日本の自立と平和をめざす市民連合

世界情勢が一極支配から多極化しつつあるのは客観的事実である。それは資本主義の不均等発展がアメリカの相対的力を減退させているからであり、アメリカの多極化勢力がそうしているのではない。中国経済が不均等発展で世界第２位の経済力を持つようになり、軍事的に大国主義・拡張主義になっていることが世界の最大の不安定要因である。

欧州経済は日本病のデフレ経済に入っている。欧州統合はウクライナなど周辺国からは「希望の星」だが、欧州各国は統合反対派が選挙で躍進している。これは統合欧州が新しく加入した国のインフラを整備し経済を成長させるのではなく、安い労働力の供給先にし、国債発行でＥＵの市場にする政策の結果生じていることである。

ロシアは原油と天然ガスの供給国であり、西側に反旗を掲げる力は無い。アメリカが資金援助で旧ソ連圏のウクライナをクーデターで欧米の勢力圏に奪い取る策動がプーチンの怒りを招いた。しかも欧州のエネルギー源の多様化政策がロシアを中国に接近させたことはＮＡＴＯの戦略的失敗である。

いま世界で最も危険なのは中国社会帝国主義である。その危険性は内政面の脆弱性の裏返しと言えるものである。中国走資派指導部は人民の「反腐敗」と少数民族の民族自決の闘争に直面し、さらには影の銀行の金融破綻に直面している。衰退する帝国主義よりも新興の社会帝国主義の方が凶暴で軍事的に暴走する可能性が強い。したがって中国は各国の主要な敵と位置付けることができる。

アメリカのオバマ政権は議会の捻じれのもとで何も決められず、しかも戦略的に内政重視に転換し、介入主義を放棄しているので覇権を維持する事ができなくなっている。その国際法重視路線は中国覇権主義を勇気づける役割を果たしているにすぎない。かってナチスを暴走させたチェンバレン英首相（当時）の歴史的役回りを果たしている。

安倍政権は「同盟国の争いに巻き込まれたくない」というオバマを日本防衛の頼りとし、その為に集団的自衛権の解釈変更をしようとしているが、これは見当違いの政策というべきで、必要なのは日本の対米自立であり、自分の国を自分の力で防衛する決意と軍事的備えなのである。安倍の解釈改憲に「改憲」を対置するのは危険である。石原と橋下が狙うのは改憲連合なのである。従って改憲には自立を対置すべきである。

集団的自衛権の政策は見当外れの政策であり、アメリカと共同で軍事介入する政策は、アメリカが戦争路線に回帰した時「亡国路線」となり得るものである。近い将来経済危機の中でアメリカと中国は軍事的に衝突せざるを得ず。日本はそれまでに自立して、中立の立場を保持することが平和主義を堅持する最善の道なのである。