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日・朝の拉致再調査合意の北東アジア情勢への影響!


アメリカの内政重視への戦略転換で世界中が流動化しているのであるが、それは北東アジアも例外ではない。アメリカの対中戦略としての米・日・韓の軍事同盟は、中国と韓国の反日同盟で崩壊状態であり、北朝鮮内の張成沢(チャンソンテク)派の対中国派人脈の大量処刑で中国と北朝鮮の貿易は半減し、中国の北朝鮮への影響力は衰退した。

こうした中での日朝協議は人道問題を前面に出しているので、苦苦しく見ている韓国もアメリカも反対できずにいる。もちろん集団的自衛権の憲法解釈の変更でアメリカの戦略に協力のポーズをとりつつ安倍が進めているのでオバマ政権も反対できないでいる。

それまでの半島情勢は、北朝鮮の孤立化とそこから来る核・ミサイル開発の脅威を口実に、アメリカが日本と韓国を支配従属下に置く、という図式が長く続いてきた。いわゆる半島の対立の固定化である。ところが中国の経済発展を背景とした大国主義・覇権主義の台頭で北東アジアの情勢は一変した。

北朝鮮はこうした情勢の変化を読んで自国内の中国派をせん滅(=処刑)し、その上で日本・アメリカとの関係改善に踏み出したということである。アメリカはオバマ政権であり国際関係は穏便に、という「息継ぎの和平」の局面であり、従って北朝鮮の対話攻勢はアメリカも反対できない。日本と北朝鮮の合意は、中国・韓国をにらんで組み立てられている。

合意内容は、日本人拉致被害者を再調査し、全面的な解決を目指す中で段階的に制裁を解除するものであり、非核化の問題とは切り離す形で行われている。半島の対立の固定化の政策をとるアメリカが何処まで日本と北朝鮮の交渉を容認するかが注目点である。

安倍首相は拉致問題を解決すれば支持率が上がり、長期政権になる可能性がある。しかしその為にはアメリカと韓国が交渉を容認するのか?北朝鮮が核実験やミサイル実験に踏み出せばもろくも崩れ去る可能性がある。つまり安倍の北朝鮮外交は失敗する可能性がある。北朝鮮の話し合い路線は、オバマの外交と巧くかみ合うのかが注目点である。

緊張緩和で北朝鮮が核とミサイルを放棄できる環境を生み出せるのか、アメリカがそれを容認するのかが焦点になる。アメリカは北の脅威を利用して韓国と日本に居座っている。北が脅威を取り除くのを容認するとも思えないのであるが?しかしオバマは内政重視なので安倍の外交は成功するかも知れない。
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