日本の自立と平和をめざす市民連合

中国軍が防空識別圏を日本の防空識別圏に重なるように設定した狙いが戦争挑発の為で有ったことがはっきりしてきた。5月25日に東シナ海で相次いで中国軍機が自衛隊機に異常接近した挑発は意図的であり、中国軍の狙いはロシアとの共同軍事演習時に戦争挑発することでロシアを紛争に巻き込もうとする狙いがあったと見なければならない。

中国は5月27日南シナ海で操業していたベトナム漁船を40隻の中国漁船が包囲し進路妨害し、うち1隻が体当たりでベトナム漁船を沈没させている。これが中国の軍事紛争に持ち込む手口で有るのは明らかだ。その背景にはアメリカのオバマ政権が内政重視で他国の「紛争に巻き込まれたくない」との意思を表明していること、秋の中間選挙までは経済を悪化させることができないので領土紛争は静観することを読んだ上でのことである。

中国はインドとの領土紛争や、ソ連時代の中ソ国境紛争やベトナムとの戦争等で、国境紛争を戦争に持ち込む経験が豊富である。日本が戦争挑発をしなくとも、相手は自国国民に反日教育を行い、反日ドラマで鬼子（日本人のこと）を憎んでいるのである。今年夏には中国バブルが崩壊し経済危機が中国を襲うので、戦争の火種を彼らは必要としている。それが東シナ海であり、南シナ海である。

日本の平和は「憲法9条」が保証するのではない。相手がある以上日本が平和主義であろうと関係なく戦争は起きるのである。平和が憲法9条で守られると言う、一部野党の観念的平和主義は現在の国際情勢の下では極めて危険である。憲法9条があろうが無かろうが戦争は起きることを知らねばならない。観念的平和主義は亡国の道なのである。

憲法9条は日本をアメリカがいつまでも支配従属関係に縛るための従属条項であり、従って日本国憲法は「平和憲法」ではなく従属憲法に他ならない。だからアメリカは安倍を使い集団的自衛権の解釈を変えさせて自衛隊を自国の戦略の為の戦争に使うことを画策している。安倍首相の集団的自衛権の解釈変更は尖閣戦争にアメリカを巻き込む狙いがあるが、オバマは中国に日中間の領土問題にはどちらか一方を支持する事は無い、との約束をしている。安倍の他力本願の防衛戦略は破産している。

中国が野心を膨らませて西南諸島を占領し、第一列島線を突破することで西太平洋とインド洋を支配しようとしている事は事実であり、日本は頼りにならないアメリカから自立し、自分の力で国土を防衛できる兵力を急ぎ整えなければならない。