日本の自立と平和をめざす市民連合

ウクライナの「親ロ派」と呼ばれている勢力はチェチェンから送り込まれたロシアのカイライ軍で、他方ウクライナ政府軍を名乗る武装勢力はアメリカの民間軍事会社「ブラックウオーター」に所属する傭兵と報じられている。アメリカはウクライナの野党勢力にドル札を送り、武装クーデターに成功したが、もくろんだ欧州の派兵が進まず、やむなく民間会社の傭兵を送り込むことになった。

ロシアのプーチンが旧ソ連時代の勢力回復に進み始めたのかどうかが焦点となっている。オバマは急きょ東欧・バルト３国を訪問し、防衛することを約束した。バルト３国は兵力２万しかなく、ロシアが勢力圏に取り込むのをＮＡＴＯは阻止する力は無い。オバマの約束もカラ約束と見られている。

欧州諸国は金融危機から立ち直ってはおらず、押し並べて軍縮を進めている。アメリカのオバマ政権が「息継ぎの和平」に転換し米軍は大規模な軍縮を進めている。オバマは経済再建中で「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と２度も演説で語った。欧米が内政重視に転換している中で、ロシアと中国の軍事力による現状変更がどのような戦略に基づくのか不明である点が不気味と言わねばならない。

中国の大規模な海洋進出が西太平洋とインド洋を管轄海域とする覇権戦略であることは分かっているが、問題はロシアの戦略が何を狙っているのか？中国とロシアは戦略的同盟を結んでいるのか？という点である。軍事力による現状変更を目指すものにとってオバマの非介入路線（＝内政重視）は願ってもない機会なのである。一部には「新しい冷戦」との見方もあるが、現状はロシア・中国ともアメリカの非介入が本物かどうか軍事的探りを入れている段階と見るべきであろう。

欧米ともに、ロシアのクリミア半島の併合を容認する意向のようであり、ウクライナへの欧米の派兵は無い、アジアでは中国の東シナ海と南シナ海での砲艦外交にアメリカは何もできないでいる。重要なのは軍事力による現状変更が進んでいるのに、ロシア・中国の脅威を受ける国が対抗する戦略を持たないまま無防備な状態にある事だ。極めて危険な状態というべきだ。

こうした情勢の下で日本が取るべき外交は、ロシアとの経済的な相互依存を強化し、中国とロシアを同時に敵としない外交的措置をとることである。今のところロシアよりも反日の動きを強めている中国社会帝国主義が凶暴性を持っているのは明らかで、日本は軍事的備えを急ぐべきである。アメリカはすでに同盟国を守る力は無く、日本は自立して、自分の力で防衛する以外の道はない。

アメリカが非介入主義を戦略決定している時に、安倍政権のアメリカを頼りとする集団的自衛権の論議は客観的実際とかい離した空論というしかない。今必要なのは日本の自立した防衛力の整備なのである。