日本の自立と平和をめざす市民連合

政権発足後安倍首相が一番力を入れたのはマスコミを掌握することであった。テレビや新聞が安倍政権を批判すると内閣顧問等がすぐ「調査し」抗議する。批判的な局は単独会見や首相出演や情報リークから排除される、だからどのテレビ局も新聞も政権批判を自己規制する。

ＮＨＫには経営委員会の会長と経営委員に右翼人脈を送り込んだ。これでＮＨＫは安倍政権の宣伝機関と化した。経済政策もアベノミクス（＝資金供給で）で円安と株価維持に成功している。支持率を見る限り、消費税増税も安倍政権のマイナスにはなっていない。これらはマスコミの好意的報道が大きく影響している。

ＴＰＰ交渉もアメリカに一方的譲歩を強いられているが、報道規制で支持率には影響していないようである。「限定容認論」という欺瞞での集団的自衛権の憲法解釈の変更は、狙いは自衛隊の海外での平和維持活動の解禁に有る。自衛隊をアメリカの軍隊の一部として提供する事に道を開くことに狙いがある。

その経済的背景はタイ・エジプト・ベトナムなどアジア諸国やアフリカや、中東等が政情不安の中で日本企業の海外権益を守りたいという意思の表れであり、平和維持活動に積極的に自衛隊を派遣したいのである。特にオバマが内政重視になり海外に介入しない姿勢の下では「荒れる市場」を鎮めることは、アメリカ軍でさえ頼りにならない状況なのである。

安倍政権内の閣議決定に向けた与党協議では、自衛隊の海外派遣による犠牲の予測が全くされていない。戦闘地域での活動すら解禁しようとしている論議にも関わらず、自衛隊員の戦死の予測が論議から外されているのである。

国民の中には「安倍首相には子供がいない」だから集団的自衛権の解釈見直しが簡単にできるのだ。との批判がある。マスコミも安倍首相に子供がいないことは承知している。だがどの社もそれを指摘しないのは「子供がいない」ということは人権問題になる、ので恐れて触れないようにしている。

自衛隊が、海外の紛争に集団的自衛権で武力介入することで、日本の多くの青年を戦死に追い込むことの方が、よほど人権問題だと思うのだが、マスコミは触れようともしないのである。マスコミが権力の翼賛化している危険を指摘しなければならない。

日本が必要としているのは対米自立で平和主義を堅持することであり、その為には自分の力で自国を防衛できる自衛力を持つことである。対米従属の戦争路線は亡国の道であることを指摘したい。従って「９条は日本の宝」という観念的平和主義も、別の意味で亡国を招くものと指摘しなければならない。