日本の自立と平和をめざす市民連合

政経分離は昔からの中国の、日本の経済界取り込みの主要な手口である。政治の世界では軍事力で尖閣諸島の略奪を画策し、南シナ海全域を武力で自己の領海に取り込みながら「中国は一度も他国に脅威を与えたことは無い」（＝王冠中副総参謀長）とぬけぬけと語る。大陸国家中国は誠実な日本人には理解しがたいほど「したたか」なのである。

重要なことは社会帝国主義に転化した官僚独裁の国家は、ある意味巨大な産軍複合体の軍閥国家なので、その侵略性は古手の帝国主義＝アメリカの比ではない。彼らはアメリカの戦略転換が自分たちの覇権を確立する好機だと認識しており、その為の軍拡が整うまでの間に日本企業からいかに技術を奪い取るか？、いかに日本企業を中国に進出させ、好機が来れば一気に仕掛け工場を奪い取る計画なのである。

先月日本経団連の新旧会長が訪中した。彼らは中国側に巨大な市場をちらつかされて工場を中国に設置した為に、撤退したくてもできない状況に置かれている。彼らは「政冷経熱」「日中友好」で巧く騙されている。先の反日暴動は日本企業が焼き討ちされたが、日本企業の１兆円を超す損害賠償は１円も支払われていない。中国政府は先月起きたベトナムの反中国暴動の損害賠償を厚かましくも請求している。

今中国政府は戦前・戦中の旧日本軍の犯罪を調査している。彼らが韓国政府と結託して「南京事件」と「従軍慰安婦」の資料をユネスコの「世界記憶遺産」に登録を申請したのは狙いがあってのことである。また中国と韓国は戦争中の徴用工の賠償集団提訴を行っている。

彼らの狙いはこの判決を待って日本企業の資産（＝工場など）を差し押さえ日本企業の技術を工場ごと奪い取ることである。中国走資派の「政冷経熱」の罠にかかった日本企業は彼らの目には獲物としか見えていないのである。我々から見ると愚かとしか言いようがない。財界は軍事力によって保護されない海外進出は無謀で無効だと知るべきである。

中国走資派指導部の「日中友好」に騙されてはいけないのである。日本からの無償・有償の巨大な援助を受けながら、国民には知らせず、反日教育をひそかに行ってきた悪辣さを中国の本質と理解する事が重要なことである。

毛沢東と周恩来はこの国の官僚支配層（＝走資派）が、自分たちの死後に権力を握ることが確実と理解したゆえに、田中角栄との会談で、戦争賠償請求権を全て放棄することを日本側に表明したのである。そのことは日中共同声明に盛り込まれた。それが真の日中友好だと考えていたのである。

毛沢東を裏切り中国人民の資産を横領する走資派指導部は、中国人民の反腐敗の闘争に追いつめられ、その矛先を反日にすり替える為に自国の人民に悪辣な反日教育を続けてきた、尖閣戦争は中国軍強硬派がすでに戦略決定していることであり、回避は中国人民の革命による以外には不可能と心得ておくべきである。

中国と韓国に進出している日本企業はできるだけ早く撤退した方がいい。それができない企業の株は売り払う以外にないであろう。