献した技術者をリストラすることを繰り返す限り、日本企業の技術の流出は止まらないであろう。
（新世紀ユニオン執行委員長　角野　守）