日本の自立と平和をめざす市民連合

現在の中国が進めているのは地球的規模での戦略配置である。中国は現在世界中の食糧企業を次々買収している。アメリカの食肉加工大手のスミスフィルールド・フーズを約4750億円で買収、またオランダの世界的食糧商社も買収するなど矢継ぎ早に食糧関連の企業を買収している。中国が食糧戦略を持っている事は間違いないことである。

資源ではイランの油田のほか、アフリカ各地で資源開発を進めている。その為アフリカに１００万人の労働力を送り込んでいる。またインド洋各地に寄港地を確保し、インドの領土を略奪しパキスタンへの陸上交通路を確保し、パキスタンに軍港を確保した。

シーレーンや食糧レーンを確保するために南シナ海と東シナ海の内海化を進めている。同時に猛烈な勢いで巨大な海軍を建設中で、その中には複数の大型空母、多数のイージス艦が含まれている。ミヤンマーから中国雲南省に原油と天然ガスのパイプラインも敷設している。マラッカ海峡の封鎖に備えているのである。最近ロシアからの天然ガスの購入も契約した。

中国海軍の南シナ海での砲艦外交は東南アジア諸国をフインランド化するためであり、核原潜の安全活動海域を確保する事である。東シナ海での尖閣海域と空域での軍事挑発は西太平洋への進出の為の日本の南西諸島の占領が狙いである。アメリカのオバマは中国の接近拒否戦略に膝を屈しており、現在アジアは中国が戦略的主導権を保持している。

アメリカのアジア重視の「リバランス」戦略は中身が何もない。アセアン外相会議の席上中国の外相が「我々は大国であり、あなた方は小国だ」として、小国は分をわきまえてものを言え、とばかりに強圧的発言をした事が彼らの奢りを示している。

中国覇権主義がアメリカとの覇権の分有を構想し、アメリカに「新大国間係」を提起しているが、この古い帝国主義と新しい社会帝国主義の対立はいずれ戦争に発展する諸関係にある。没落するアメリカと日の出の勢いの中国の対立は日本を支配した方が優位になる。

つまり日本の国是が平和主義であろうが、憲法９条があろうが日本の意志に関わりなく日本は戦争に巻き込まれることになる。アメリカは現在内政重視に戦略転換しており、オバマは「同盟国の争いに巻き込まれたくない」との意思を表明している。つまり安倍首相の集団的自衛権は中国の進攻に備えたものであれ、アメリカの支援を当てにしてはいけないのである。

日本は自分の国は自分で守りうる備えをすべきであり、来るべき中国・アメリカの覇権戦争に巻き込まれることのないよう中立の立場を確保すべきである。重要なのは集団的自衛権ではなく対米自立なのである。