日本の自立と平和をめざす市民連合

日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。特にアメリカのオバマ政権が「息継ぎの和平」に戦略転換し、オバマ自身が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語り、内政重視の政治姿勢を見せている下で、アメリカの同盟国が動揺し、流動化していることである。

韓国はアメリカのパトリオットミサイルや航空機情報を無断で中国に売り渡し、反日の「従軍慰安婦」問題などで中国と「共闘」している。アメリカとの軍事同盟よりも韓・中の同盟の方が今や主要な側面となったかに見える。北朝鮮が中国と対立し日本と交渉しているのは、韓国・北朝鮮とも「近攻遠交策」をとっているのである。

その中国と韓国は反日宣伝（＝告げ口外交）で日本の世論を刺激し、日本の右傾化を意識的に促すとともに、中国軍は尖閣を糸口に対日開戦に持ち込むべき軍事挑発を続けている。中国覇権主義は自国の内政が破たん寸前で、指導部への反腐敗の闘争と、新疆ウイグルとチベットの民族解放闘争に直面し、内的矛盾を外的矛盾にすり替える為に日本との開戦に持ち込むことを画策している。

こうした局面にあって安倍政権はアメリカにすり寄ることで日本の国防を確保しようと集団的自衛権の解釈変更を進めている。つまりアメリカとの戦争路線で日本の国防を確保できると考えているのである。こうした時に「９条の会」のように平和憲法を守ると称して観念的平和主義の視点から安倍の対米従属の戦争路線に対抗するのは間違っている。

実際に国防の危機がさし迫っている時に、宗教のように憲法９条を信仰する観念的平和主義の運動は無力な上に害がある。現憲法の９条は「平和条項」ではなく、米軍をいつまでも日本に駐留させる為の従属条項であり、重要なのは日本の対米自立で平和主義を貫くことである。そのためには自分の力で国土を防衛できる武装力を持つことが重要なのである。

アメリカが押しつけた従属憲法が、アメリカの戦略に自衛隊を活用する上で邪魔になっていることは事実であるが、だからと言って「平和憲法」と呼ぶのは間違いである。戦後の日本の平和は、憲法９条がもたらしたものではなく、アメリカが支配するところに誰も侵略しようとしなかった結果にすぎないのである。

従って憲法９条を守っても、安倍政権が進めるように解釈を変更すれば日本を戦争路線に巻き込めるのである。従って真の平和闘争は日本の対米自立による武装中立の道しかないことを知るべきである。アメリカが日本の防衛を果たせなくなっている時に、米軍の力に頼る非武装中立の観念的平和主義は亡国の道になる可能性が強いのである。

世界がブロック化しつつある時には、アメリカ圏に身を置くよりも自立・中立の方が安全であり、経済上も有利であることを指摘しなければならない。